（1）町民の足の確保について／（2）選挙制度の改変に伴う問題について

質問　室﨑

先に、通告いたしました一般質問通告書にしたがって質問申し上げます。１番として、町民の足の確保についてであります。公共交通機関の減少、減便とか路線廃止とか稼働時間の縮小とか、そういうものが相次いでいる流れの中で町民には生活に不安の声が出ています。町ではこの事態に対応してどのような施策を講じていくのかお聞かせいただきたい。２番目としては、今般の選挙制度の改変に伴う問題であります。今回の参議院選挙から18歳以上の人に選挙権が与えられました。これにより、町内の若者の政治に対する意識に変化が出ているのかどうか、お分かりいただければご説明いただきたい。２番目として、町では初めて選挙に臨むという若い人に対してどのよう施策を行ったのか。３番目、町ではより一層の投票率を上げるため、今後どのような施策を行っているのか、いくのか、この辺についてご説明をいただきたい。これをもって、第１回目の質問とさせていただきます。

質問　室﨑

まず、町民の足についてお聞きしますが、非常にそっけない答弁という気がするのですが、鉄道、バス、タクシーそれぞれ非常に公共性の強い私企業ですね。これらについて今後このようにしていきたいというような町に対してのあらかじめ協議なり、相談なり、報告なり、そういうものあってしかるべきだと思うんですが、例えば鉄道に関していうと、今、記者会見だけの話だけが出ていて厚岸町でどういう影響があるかっていうことが直接触れられていないんだけれども、根室線、釧路から先は花咲線という名前を使ってますね、今。これ、その先の部分の利用者が非常に少ないということは誰しも聞いているところですが、記者会見があった後、町長のところにＪＲ北海道の幹部が来てどの程度具体的に言ったかは知らないけれども、今後の方針について話をしていったというような噂を聞いているんだけれども、そのような事実はなかったのですか。

質問　室﨑

そのような事実があるんであれば、きちんと答弁の中に入れてほしいです。それから、バスについても非常に経営が大変だと、空気バスというような言葉があるそうですが、そういう状況はこれ全国でみられるわけで、この地方だけの問題ではないということも聞いております。したがって、減便だとか路線廃止だとかっていうことは、単なる話だけでなくて現実化する可能性が非常にあるという状況ですね。今回、タクシーの時間が非常に短くなる。稼働時間が短くなるとういうことで、町民の中に改めて公共交通の大事さというものに気づかされた、いうことではないのかと。今まであるのが当たり前と思ってたのが、夜の８時でしたか、なくなるっということがどんなに不便かということが、そうなってみて初めて分かると、いうような状況に今追い込まれているということなのです。参考までに聞きたいんですが、厚岸町と隣接する標茶町や浜中町でもこのような稼働時間の短縮が行われているのでしょうか。分からなければ、休憩してくださいよ、時間。

質問　室﨑

まあ、私企業ですからね、ハイヤー会社というのは、私会社というのは。だから、ああすれ、こうすれというのはもちろん言えない。ただ、非常に公共性が強いということ、それから厚岸町でもいろんな形でもって支援しているわけでしょ。委託業務をもっていくとか、いろんな形でね。そして、何とか足を確保しようとしているわけですよね。そういう、いわば切っても切れない仲にあるわけです。そういう会社が、町民がみんなびっくりするようなこういうことを、少なくとも我々は突然聞いた。町に対してはやはり相談があった、そういうことですか。その事実関係。

質問　室﨑

ようするに前もって相談とかそういうことではなくて通告があったということですよね。それでね、厚岸町としては意見を言う場が全くなかったのかなという気がするのですが、いずれにしてもそういうような問題を検討するときの最低限の資料として、周りの町はどういう状況になっているのかということすら、調査していない。人ごとですね、これでは。町民の足の確保というものは非常に大事な問題で、それについて鋭意努力していきたいと言いながら、具体的に聞くとこういう話だ。それで、次に行きますが、今言ったようなもろもろの厚岸町の交通体制、そういうものを協議する場を、今国土省ですか、担当省庁は。そこは、平成18年にそういう協議の場を持ちなさいということを各都道府県市町村に対して奨励してますね。地域公共交通会議というものを持てと。主たる部分は乗り合い自動車というか、乗り合い交通手段というもののあり方ということが一番の眼目になるようですが、そこにこういう人達を入れなさいということの中には、当然交通関係の業者といわれる人達も入りますし、利用者である一般町民の代表も入るわけです。その、ガイドラインまで示してます。これが18年に国会の付帯決議があったのですね。21年にそういうものが出まして、一部改正、一部改正で最終には平成27年の４月１日に出てますね。これらは、お持ちですか。

