自治体情報システムの標準化・共通化について

質問　2番 池田真志

議席番号２番、池田でございます。令和７年第１回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。今年２０２５年は、令和７年でありますが、昭和に置き換えれば１００年目に当たり、大きな節目となります。昭和元年は１９２６年１２月２５日からの１週間、また、最後の年となった昭和６４年は１９８９年１月７日までの１週間で、その全期間は６２年と２週間となっております。元号としての昭和は、中国の四書五経の百姓昭明、協和萬邦から取ったもので、国民の平和と世界各国の共存と繁栄を願うという意味だとされています。昭和初期の三笠は、第３回国勢調査の結果として、三笠市統計書に掲載されている昭和５年の世帯数は４,３２９世帯、人口は２万２,７７１人となっており、三笠山村と呼ばれておりました。その後、昭和中期になり昭和３２年４月から市制となり、昭和３５年に人口のピークを迎えております。コンピューターシステムにおいて、昭和１００年問題とされているものが存在します。過去の昭和期に制作されたシステムには、年を日本の元号である昭和を用いて管理されているものがあるとされており、今年は昭和１００年となり３桁となることから、システムが誤動作する可能性があるとされています。この問題については、過去の昭和から平成への元号の変換対応や２０００年問題などの対応において実績があることから、問題なく対応されるものと思われますが、この後に質問するシステム標準化においては、若干の関連があるかもしれません。この昭和１００年に伴い、昭和１００年祭実行委員会が組織され、今年の１２月２５日を第二の昭和の日と位置づけて取組が行われるようです。国も関係府省が連携をして、昭和１００年に向けた関連施策の推進を図るため、「昭和１００年」関連施策関係府省連絡会議を立ち上げて取組が行われるようです。ここ数年は明るい話題が少なかったように感じられますので、昭和１００年をキーワードとして、明るく希望が持てる１年となることを願います。令和５年６月９日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、この計画に基づき国はデジタル化に取り組み、様々な政策を進めています。この計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤とすると定義されています。この計画の理念、原則に基づき、戦略として取り組む政策群であるデジタル行財政改革の一環として、２０２５年、令和７年度末までの達成を目標に掲げる地方自治体の業務システムの共通化が求められています。２０２１年、令和３年に「地方公共団体情報システム標準化法」が成立し、住民基本台帳や児童手当など自治体が行う２０の基幹業務のシステムについて、政府クラウド、これはガバメントクラウドと呼ばれておりますが、これの活用に努めることとされています。このことにより、国の定める仕様にのっとり標準化された基幹業務システムが政府クラウド上に構築され、それを利用することとなります。三笠市のこれまでのデジタル化の経緯について、概要に触れたいと思います。先に、このデジタル化という言葉は、２０００年代になり使用されるようになったと記憶しております。昭和の後期では、電算化やＯＡ化という言葉を使用しておりました。電算化の定義は、従来手作業で行っていた手続をコンピューターに置き換える形態のビジネスプロセス・リエンジニアリングとされています。ＯＡ化の定義は、コンピューター技術を利用し電子化するとともに、一部の定型業務を自動化することで効率化することとされています。このほかにＩＴ、情報技術という言葉もありましたが、現在ではＩＣＴやＩｏＴという言葉に変わってきています。これらの言葉は、デジタル化とは意味が異なるとは思われますが、時代の経過とともに使用されなくなりました。まず、昭和４７年１２月に三笠市役所に初めて電子計算機が導入され、住民記録システムの稼働により住民票の発行が始まり、その後に固定資産税や住民税などの賦課計算が順次電算化され、国民健康保険料や水道料金の算定など基幹業務と呼ばれているものについて、電子計算機が使用されるようになりました。昭和５７年６月には、市立三笠総合病院の医事業務が電算化されています。この時代では、電子計算機やそれらを操作する端末装置、大型で高速なプリンターなど、必要な機器は市役所や病院の庁舎内に設置され、運用されておりました。また、当時は文書作成においてはワードプロセッサーと呼ばれる専用の事務機器が流通していましたが、高価であるがゆえに一部の職員が自費で購入し、業務に使用している姿が見られました。平成の初期には、インターネットの急速な発展に伴い、パソコンの普及も急速に進み、価格についても安くなったことから、比較的手頃に購入できるようになりました。そのような社会情勢を踏まえて、平成５年１２月には市内中学校５校に教育用コンピューターが設置され、平成１３年４月には全庁的なインターネット利用環境が整備され、職員１人にパソコン１台という環境が構築され、事務効率は飛躍的に向上しました。平成１６年１月には、印鑑登録原票の電子化により、住民基本台帳システムとの連動で印鑑証明が発行されるようになりました。その後、平成２０年４月からは、三笠市電算システム事業の更新に伴い、アウトソーシング事業による総合行政システムへの移行が行われ、今で言うクラウド形式を先駆けて導入したところです。平成２６年４月からは北海道自治体情報システム協議会のシステムへ移行するとともに、同年５月からは戸籍の電子化も行われております。このように、時代背景や社会情勢を見据えつつ、他の自治体に後れを取ることなく取り組んできたデジタル化は、さらなる経費の削減、効率の向上などが求められ、今日に至っております。冒頭に述べた地方公共団体情報システム標準化法に基づくシステム標準化への移行については、移行スケジュールや経費負担のほか人材の確保など、多岐にわたる問題が山積している状況が全国的に報道され、悩ましい課題となっております。昨年の３月にデジタル庁が公表した調査結果では、２０２５年度末までの移行が困難な自治体数は１７１でありました。その後、１０月末の自民党会合の説明の中では、２０２５年度末までの移行が間に合わない自治体数は４０２と増えており、期限までに移行が間に合わない特定移行支援システムの数は２,１６５となっております。そこで、このシステム標準化についての移行スケジュールについて、三笠市の現状はどうなっているかお聞かせください。以上で壇上での質問を終わりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　2番 池田真志

