水道事業及び下水道事業の運営について

質問　2番 池田真志

議席番号２番、池田でございます。令和７年第４回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきますので、よろしく─ 19 ─お願いいたします。今年７月２０日に参議院議員選挙が執行され、自民党、公明党ともに議席を減らす結果となり、衆参両院で過半数を割る少数与党となりました。この状況は１９５５年の自民党結党以来初めてのことでありますが、石破首相は、比較第一党の責任は重いとして、続投の意向を表明しました。与党を過半数割れに追い込む原動力となったのは、国民民主党と参政党です。国民民主党は、改選４議席から大幅に上積みして１７議席を獲得、改選１議席の参政党は、日本人ファーストを掲げて、選挙区７、比例７の計１４議席を得る大躍進で、単独で法案を提出することが可能となりました。石破首相は、大敗した参院選から９月７日まで４９日間にわたり敗軍の将として政権を維持しましたが、残念ながら辞意を表明することとなりました。この石破降ろしの裏では、石破辞めるなデモや議員会館の事務所に届いていた応援のメールがたくさんありました。衆院選も参院選も敗北したのは、いわゆる裏金問題で批判を浴びた旧安倍派や旧茂木派の不祥事が原因であります。１０月４日、自民党総裁選挙が行われ、高市早苗さんが新総裁に選ばれるという結果になりました。自民党総裁選の直後に高市さんは、「全員に働いていただく。馬車馬のように働いていただく。私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」と発言しました。これまで働き方改革という言葉の下で時間外労働や長時間労働について、労働時間は規制されてきていましたが、長時間労働の是正の流れに逆行するかのような発言となり、批判と称賛が入り交じる状況となりました。この発言により「働かせ改革」「働きたい改革」という言葉も生まれています。１０月２１日、政権史上初の女性総理大臣が誕生し、高市内閣が発足しました。この時点で主要各社の世論調査による支持率は６０％台半ばから７０％台後半という高い水準であり、好調なスタートと言える状況であります。少数与党であることから連立政権は継続するものと思っておりましたが、政治と金の問題、新しい自民党執行部への不信感、政策面での対立を理由に、公明党は２６年間続いてきた連立を離脱しました。このことから、ほかの野党との連立を模索し、最終的には１２項目による政策、施策についての実施を条件とした合意書によって、日本維新の会との連立となりました。このような経過により高市政権が始まり、１１月２１日に総合経済対策として２１兆円という予算が提示されました。しかし、ガソリンの暫定税率の廃止、電気・ガス料金への支援については決定されておりますが、その他の物価高騰対策については、いまだに検討中のままであります。経済対策の内容が明らかになっていない状況で、予算の額は決められるのか疑問が残ります。このことについて、表面では積極財政と呼ばれておりますが、裏では放漫財政と言う人も出てきており、財源観は非常に心配と言われております。１１月２３日に国会議員の歳費引上げに関する報道があり、その内容については月額５万円を引き上げるという法案が検討されていると報じられ、国民からは反発感情が噴き出─ 20 ─しています。引上げ時期については、次の国勢選挙とのことです。現在の国会議員は、衆議院が４６５人、参議院が２４８人で、合計７１３人となっております。この人数で概算を出しますと、年間で６億円以上の予算が必要となります。この財源は一体誰が負担することになるのでしょうか。しかし、このことについても情報が錯綜しており、事実が確認できておりません。歳費引上げの前に連立の条件となっている定数削減の議論が先だと考えます。この定数削減についても、最近になり、やっと内容が報じられるようになりました。また、国会で台湾有事が存立危機事態になり得ると発言したことが大混乱を招いており、中国との関係が急速に悪化しています。この発言により、中国から日本への渡航自粛、中国での邦画の上映禁止、日本製化粧品の不買、さらには、つい最近に緩和され再開したばかりの日本産水産物の中国への輸出についても当面停止するとのことで、道内においてもいろいろな影響が出ております。この発言との関係は分かりませんが、中国の戦闘機が日本の戦闘機にレーダーを照射するという事案が起こりました。この事案は、１２月６日、沖縄県の南方沖で２回発生しております。日本と中国のそれぞれで抗議をしてはいますが、双方の言い分には食い違いがあり、両国の緊張をさらに悪化させています。このように国内、国外ともに不安や危機感を抱える状況と思われますが、国民の安全・安心を確保するための国政執行に期待するところです。それでは、質問に移りたいと思います。今年１月２８日に埼玉県八潮市において大規模な道路陥没事故が発生しました。トラック１台が陥没した穴に転落し、運転手が安否不明となりました。原因は呼び径４.７５メートルの下水道管の破損と見られ、陥没に伴う雨水管の崩壊で川の水が逆流したことが重なって運転席付近にまで水がたまり、さらには地盤が救助用重機の重さに耐え切れず、新たな陥没が現場付近に生じる自体となった結果、運転手の救助が難航しました。また、７都府県に下水道管路施設に対する緊急点検と補完的に路面下空洞調査の実施が要請されるきっかけとなりました。この事故の影響として、陥没地点の周辺の道路には交通規制が設けられました。また、同日にガス漏れの危険が予想されることを理由に、陥没地点から半径２００メートル以内の約２００世帯に対し、避難勧告が発表されました。破損した下水道管に土砂が流れ込んでいると見られており、下水道管がつながっている三郷市の中川水循環センターでは、流入する下水が減少しました。また、この事故現場に流入する下水が水没や穴の拡大を引き起こし、救助活動の妨げとなったほか、汚水があふれる可能性も指摘されました。これを受け、１月２９日、埼玉県庁は、草加市を含む９市３町、約１２０万人に対して下水道法第２５条の２７に基づく流域下水道の使用制限を発表しました。ＮＴＴ東日本は、陥没事故により、地中に埋まっているケーブルが断線したと発表しました。これにより、インターネットや電話がおよそ１,３００回線、固定電話がおよそ３─ 21 ─００回線、利用できない状態となりました。このように、広範囲にわたり大きな影響が出る大事故となりました。この事故の復旧に当たる費用については、埼玉県議会において補正予算が提出されていますが、破損した下水道管の仮復旧をはじめ、工事に伴う通行規制で休業や売上げが減少する店舗の補償などで３９億円が計上されました。その後も、規模は異なりますが、全国各地で陥没事故が発生しており、道内においても札幌市清田区にて原因不明の陥没事故が発生しております。令和３年１１月には、ここ三笠市においても道路陥没事故が発生しております。場所は道道岩見沢桂沢線の本町であります。この事故では乗用車１台が転落し、３名の方が重軽傷を負っています。原因は、水道や下水道の管ではなく、道路の下を横断する排水管の破損であります。この原因の調査にも時間がかかるとともに、復旧にも相当の時間を要しました。また、埼玉県八潮市の事故をきっかけに、国土交通省から国道４,７３９か所で地下の空洞を確認し、１１９か所で陥没するおそれが高かったとする調査結果を発表しました。自治体別の内訳は公表されませんでしたが、この１１９か所全てで修繕に着手し、完了を急ぐこととなり、道路インフラの維持管理の強化が急務となっています。水道事業においても、管の老朽化によって多くの事故が発生しております。岩見沢市北村地区では、水道管からの漏水による断水や水圧の低下が発生しました。留萌市では、送水管が破損したことにより、市内全域で水道水が濁る状況となりました。このほかにも下川町の１,５００世帯で断水、礼文町の約５００世帯で断水するなど、水道管の老朽化による大きい影響がありました。いずれの場合も、復旧には数日間を要しております。さて、本題の質問になりますが、当市の水道管及び下水道管の老朽化の現状について、どのように捉えているのかお聞きします。以上で登壇での質問を終わりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　2番 池田真志

