（1）対話型人工知能について／（2）マイナンバーカードについて

質問　2番 池田真志

議席番号２番池田でございます。令和７年第３回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。地球温暖化の影響によって、今年も非常に暑い夏となりました。６月以降は真夏日、猛暑日が観測史上で最も多い日数となり、各地で熱中症警戒アラートが発表され、実際に熱中症により搬送された方も数多く出ております。７月には北海道でも同じような状況となり、ここ空知でも熱中症警戒アラートが発表されました。８月になると九州や北陸などで線状降水帯の発生による豪雨となり、土砂災害、浸水、冠水の被害が広がりました。この被害によって亡くなられた方もおり、行方不明となった方もおります。亡くなられた方には御冥福を祈るとともに、被災された方には心よりお見舞いを申し上げます。また、一刻も早い復旧と復興を願うところです。北海道においても、農業や酪農、漁業などの一次産業において地球温暖化の影響を受けております。２１００年頃には北海道では内陸を中心に４０度を上回る猛暑となるとの想定があります。まだまだ遠い先の話と思われますが、今後の対応次第では、２１００年頃に想定される現象がさらに早い時期になってくるものと思われます。地球温暖化の防止対策として、地球環境をよくするために、世界的にゼロカーボンに向けた取組が進んでいます。経済産業省のデータによりますと、１２５か国１地域が２０５０年までに、中国が２０６０年までにゼロカーボンを実現すると表明しています。しかし、さきに述べたような現象が早急に進んでいる状況でありますので、このゼロカーボンを達成する時期については、もっと早い時期を目指すべきではないでしょうか。また、持続可能な開発目標ＳＤＧｓについては、１７の目標を掲げていますが、その中にも気候変動に関する目標があります。このＳＤＧｓは２０３０年までの達成を目指しておりますが、国連の発表では達成もしくは順調と判断できるのは１８％にとどまるとする報告書を公表し、大きく遅れていると危機感を示しております。４月２３日の新聞報道では、オランダのハーグにある国際司法裁判所が、気候変動への対応で各国は人為的な温室効果ガス排出から環境を保護する義務があるとの勧告的意見を出し、義務を履行しないことは国際違法行為に当たると言及しました。これは判決と違っ─ 16 ─て法的拘束力はありませんが、国連の主要司法機関である国際司法裁判所が示した見解として、重要な意味を持つとされています。地球温暖化については、世界中で急速に進んでいる状況であり、令和の米騒動よりも対応が急がれるものと私は考えております。日常の生活の中で何をどうすればよいのかが明確化されておらず、漠然とした状況が続いていると思われます。これらについては、今後の国や各地方自治体の早急な対応に期待するところです。それでは、質問に移りたいと思います。最初に、令和６年４月から対話型人工知能ＡＩが導入され、一定の期間が経過したことから、その利用状況などについて確認したいと思います。まず先に、対話型人工知能の機能については、音声認識、チャットボット、画像解析、データ解析、マッチング、ＡＩ－ＯＣＲ、機体制御といったものがあり、幅広い分野の事務処理に対応が可能となっており、人手不足の対策としても効果が上がっているようです。対話型人工知能に関わる人については、先端ＩＴ人材と呼ばれ、ＡＩエンジニアをはじめ、データサイエンティスト、プロデューサー、ビジネスデザイナー、アーキテクト、ＵＸデザイナーなどの新たな職種が誕生しており、新産業の創出にも結びついています。国は人工知能に関する法案を閣議決定しましたが、この法案は悪質事業者を規制する目的であり、そのリスク対策については不安があるとされており、ＡＩの急速な進化を反映させる必要があると言われております。