答弁ありがとうございました。壇上でも述べておりますけれども、全国では移行期限に間に合わない自治体が多い中、三笠市のほうでは早い時期から仮の運用を含めての移行スケジュールとなっていまして、その中で特段の問題がなければスムーズな移行が可能だと思われます。これは１つ安心材料であると私のほうは考えております。それから、移行後についても混乱を招かないよう、対応をよろしくお願いいたします。それと、ほかにも確認したいことについて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。まず、ネットワークの環境について確認をしたいと思います。現状、ネットワークの系統は、利用事務、これは庁舎内のネットワークですけれども、そのほかにＬＧＷＡＮとインターネットがあると思います。このほかにもラインとしては、住民基本台帳ネットワーク用やＫＯＫＵＨＯ ＬＩＮＥ（コクホ・ライン）など専用のものが敷設されていると思います。今回のシステム標準化へ移行するとガバメントクラウドと言われる新たなネットワークが追加されるという認識でよいのか伺います。また、このガバメントクラウドについては、北海道自治体情報システム協議会での運用ではプライベートクラウドと呼んでいますが、この２つのクラウドの違いについても説明をお願いしたいと思います。

質問　2番 池田真志

ネット環境につきましては、私のほうだと新たなネットワーク、これが増えるのかなということで、認識はちょっと違っていたようです。新たなネットワークが増えるということは、それに対してネットワーク機器の設置であったり、それ以降の回線使用料、そういったことが発生するので、経費負担が増えるのかということでちょっと心配しておりました。今の答弁の中では、これまでの環境とほぼ変わらず運用していくということなので、ちょっと安心できたところでございます。次に、システム標準化については、指定の２０業務が運用されることとなっておりますけれども、その２０業務以外のものについては、これまでどおりのネットワーク環境下で運用されるのでしょうか。その場合に指定の２０業務との連携が必要になると思いますが、その点について御説明をお願いします。

質問　2番 池田真志

この点についても、これまでどおりの運用と変わらないということで、これから始まる仮運用、こういった移行テストの中で何かあれば休止をされると思われますので、その辺の対応についてよろしくお願いします。それから次、指定の２０業務の中には住民基本台帳がありますが、これは住民基本台帳法に基づいて総務省が管轄しております。それと、戸籍については戸籍法が根拠となりますが、これは法務省が管轄しております。令和６年３月１日からは、戸籍法の改正に伴って広域交付が可能となり、本籍地以外の市区町村でも戸籍証明書等を請求できるようになりました。このように管轄する省庁が異なる業務を同じクラウド内で運用する意味がちょっと理解できなかったのですが、戸籍の広域交付との関連も併せて、考え方の説明をお願いします。

質問　2番 池田真志

指定の２０業務の中には、厚生労働省など異なる省庁が管轄する業務、ほかにもありますけれども、戸籍については三笠市の場合は共同利用で運用していたと記憶しています。その運用形態では、広域交付、これに対応できないために、今回、同じクラウド内の運用とするのかなと思いましたので、質問で確認させていただきました。次に、戸籍の関係では、読み仮名の入力だとか、それから文字統一、外字と呼ばれているものですけれども、これの作業が出てくると思いますが、その作業スケジュールはどうなっているか聞かせていただけますか。

