立地適正化計画について

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、私のほうから、今後の事業を進める上での考え方について御答弁いたします。初めに、まず御承知かと思いますが、改めまして立地適正化計画の策定の経緯について御説明いたします。まず、本市では平成２１年度におおむね２０年後を目標年次として都市計画の方針を定めました三笠市都市計画マスタープランを策定しまして、都市施設の整備などを計画的に進めているところでございます。また、令和４年度には第９次三笠市総合計画を策定し、今後８年間のまちづくりの方向と、その実現に向けた考え方や具体的な施策を指針として示しているところでございます。一方、国におきましては、平成２６年８月に施行されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律におきまして、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方を基に都市計画の集約などによる持続可能な都市を目指した立地適正化計画が制度化されまして、このような背景から、本市におきましても、よりコンパクトで持続可能なまちづくりを目指すため、令和５年３月に三笠市立地適正化計画の策定を行ったものであります。立地適正化計画におけますまちづくりの基本的な考え方としましては、将来都市像を実現するための将来の都市構造の構築に向けまして、恵まれた自然環境を大切にし、都市としての潤いを維持しながら、人口減少や進行します高齢化などの課題を乗り越えるため、都市機能などの最適化を図り、持続可能なまちづくりを目指すものでありまして、５つの─ 18 ─課題、そしてその課題解決のための必要な施策・誘導方針を設定しまして、現在、取組を進めているところでございます。本計画は、令和２４年度までのおおむね２０年間を計画としておりますことから、財政状況等を見ながら公営住宅の除却などの取組を進めまして、現状を強制的に集約するのではなく、緩やかなコンパクトシティ化を目指していきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

市立病院移転後のコンパクトシティ化への影響についてでありますが、まず市立病院につきましては、現在も既に都市機能誘導区域内に立地されておりまして、移転予定地も都市機能誘導区域内となりますことから、基本的には立地適正化計画として目指すまちづくりには現状でも問題がないというふうには考えているところでございます。しかしながら、移転予定地を中心としまして、周囲の状況を見ましたところ、公営住宅団地、あと住宅地が隣接しておりますので、現在地よりも人口密度がやはり高くなる場所になりまして、金融機関、商業施設、他の公共施設との距離も近くなりますので、本市が今、目指しております立地適正化計画における都市機能誘導区域としての目指す姿にはより近づき、生活の利便性は高くなるのではないかなというふうには考えているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

庁舎の件についてでありますが、まず、立地適正化計画に基づきまして、よりコンパクトで持続可能なまちづくりを進めていくに当たりまして、公共施設のあり方は大変重要な要素となっておりまして、課題解決のための必要な施策・誘導方針の中でも示しているところでもあります。市役所庁舎につきましては、御承知のとおり、昭和３１年に建設されまして、今年でもう６８年となるところでございます。平成２５年に耐震工事が完了しまして、耐用年数としましてはまだ経過年数には至ってはおりませんが、第９次総合計画の中で「現庁舎等の行政機能を確保し、将来にわたり市民の様々な需要に対応できる庁舎等のあり方を検討するとともに、適正な維持管理に努めます」と方針では示しているところであります。具体的な検討につきましては、令和６年第１回定例会におきまして折笠議員からの大綱質問でもございました。そのときの答弁で、公共施設のあり方の基本的な考え方としましては、市民生活に必要な施設整理がまず第一優先と考えておりますが、今後の歳入歳出の状況を見まして、市役所の建て替えの検討を始めたいと思いますと答弁させていただいているところでございまして、今もこのとおり進めていきたいなというふうに考えているところでございます。ただ、しかしながら、新しい庁舎を検討するに当たりましての場所につきましては、市役所庁舎は立地適正化計画におきましても、都市機能誘導区域のこの三笠地区の誘導施設としている施設でもございますので、基本的にはこの区域内で検討しなければならない施設かなというふうには考えているところでございます。人の流れによい影響を与える場所を検討するときには、検討のしっかりとした材料として進めていきたいなというふうに考えるところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

人口推計につきましては、令和２年の国勢調査の人口を基に国立社会保障・人口問題研究所、社人研の推計数値でも大きく修正されまして、来年、令和７年では７,０１２人と推計されているところであります。三笠市の人口ビジョ─ 20 ─ンにつきましても国勢調査を基に見直しを行いまして、来年、令和７年では７,２１８人と見込んでいるところでございます。自然減などを含めまして、大体やっぱり毎年２００人前後の人口減が出てしまうところではございますが、それを見込んだとしましても、社人研の推計よりは、現時点では私たちが考えた三笠市人口ビジョンの見通しのほうに近いかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