さらに、ファクトと言われる偽情報については、精巧な偽の音声や画像がＳＮＳで拡散され犯罪や差別を助長するなど、その脅威は増す一方であります。このファクトチェックについても重要な機能の一つとされており、開発が急がれるところです。対話型人工知能については、国や都道府県及び各地方自治体において導入が進んでおり、事務効率の向上に効果を上げていると新聞やテレビなどで報道されています。昨年の１２月時点では、都道府県での導入済みは８３％、政令市では８５％、政令市を除く１,７２１市区町村では２８.８％となっておりますが、実証実験中が１２.３％、導入検討中が９.７％、これらを含めると５０.８％となっております。一方、導入予定もなく検討もしていない団体は２１.５％となっています。最初の質問になりますが、対話型人工知能の導入によって、市職員の業務の処理過程においてどのような変化をもたらしたのか、また、その効果はどのように現れているのかお聞きします。次に、マイナンバーカード及びマイナ保険証に関する質問です。マイナンバーカード及びマイナ保険証については、令和６年第１回定例会において大綱質問をしており、ほかの議員からも一般質問がされておりますので、継続する調査として質問させていただきます。発行開始から１０年目となったマイナンバーカードですが、総務省の令和７年２月の保─ 17 ─有枚数率は７８％と発表されました。デジタル庁では、約７割で目標は達成できているとのことで、これ以降の数値目標は設けていません。一方で、マイナ保険証の利用率については、令和７年５月で２９.３％、これは前月比０.６５％の増加とはなっていますが、依然として低迷している状況にあります。政府が計上したマイナンバー関連の費用は、平成２５年度から令和６年度までの１２年間の累計で約１兆１,７００億円に上るとのことです。しかし、この金額は令和３年度のマイナポイント給付の補正予算だけで１兆８,０００億円を計上しておりますので信憑性がなく、もっと大きな金額となると思われます。マイナンバーカードの用途については、少し古い２年前のデータとなりますが、１位は「マイナポイント申請」で全体の５３％、２位は「身分証明書」で２６.１％、３位は「住民票、印鑑証明書などの各種証明書をコンビニで取得」、これが２５.３％と続いております。また、一連のトラブルで不安になった、信用できないといった理由と、マイナポイントを受け取るためだけに使用したという理由などで自主返納が起こっており、その数は約４７万枚で、全体の１.１％に相当します。令和５年にマイナンバーカードのひもづけに関する総点検を実施されましたが、その後も健康保険証や公金受け取りの口座情報などのひもづけに関する間違いが多数報告されています。しかし、このことについては、時間の経過とともに収束したものと考えられます。マイナンバーカードの交付に関する事務では、本人受け取りが基本であるにもかかわらず、他人のものと間違って送付したり、他人の写真と取り違えたカードを発行したなど、人為的な間違いもいまだに絶えない状況です。また、マイナ保険証の利用については、システムの障害、リーダー自体の障害、回線の障害、暗証番号を間違ったために使用できなくなるなど、多くの問題が残ったままで、名前や住所に使われている外字については、いまだに黒丸で表示されている状況です。ここで質問ですが、この１年以内においてマイナ保険証の利用に関するトラブル対応について何か改善されたことがあるのかお聞きします。以上で登壇での質問を終わりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　2番 池田真志