質問　室﨑

平成21年に出ているのですよね。一部改正はその後ちょっとありましたけれども。そこでは、今般の道路運送法の一部を改正する法律うんぬんの付帯決議でかくかくしかじかのものが出ましたと。それに従って、各都道府県市町村ではこういうものをできる限りやってくださいと。義務ではないようですけどね。ということが出てるんですよ。そして、今厚岸町ではこの公共交通の衰微というものの中で、どのようにして足を確保するかというのは、非常に大事な問題になっているんですね。そのときに、今の町長の答弁だと、これからそのなんだか協議会を考えてみましょうと、いうような話で終わっているということは、あまりにもお粗末ではないのかと。そのように私は思いますがどう答えますか。

質問　室﨑

今回の質問にあたって、私もいろんな参考書読んだのですがね、どこの地域でも、山間へき地といわれる地域では、その公共交通が成り立たなくなってきてるんですよね。バスを定期便で動かしていると空気運んでるのか、人運んでるのか分かんなくなってしまう。タクシーはお客さんが来ない。スクールバスやっていたけど子どもがいなくなっちゃった。みんな同じです。そういう中で、救世主としていろんなことをひとつがやるとみんなわーっと同じようなことを考える。デマンドバスだ、乗り合いタクシーだ、コミュニティーバスだ、いろいろやる。ただこれも定義が明確じゃありませんので、デマンドバスっていうのは予約して乗るバスだっていうのだけれども、その時間の自由度、それから路線の自由度、それぞれありまして、同じＡという町もデマンドバス、Ｂという町もデマンドバスというのが、行ってみたら全然違うことをやっていたというのは幾らでもあるようですから、逆にいうと、その地域の独自性っていうことがあるかと思います。今、私が言うのはそれをすぐやりなさいなんて話ではないのですよ。というのは、こういう行政がいろんなことやり出すと、民業圧迫になる恐れもありますからね。それで、全体の会議をつくって役割分担をしながらいい方法を考えなさい、というのが国の出したいわゆるモデルだろうと思います。それで、今回の答弁にはないんだけれども、ないのこれ私不思議なんだけれども、厚岸町結構頑張っているんじゃないかと思っているんですよ、私。言うだけ言っといてから何を言うのかと言われても困るけど。コミュニティーバスというのは既に動いているでしょ。患者輸送バスっていうのがありますね。あれは、コミュニティーバスじゃないですか。そして、それには病院に行くという名目であれば誰でも乗れるわけでしょ。その地域の人は。いちいち受診証を見せないと乗れないわけじゃないですよね。それが、今回の答弁の中には何も入っていなかったんだけれども、簡単に説明してください。

質問　6番 室﨑

あと、何分ですか。

質問　室﨑

今、大雑把という言い方したんだけど、余りにも抽象的で分かる人でなきゃ分からないような答弁なんですよ。町有車を有効活用しますって言って、それから患者バスを思い出す人は担当者だけじゃないかと思うんですがね。そういうわけで、もうちょっと詳しく聞きますね。厚岸町ではバスに関して言いますと、鉄道はもうレールの上しか走れませんからね、これは誰でも分かる。それから、ハイヤーというのはどこでも走りますから町中を網羅している。今、時間の問題別にしてね。バスというのはそれぞれの路線を走っている。それで、地域分けをしてみました、私なりに。そこにはどういうものがあるかっていうのを具体的に見ていくと、空白地帯がはっきり出てくるわけですよ。それで、路線バス、患者輸送バス、スクールバスと大体この三つを考えながらお聞きしたいので、そのとおりにしてほしい。糸魚沢、トライベツ、若松地区、これは患者輸送バスですか。

質問　室﨑

末広、床潭、筑紫恋に関しては患者輸送バスは動いてますか。スクールバスに同乗することはできるような話は前に聞いたことがあるんだけれども、末広だけですか。床潭、筑紫恋はどうなっていますか。そのあたり、簡単に答えてください。

質問　室﨑

末広、床潭、筑紫恋に関しては路線バスも動いてましたね。どうですか。

質問　室﨑

門静、苫多地方はどうですか。

質問　室﨑

時間ないので、あとまとめてやりますから。ぱっぱと教えてください。太田、片無去地区どうなってるか。光栄どうなっているか。それから、市街地はどうか。市街地は湖南湖北とかありますけどね。