合計特殊出生率の今後の推移でありますが、本市におけます１人の女性が一生に産む子供の平均数とされております合計特殊出生率、今ほど議員の御質問でありましたとおり、厚生労働省の発表で平成２４年では１.１８でありましたが、平成２９年は１.３５、直近の令和４年の数値も発表されまして、それでは１.４０というふうになっておりまして、道内の市でも上昇率としては２番目に高いというふうになっておりまして、現在は全国や北海道の数値よりも上回っている状況にあるところでございます。この結果につきましては、今、御質問いただいたとおり、平成２３年から始めました移住・定住施策によりまして、若い方の移住・定住が進み、それが出産にもつながっているというふうな分析は私たちもしているところではございます。ちなみに、私独自の算定で計算式を見ながらやったものではございますが、令和５年の単年での合計特殊出生率を算定しましたところ、１.４１という結果になりまして、現状としまして、率的な部分は維持できているのかなというふうに考えているところでございます。しかしながら、今後の推移となりますと、やはりこの移住・定住施策を始めてから、もうおよそ１０年間、人口は減りつつも、年少人口、あと生産人口の割合が他市ではやっぱり大きく減少しているまちがあるのですけれども、そこがおおむね横ばいになっているというところ、そういうところも合計特殊出生率の上昇につながっているのではないかなと─ 21 ─いうふうには考えているところでございます。やはりそこの部分を維持もしくはまたは上昇させていくことが特殊合計出生率の上昇につながっていくところかなというふうに考えておりますので、そこの施策が今後も必要になってくるかなというふうに考えているところでございます。また、先ほど登壇での質問にもございました消滅可能性自治体からの脱却、今回もう少しというところ、やっぱり若い女性の人口増加、それに伴いまして婚姻率を増加していく促進していく動きや取組が今後必要であるかなというふうには考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設部長 松本裕樹

現状の空き家に対する取組につきまして申し上げますと、利活用できる空き家につきましては、市ホームページにおきまして、三笠市住宅情報バンクを開設しており、賃貸や売買を希望する空き家の所有者や住宅仲介者などの申出により物件情報を掲載し、利活用を推進している状況でございます。また、管理状況が悪い空き家につきましては、所有者に対しまして適切な維持管理をお願いする文書を送付するなどの対策を行うほか、倒壊などのおそれがあり周辺の影響が大きいと判断される危険な空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、特定空家に認定し、法に基づく指導や勧告、命令、状況によっては代執行による除却を進めているところでございます。これまでの除却に関する実績といたしましては、令和２年から５年間で代執行は１３件、指導や勧告を行ってきた効果もあり、所有者が自ら解体を行った建物は１４１件となっており、早期解消を目指し取組を進めている状況でございます。居住誘導地区と空き家の関連についてでございますが、現在、居住誘導地区内には空き家が１４３戸、点在してございます。利活用が可能な空き家につきましては、住宅情報バンクなどを紹介いたしまして、活用に向け促していきたいと考えておりまして、除却後のオープンスペースにつきましては、所有者の意向も確認し、有効的な活用策を講じながら進めていかなければならないと考えております。─ 22 ─

答弁　建設部長 松本裕樹

当市の立地適正化計画につきましては、２０年後を見越し、市街地の拡散を抑制しつつ、一定のエリアへの居住や都市機能の立地を緩やかに誘導することで、まちのコンパクト化を推進する計画となっておりますので、建物が存在する限り除排雪の維持管理コストをすぐに削減するということは難しいというふうに考えております。しかし、現在進めている取組といたしましては、公営住宅の集約化を進め、これまで市道の一部の路線につきましては除排雪を取りやめてきておりまして、また、水道施設におきましてもポンプ室と排水槽施設、管路を廃止してきたところでもございます。引き続き公住の地区内集約を進めていき、行政コストの削減に向け取り組んでまいります。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

市町村合併の議論再燃の点についてでありますが、市町村合併につきましては、平成１１年以降、国で強化されました財政支援措置などによりまして積極的に推進されまして、総務省の中に首相、総理大臣の諮問機関であります地方制度調査会というものがありまして、そこの調査会の中でも平成１５年の総理大臣への答申の中では「今後の基礎自治体は、住民に最も身近な総合的な行政主体として、これまで以─ 23 ─上に自立性の高い行政主体となることが必要」とされ、市町村合併の推進が示されておりました。しかしながら、平成２１年のこの地方制度調査会の答申では、もう全国の市町村は平成１５年の答申の基礎自治体の姿に近づいたというふうに示されまして、全国的な市町村合併の推進につきましては、平成２２年３月末で一区切りが適当というふうに示されたところでございます。今後は、基礎自治体による行政サービスの提供体制の考え方としまして、この地方制度調査会の中で令和元年に答申された中で、市町村の現状や課題、今後の変化の現れ方がやはり多様であることを踏まえ、地域の持続可能性を高めるために地域の置かれた状況に応じて自ら判断し、地方公共団体の連携・協力などや地域の共助組織や民間サービスの活用などによる連携、デジタル化の技術を活用した対応など、適応するために必要な対応を長期的な視点で選択していくことが重要というふうにまとめられまして、多くの市町村におきましては、将来の人口減少や高齢化を見据え、行政サービスの提供体制の工夫や努力が続けられているということを言われておりまして、各市町村は、引き続き基礎自治体として担うべき役割を踏まえて、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携など、多様の手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当というふうにされたところであります。このことから、市町村合併につきましては、行政基盤を強化するための手法としましては、自主的な選択は残されておりますが、国が積極的に推進することは今のところはないというふうに見ているところであります。いずれにおきましても、本市としましては、今、４大プロジェクトを中心にまちづくりを進めておりまして、産業活性を推進していき、持続可能なまちを目指していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。