質問　2番 池田真志

読み仮名の入力については、新たな年度が始まってから確認用の書類、これが送付されて、その書類に基づいて作業が進むということです。仮に読み仮名が間違っていても後で修正できるということですから、その点については問題はないかなと思われます。ただ、文字統一の作業については、これまで使用していた文字が変わる人が出てくると思われますので、それによって苦情であったり混乱が起きないような対応をしていただきたいと思います。そして、住民基本台帳については住所を管理するもので、戸籍については親族関係を管理するものとして認識しております。この２つの業務については、管理項目は異なりますけれども、内容は非常に類似していると感じています。この２つの業務を将来的には統合するような考え方は国のほうでは出ていないかどうか、お聞かせください。

質問　2番 池田真志

戸籍と住民基本台帳の管理については、これはもともと１つのもので行われておりました。その経緯ですけれども、まず明治初期、明治４年になりますけれども、最初の戸籍法が制定されて、身分登録制度と住民登録制度の下に戸籍簿と寄留簿というもので管理が始まりました。戸籍簿と寄留簿というのは、本籍地に住んでいるかどうかで呼び方が変わるということです。その後、昭和１５年頃に食糧配給のために町内会等で作成された台帳を、これを世帯台帳としたということです。その後、昭和２６年に住民登録法が施行されまして、住民票と戸籍の附票というものが作成されるようになりました。昭和４２年には住民基本台帳法が施行されて住民票が住民基本台帳に変更となって、その後も法の改正が繰り返されて現在に至っているということです。質問でも述べましたが、戸籍と住民基本台帳の内容は非常に類似していると。統合されたとすれば、業務上の経費、これはかなり軽減できるのではないかと思って質問したところです。現在のデータベースの技術はかなり進んでいますので、それほど困難なことではないと思われます。このことについては、今後の国の動向を見ていきたいと思います。次に、ネットワークのセキュリティーに関して懸念されるのが、サイバー攻撃です。代表的なサイバー攻撃の種類については、マルウェア、それからフィッシング、ランサムウェア、それからサービス拒否攻撃、ゼロデイ攻撃があります。それから、民間でのサイバー攻撃の被害例としては、大手総合エンターテイメント企業がサイバー攻撃で３６億円の特別損失。それから、大手スーパーマーケットがランサムウェア被害で社内の全ネットワークが遮断されたと。それから、大型総合病院が不正アクセスで診療記録の一部が暗号化されたと。それから、保育サービス企業がランサムウェア攻撃でデータが暗号化されました。そういった大きな被害が報告されております。今、国のほうでは、サイバー法案についての議論が進められています。総務省では、自治体に対して疑似サイバー攻撃を仕掛けて侵入を試みると、そういったテストを行う方針も出されております。三笠市においてもネットワークのセキュリティーについては十分な対応は講じているとは思いますけれども、サイバー攻撃は事前の対策が重要であることから、このような疑似的な試験を実施してみてはどうでしょうか。

質問　2番 池田真志

サイバー攻撃では、実際にそうなったときに、いかに早くそのことに気づくかというのが重要になるかと思います。このような試験を行うことでどのような動作になるかを体験するということで、可能性は低いですけれども、実際にサイバー攻撃が起こったときに早い段階で気づくと、そういうことで、しかるべき対応ができると思いますので、ぜひ実施していただきたいと思います。次は、システム標準化のネットワークのセキュリティーにおいて、新たに「ゼロトラスト」という言葉を用いてネットワークの統一化を図ろうとしております。デジタル庁では、地方自治体に対してゼロトラストアーキテクチャの考え方を軸に据えたシステム体系の刷新を促しています。これは、ネットワークセキュリティーにおいては、外部からの攻撃がリスクになることはもちろんですけれども、内部においても情報漏えいや不正アクセスなどのリスクが存在することも忘れてはならないとされています。そこで、ネットワーク上には外部、内部を問わず脅威が存在する。信頼というのはトラストという意味ですね。つまり、信頼がゼロという全体に立ったセキュリティー対策の考え方をゼロトラストアーキテクチャといいます。セキュリティー対策については際限がなく、どこまで対策を施しても万全はないと言われております。このゼロトラストの対応については、どのようなことを考えているか、お聞かせください。