答弁ありがとうございます。この対話型人工知能については、運用が開始されてから約１年半が経過しております。答弁のとおり、全体の半数で利用されておりまして、利用に伴う効果も上がっているとのことで、導入した目的も達成されているものと思います。しかし、まだ半数で利用されていない状況もあるようですが、これについては市長自らが部課長会議で周知されたとのことですから、今後の利用促進につながることを期待します。ただ、部署によっては、対話型人工知能を利用しなくても業務を遂行できる場合もありますので、現場の状況に合わせた運用を進めていただきたいと考えます。また、今後の利用促進に当たっては、研修を実施するなどして、機能、それから事例、こういったものを紹介しながら理解を深めていく、こういったことも必要ではないかと思います。次に、関連する質問に移りたいと思いますので、答弁をお願いします。─ 19 ─まず、市職員が利用する際の環境についてですが、どのような環境になっていますか。

質問　2番 池田真志

この利用環境については、複数のネットワーク環境と、スマートフォンでも利用できるとのことなので、利用に当たっての特段の問題はないと考えます。ここで心配されるのは、やはりセキュリティーに関するものですが、職員が利用するパソコンについてはセキュリティー対策はされていると思われますので、特に心配は要らないものを考えています。それから、職員個人のスマートフォンについては、セキュリティーの面からは若干の不安要素が考えられるところですけれども、チャットだとか、業務連絡、そういった程度で使用するのであれば、こちらについても特に心配は要らないのかなと考えます。次の質問ですが、利用する際の業務についてどのように適用しているのか、また、ガイドラインなどは作成されているのでしょうか。

質問　2番 池田真志

ＡＩを利用する業務についても、ある程度は想定したとおりの答弁でありました。しかし、対話型人工知能の持つ機能のごく一部の利用にとどまっていると思われますので、今後の研究が必要ではないかと思います。それから、ガイドラインについても作成されているということで、禁止事項についても規定されているとのことですから、今後も見直しをしながら運用をお願いしたいと思います。次に、利用した際の結果についてなのですが、このチェック体制だとか方法というのはどういうふうになっていますか。

質問　2番 池田真志

ここで注意が必要だと思うことなのですけれども、例えば同じ研修に数名の職員が参加して、その後に報告が上がってくると思うのですが、そのときに内容がみんな同じになるかどうかという部分なのです。それで、職員にはそれぞれの個性があると思います。個人によって考え方や受け止め方が変わってくると思いますので、そういった人間性が失われないような注意が必要になるのではないかと思います。もう一点は、職員はあくまでもＡＩを使う側であって、ＡＩに振り回されるような状況になってはならないと考えますが、そのような点についても注意が必要になるのではないかと思います。次なのですが、ＡＩの機能的な部分で音声データから文書データへの変換機能が搭載されていると思いますが、その精度については実用できるレベルなのでしょうか。

質問　2番 池田真志

残念ながらこの機能は搭載されていないということですけれども、私は議会広報委員会の委員長を担当しておりまして、議会だよりの編集と発行に携わっています。その立場から興味があって、この質問をさせていただきました。議会だよりについては、管内１０市の発行状況について比較するための調査を個人的に行ったことがあります。その結果、当市の議会だよりは、その中で最もページ数が少ないと。それにもかかわらず、発行日は他市に比べて２週間ないし３週間ほど遅いという傾向があります。これは早急に解決するべき課題として捉えております。この通告を提出したすぐ後に、ほかのまちへ視察がありまして、そのまちの議会広報に関して話を聞く機会がありました。そのまちでは、会議録の作成に生成ＡＩの音声データから文書データへの変換機能を使っていて、２日から３日ほどで会議録が完成するということでした。会議録が短期間で出来上がることから、議会広報の編集作業にも効果が上がっているとのことでした。このような事例もあることから、当市の議会だよりの編集について対話型人工知能の機能を利用したいと考えています。その際には行政側の協力も必要になるものと思いますので、その際はどうぞよろしくお願いしたいと思います。次の質問ですが、今後の利用において、適用業務の拡張や効率的な利用について何か考えはありますか。

質問　2番 池田真志

今後のことについてなのですが、これは国の指針であったり、それから対話型人工知能の進化など環境変化することが予想されますので、情報収集しながらの対応をお願いしたいと思います。現状で、職員採用がままならず、定員に達していな─ 22 ─い状況が長く続いていますので、このような対話型人工知能を使うことで、職員の負担を少しでも軽減できるように利用拡大を考えてほしいと思います。ただ、使い方を間違えると、情報漏えいなどにつながる場合もあって、また、可能性は低いですけれども、悪用される場合なども考えられますので、取扱いには十分な注意をお願いしたいと思います。以上で対話型人工知能に関する質問を終了しますので、次にマイナンバーカードに関する質問について答弁をお願いしたいと思います。