質問　室﨑

そうすると、患者輸送バス、それから路線バス、これをそうすると最低週１度というのもあるけれども、それを足があるというふうに考えれば現在厚岸町には空白地域はないと。そういうふうに考えていいわけですか。

質問　室﨑

それでですね、結局は地元の人の必要度合いだと思うんです。突き詰めれば。その点で、単にないよりはあったほうがいいという話ではなくて、これがないと本当に困るんだという形での声を十分実態調査をしていただきたいんですよ。そして、必要であれば患者輸送バスという形でもいいし、あるいは他のいろいろな形でもいいんだけれども、最低限の足は確保するというその点については、空白地域はないと、そのうえで充実させるのはどうするかということを考えていただきたい。それで、この町民の足の問題に関してはまだまだいろいろな問題がありますけれども、ほかの方もいろいろお聞きするようですから、私は総論にとどめますけれども、結局ひとつには町の関係者みんなが集まって、全体的な交通体系をどうするかということをきちんと構築していただきたい。それともうひとつは、それぞれの地域地域の要望というものをくみ上げた体制をつくるためにどういうふうにしたらいいかということを、まず考えていただきたい。言葉としては、町民目線とか住民目線とか住民の立場に立ってとかいろんな言い方しますけれども、要するに具体的なこういうものの中で示していただきたい。そのように思いますがいかがでしょう。

質問　室﨑

よろしくお願いします。それでは、次の点に移りますが、選挙制度についてであります。町長の答弁ではこれは選挙管理委員会のことだ、いうふうに聞こえるような言い方をなさっているわけですが。どちらでもいいんですけれども。やはり、投票統計から見ると厚岸町は近隣町村よりは高いのですよね。その10代の人のね。だけど、低い中で高いと言っているだけという程度でしょう。やはり、せっかくこの投票年齢の引き下げを国は図ったのですから、これを機に若い人達が、政治に少しでも関心を持ってもらって、素直な純なということを年齢にいっていうのもちょっと問題はあるんですけれども、やはり若い感覚での政治の意見というものをどんどん出してもらいたいと、いうことが国もこの投票年齢を下げた大きな意味だと思うんです。そうなると厚岸町でも、投票所に行くパーセンテージさえ上がればいいというものではもちろんないのですが、そういう啓発を特に行っていく必要があるのではないかと思います。それで、そういう意味で今後、やはり町も選挙管理委員会もそういう視点から、いわゆるある意味では生涯学習教育になるのですけれども、そういうことをやっぱりもっともっと積極的に行うべきだと。そのように思うのですが、いかがでしょう。

質問　室﨑

大変、そのとおりですねという模範的な回答をいただきまして、ぜひそのように進めていただきたい。各地でもってやはり自治体や選管が今事務局長おっしゃったような考えのもとにいろんな啓発活動やっているのですよね。それは、報道機関のいろいろなもので見ます。ところが、それに水を差すような話も新聞等では非常に大きく報道されています。特に今回、この18、19というような人達に選挙権が与えられたものですから、その問題は大きくクローズアップされたわけですよね。それが、転居後も住民票を残す若者、これが事実上選挙権がないという話なのですよ。これは、最終的に言ってしまえば国の責任なのですよ。その国の曖昧な問題を放置しているツケを、各自治体に背負わせてるんですよね。甚だけしからんのだけれど、今ここでもって私と町長や課長の間でそれをいくら言ってもしょうがないですから、それで厚岸町の考えをお聞きします。選挙人名簿登録の用件ですが、これは住民票が３カ月以上存すること、それと住所の実態があること、それでいいですか。簡単にお願いします。

質問　室﨑

非常に分かりやすくて明確に聞こえるんですよ。ところが実は、住民基本台帳の登録というのは、これは非常に明確なのですが、居住の実態というのは非常に難しいんですよね。住所とはなんぞやっていう話と一緒になってきますね。その話はちょっとこっちへ置いて、学生が特にその問題に直面するようですが、各市町村で、これもその市町村でてんでばらばらのようですが、実態調査っていうのを行っていますよね。厚岸町は実態調査を行っていると、新聞記事には出てたのですが、これはいつから行ってきたのですか。