質問　2番 池田真志

先ほども言いましたけれども、セキュリティーの対策を考えると際限がないということです。また、それを実施するとなれば経費もかさむことになりますので、これはちょっと悩ましい課題と考えております。情報漏えいについては、人的な関わりによっても起きる可能性が高いと思われますので、周知を徹底することや、必要であれば研修なども開催していただきたいと思います。次に、経費の関係なのですけれども、システム標準化の狙いの一つには自治体の経費削減がありますが、この点については、国のもくろみとは逆に経費増加というものが見込まれています。道北地方の小さな自治体で既にシステム標準化へ移行したところがありますが、その自治体では、これまでの２倍から３倍近くの経費が必要となったと聞いております。このことはシステム標準化の目的とは全く逆の現象であって、大きな問題と捉えるところです。移行作業の段階では移行経費については国からの補助が見込まれますけれども、移行後のランニングコストがこれまでよりも増えた場合には、国からの財政措置は見込めるかどうかお聞かせください。

質問　2番 池田真志

今回の移行経費については、令和７年度の当初予算において８,２８８万８,０００円が計上されています。空知管内では、沼田町が３億円を計上、それから由仁町では１億２,０００万円を計上しています。芦別市では、これは金額は出ていないのですけれども、骨格予算ではありますけれども、標準化の移行関連の経費を計上したため、前年度を上回る予算規模となった、そういった新聞報道がありました。三笠市の移行経費については、ほかの自治体に比較すると低く抑えられていることから、自治体情報システム協議会、これに加入している効果が現れているのかなと思います。運用経費については、昨年度より１,８００万円ほど増額となっております。今後このような経費については毎年度負担が発生しますが、仮に国からの財政措置が見込まれるとしても国民の税金で賄われることとなりますので、このことによって国民負担が高まらないことを望むところでございます。次に、業務の効率化についても、システム標準化のメリットが見込まれております。しかし、この点については、実際に移行してみなければ、比較しての評価はできないと思われます。仮に操作性であったり処理効率などが現状のシステムと同等であったとしても、さきに述べている経費増加の関連からすると、レベルダウンと言わざるを得ないものと思われます。この点について何か考え方があれば、説明をお願いします。

質問　2番 池田真志

この点については、経費は増加しますけれども、経費以外の部分で今後の運用において何らかのメリットが出ることを期待したいと思います。次に、システム標準化への移行において最も重要とされている項目として、データ標準が挙げられております。各業務システム間のデータ連携には標準レイアウトが想定されています。この標準レイアウトの考え方は、ベンダーロックインを防止するという、非常に重要な目的を持っています。しかし、この標準レイアウトの設計については、当初は国が主導で行っていたのですけれども、途中から自治体だとか開発業者、こういった部分に委ねられたと認識しております。この標準レイアウトの対応には相当の時間が必要と思われますけれども、現状でどのような進め方となっているのか、説明をお願いします。

質問　2番 池田真志

現状の進め方については、今の答弁のとおりで理解したいと思います。また、三笠市については、これから別のシステムへの移行も多分計画にはないと思いますので、これは問題ないと考えるところでございます。システム標準化での業務効率の向上については、未知の部分がありますけれども、経費増大や標準レイアウトの対応など、問題を抱えたままの状況で移行を進めることについては、その意義について大きな疑問を抱くところです。このような状況を踏まえて移行することについてはどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。

質問　2番 池田真志

今回のシステム標準化への移行については、国の政策の進め方、これについて大きな疑問が残るということで、最後の質問をさせていただきました。３月７日の報道によりますと、地方公共団体情報システム機構法を改正して、システム開発を支援する基金について、これは２０２５年度末としていたのですけれども、その設置期限を２０３０年度末まで延長されるということになりました。これは壇上で述べた特定移行支援システムの対応に係る基金であって、これが実質延長となったことは、現在の移行期限も延長されるということだと思います。５年間の猶予期間が生まれたのかなと考えます。ただ、三笠市では当初の移行スケジュールどおりに作業を進めていくことになっていますので、今さら移行時期を延長するということにはならないかと思います。また、今回のシステム標準化の目的を住民票や戸籍の証明についての広域交付を可能とすることであれば、現行システムに改修を加えて、その部分の対応ができれば、移行は必要なかったのではないかなと考えています。この点については、現行システムの改修で対応できるとすれば、現行システムと標準化への移行、この選択が可能であればよかったのではないかなと考えていました。今回のシステム標準化については将来的に何らかのメリットが生じるものと期待するところですけれども、国民の税金が無駄に投入されることがないよう、今後の運営を望みたいと思います。これで私の質問は終了します。答弁ありがとうございました。