質問　2番 池田真志

答弁ありがとうございます。マイナ保険証に関するトラブル対応についての改善策ということなのですけれども、新聞やネットなどであまり報道されたことがほとんどないので、ちょっと放置されている状況ではないかと思われます。私のほうでも調べた中で、岐阜県の保険医協会というところで実施したアンケートがあります。アンケートの内容は、岐阜県の開業医らを対象としたもので、健康保険証の新規─ 23 ─発行を停止した昨年１２月以降の窓口業務について「負担を感じる」と答えた者が７割に達しています。内訳については、「とても負担を感じる」と、これが１８.１％、「負担を感じる」というのが５０.３％です。それから、トラブルの内容については、壇上でも述べておりますけれども、「名前などの外字が黒丸で表示される」と。それから、「カードリーダーの接続不良・認証エラー」、それから「資格情報が無効」「有効期限切れ」の順に多くなっております。その対応については、「健康保険証による資格確認」が約７割と、最も多い状況となっております。その他の対応では、「一旦１０割負担をしてもらった」と。これが全体の１割あったとのことです。医療機関で負担となる部分なのですけれども、何らかのトラブルが起きた場合には、患者側で対応ができませんので、医療機関の職員が何らかのサポートを強いられることであると考えています。このような状況が長く続いた場合には、制度そのものの信頼性が低下して、やがては衰退していくものと思われます。三笠市においては大きなトラブルはないとのことですから、１つは安心できる状況と考えられますが、この件については今後の国の対応に期待するところです。次に、昨年１２月に新たな保険証の発行がされなくなりました。後期高齢者医療の保険証は今年の７月で有効期限が切れることから、これは全員を対象に資格確認書を発行して送付しています。それから、国民健康保険の保険証も多くは７月で有効期限が切れると認識していますが、資格確認書の発行はどのように行われたのでしょうか。

質問　2番 池田真志

これについては、当初の国の指針ではマイナ保険証を持たない方に対して資格確認書を配付するとの方針であったと思いますけれども、今の答弁では国民健康保険も被保険者の全員に資格確認書または資格情報のお知らせを配付して、送付したということです。このことについては、東京都の渋谷区だとか世田谷区、ここでは早くから国民健康保険の加入者全員に資格確認書を発行、送付すると発表を受けて、この発表を受けて国が方針を変更したのかなと思います。この全員を対象にすることについては、混乱を避けるという観点からは評価できると思いますけれども、ただ、費用面から見ると、健康保険証と同じように全員分の送付費用がかかることになって、健康保険証を廃止した意味が問われるのかなと思います。さらに、資格確認書と、それから資格情報のお知らせ、どちらを配付するかについては、新たな事務作業が発生することとなって負担も増えるのかなと考えています。それからまた、資格情報のお知らせについては、私の加入する健康保険でも早くから送付されてきました。それで、健康保険証またはマイナ保険証と一緒に保管してくださいとの説明がされています。それで紙のカードがさらに１枚増えることになりました。どのような場合に使用するかについては、資格情報のお知らせの裏に非常に小さな文字で書かれているので読み取るには時間がかかります。このような状況からは、事務作業の軽減、それから費用の軽減の観点からも何の効果もないと私は感じています。次の質問になりますが、マイナンバーカードの有効期限は、カード本体のものが１０年、それから電子証明のものが５年、この２種類がありますが、この有効期限の満了に伴って更新のために市役所に来庁する市民が増えていると思われますけれども、その対応によって混乱が生じているかどうかお聞かせください。

質問　2番 池田真志

これについては、マイナンバーカードの発行時期の影響によって更新対象の方がまだ少ないということで、窓口の混乱は生じていないということで安心しております。それから、これについては人口規模の多い自治体では、更新専用の窓口を設けて対応しているというところもあるようですから、今後の動向を見ながらの対応をお願いしたいと思います。次の質問ですけれども、マイナンバーカードの新仕様と言われるものが来年から発行されると聞いております。現行のマイナンバーカードとの違いは何なのか、また、そのために更新を控えていると、そのような状況が見受けられるかどうかお聞かせください。