質問　室﨑

具体的にはどういう調査なのですか。

質問　室﨑

あなたはそこに住んでいますか、という非常に分かりやすい質問をしているということだと思うのですが、実は住んでいるというのがどういうことかということの定義については説明していないですね。住所という問題になりますから、その点について少し申し上げます。私が今18で、釧路の高校に通っていて、汽車通が体が大変なので釧路で下宿している。週に２日親元に帰ってきている、厚岸に来てる。この場合でも、住所はあんたは釧路なんだよということなんでしょ。それから、１年のうち11カ月以上、出稼ぎなり単身赴任なりで内地に行っている。そのときに、帰ってくる。そういう場合もあります。もっと極端な場合には、家が事実上もう二つある。奥さんはほとんど旦那さんのほうに行っている。だけど、家はこっちにちゃんと置いてある。時々、奥さんも帰ってくるし旦那さんも帰ってくる。住民票はこっちに置いてある。これらについて、どこに住んでいるのですか。

質問　室﨑

時間が余りないから、もういろんな例があるんだけれども、それ一つ一つ言ってるわけにはいかない。それで、はっきり言えることは登録するときには厳格に調査しているのですよ。登録の後はなんも調査していないのですよね。なんか、やっていますか。無差別抽出で、例えばこう電話したり行ったりして、あんた本当にここに住んでますかって。やっていないでしょう。二重基準じゃないですか。それから、あっちこっちの町で調査していないのですよ。してないときに、国のあれがあるからと表向きは大体のところは実際にできないからってなことを言って、大きな都市は逃げているのだけれども、もうちょっと突っ込んで学者なんかのあれ読むと、そんな調査必要なんですかって担当者が言い出すわけですね。それよりも、どっかで不在者投票できるようにしてやったほうが、むしろ本人のあるいはお国のためじゃないのか。厳格にあんたはここに住んでいないから事実上投票権ないですよってやることの意味が分からないと。それから、都会なんかでは、厚岸町は数が少ないから全部電話取材できるでしょうけども、釧路市までいったらそれ無理だと思う。そうすると、正直にうちの娘去年から大学入ってねって、ちゃんと答えた人はなくなるし、いい加減な答えあるいは答えなかった人はそのままいってしまう恐れもある。そうすると、この住所っていうのがなんなのかという部分ですね。それから、実態調査っていうのがなんでなるときだけ厳格なのかと。その登録するときだけが厳格なのか、というあたりはやはりもう一度考える必要があるのではないかと思いますがいかがでしょう。

質問　室﨑

学生が親元を離れて下宿した場合には、親元に住所はないというのが昭和29年の最高裁判断なのですよ。すでに時代は大きく変わっているのですね。今ごろそんなものを振り回しているのかと、言いたいわけです。それで、総務省ははっきり答えていますよ。問い合わせに対して、各自治体、各地の選管が総合的に判断してほしい。明確に答えていますよ。すなわち、厚岸町はどう考えるかということを問われるわけです。総務省が言ったから、通知があったから、ということは今の段階ではできないんです。だって、総務省は総合的に考えて決めてくれと、こっちにさじを預けている。それから今、局長の答弁にもあったので私も言いますがね、住所の実態のないところに住民票を置くことはまかりならんのですよ。そしたら、ここに住んでいませんよと答えても、住民票のほうはいじらない。そして、選挙人名簿だけばさっと切ってしまう。これおかしいんじゃないですか。それから、厚岸町でもそうだと思うんだけれども、高校や大学に行っている人は、本人の意思、主観ですね、それでは生活の根拠は厚岸に置きたい。成人式のときは帰ってきてここでみんなとやりたいし、あるいはいろんな国民保険だとかなんとかいろんなものもあるでしょう。それも、厚岸でということになる。そのほかにもいろいろある。そうすると、簡単に住民票向こうに移しなさいと言っても、これは心理的抵抗も多いと。いうような話もされていますね。10人が10人そうじゃないでしょうけど。それから、住所とはなんなのかという基準に何を使うのかっていうときに、客観説、主観説、総合説と常にこういうものがついて回ります。すなわち、本人の主観はどこまで尊重するのっていう話もあるわけです。そういう中で、昭和29年に最高裁判決があって、当時からこうなっているから未だにそれは一点も揺るがせないのだと、墨守するようなものでもないと思うので。それから、住民票との正誤性、住民基本台帳との正誤性、これもやはり考えなければならない大きな問題ですよ。それともう一つは年代が違った場合に、若い人だけは厳格に調査するけどもあとの年代の人は放っておこう。これも変な話です。どこを見てもこの問題は二重基準で満ちあふれているんですよ。そのあたりをきちんと整理していただきたい。