質問　2番 池田真志

今の答弁では、新仕様のマイナンバーカードについては見た目のデザインの変更が目につくものと思われますけれども、機能的な部分についてはほぼ変わらないのかなと思います。国からの正式な通知もないということですから、今後の動向を見ていきたいと思います。次の質問ですけれども、ｉＰｈｏｎｅへのマイナンバー機能の搭載が可能となりました。それと、今月からはスマホ保険証の仕組みができることになりましたが、そのことに─ 26 ─よってマイナンバーカードの普及にどのような影響が考えられますか。

質問　2番 池田真志

ｉＰｈｏｎｅへの機能搭載だったり、それからスマホ保険証の機能によって、普及促進に向けた効果というのは、若干ですけれども、感じられるものと考えています。しかし、スマホ保険証の対応については、医療機関や薬局などで新たな機器が必要となることから、費用負担も発生することになります。これはスマホからデータを読み取る汎用カードリーダーという専用機器ですが、特定のネット通販サイトで販売されているとい─ 27 ─うことです。国からは７,０００円を上限に半額の補助が出るということです。設置するかどうかは医療機関だったり薬局に委ねられるのですけれども、せっかくスマホに保険証機能を搭載しても使用できないと、そういった場合も考えられるということです。こういった機能を広めるのであれば、まず先に環境を整備する必要があると思うのですけれども、今の国の進め方ではちょっと問題が残るかなと感じています。次に、関連した質問になりますけれども、車の運転免許証についてもマイナンバーカードとのひもづけが可能となりましたが、運転免許証の場合は、その情報がマイナンバーカードに直接書き込まれることになります。偽造など安全面での不安が懸念されるのですけれども、その安全対策はどのように行われていますか。

質問　2番 池田真志

免許証の関係については市役所の管轄ではないと思いますけれども、答弁いただきましてありがとうございます。運転免許証については、車を運転する際には必要となります。それから、身分証明書として使用される場合もあることから、偽造などが不安要素になるのではないかと思います。しかし、答弁にあったように、安全対策が施されているということですから、大丈夫かなと考えています。最後の質問になります。健康保険証については、ひもづけによってマイナ保険証として─ 28 ─利用できますが、介護保険にも保険証が存在します。これをひもづけるような案は出ていないのでしょうか。

質問　2番 池田真志

介護保険と後期高齢者医療保険については、一定の年齢によって居住地の保険制度に加入することになるので、そういった加入者の全員に保険証を交付することが必要なのかどうか、この点がいつも疑問に思っています。それで、今週の月曜日にネットの報道がありまして、介護保険の保険証発行について厚生労働省でちょっと動きがありました。これまでは介護保険証については６５歳該当時に発行していましたけれども、今後は要介護認定時に発行するように変更すると。早ければ来年度から実施されるとのことです。介護保険証は現在６５歳で被保険者全員に交付していますが、要介護認定の申請をするときに紛失している事例が多いことから、再発行の事務などが自治体の負担になるということで見直しが検討されていたということです。このことについても、今後の動向を見ていきたいと思います。マイナンバーカードの普及については、前の質問でも述べていると思いますけれども、やはり制度設計をきちんとした上で、着実に進めることが望ましいと思います。現状ではそれが実現されないまま、広範囲に手を広げ過ぎている状況かと思います。この制度に関しては、もう既に破綻していると言う者も出てきております。このままでは先にも進むこ─ 29 ─とができない、後戻りもできない状況となっています。このような状況が長引けば、制度自体が衰退していくということもあります。そうなれば、国民の税金が無駄に使われるということになって、大きな損失となるのではないかと思います。そうならないように国の再考を期待するところです。これで私の質問は終了します。答弁ありがとうございました。