水道事業及び下水道事業は企業会計が導入されていることから、その会計システムにおいては固定資産台帳の整備が義務となっております。老朽化の捉え方については、その固定資産台帳に登録されている耐用年数によってそれを超えているものが老朽化の対象となると考えます。水道管では約３０％が老朽化の対象となっていますが、布設されている場所、埋められている深さ、それから管の材質によっては若干の誤差が生じるものと思いますが、それを掘り起こして確認することができないのが現状であります。また、老朽化の管路延長が４５.１キロとのことです。管の更新工事では１００メートルで約１,０００万円前後の費用がかかると思われますが、現状の老朽化の距離から換算すると約４５億円が必要となります。その更新工事を順当に進めたとしても数年はかかると思われ、また、その工事に並行して、新たに老朽化の対象となる水道管が出てくるものと思われます。下水道管については、耐用年数が５０年ということで、雨水管でそれを超えているものが若干ありますけれども、今のところは不安材料はないものと思われます。下水道事業は西城市長が当時の担当者であり、精力的に進めていただいたことを記憶しております。私も水洗化台帳という、システムと呼べるかどうか分かりませんが、そのようなシステムを開発して、微力ではありますが協力した記憶が残っております。少し話がそれましたが、水道管については漏水調査を実施し、下水道管については定期的に点検を実施しているとのことで、今後も継続した対応をよろしくお願いするところです。次に、関連する質問に移りたいと思いますので、答弁をお願いします。今年９月に、ある月刊誌に「北海道内市町村「上・下水道」老朽化率ワーストランキング」という記事が掲載されていました。このランキングでは、三笠市の水道は７１位、老朽化率は２５.４％となっております。さきに答弁していただいた老朽化率とは若干異なりますが、それは総務省が発表している地方公営企業決算の経営指標算出元データを基にしていることが理由と考えられます。このランキングで気になった点は、５位に桂沢水道企業団が入っていることです。桂沢─ 23 ─水道企業団の老朽化率は６０.７％と非常に高い数字となっています。また、下水道については答弁にもあったとおり、老朽化の割合が少ないため、このランキングには入っておりません。このことに関連した質問ですが、桂沢水道企業団の水道管の老朽化による三笠市への影響についてどのようなことが考えられますか。

質問　2番 池田真志

耐用年数を超えた水道管については、長寿命化が図られて、災害時の対策も施されているとのことで、安心できる状況であると思われます。災害対策の二条別ルートについては、二条管や二重管と呼ばれているものですが、実際に見たことがないのでちょっとイメージできませんけれども、通常使用している管に異常が発生した場合に補助的な役割を果たして、安全性や信頼性を高めるものと認識しております。去る１１月２４日に沖縄県で水源のダムと浄水場の間の導水管が破裂したことにより、１７市町村に及ぶ大規模な断水となり、復旧には数日を要しております。この断水の間は、飲食店は休業を余儀なくされ、トイレの使用について制限されたことによって、一般家庭、それからモノレールの駅や空港でも支障が発生しました。桂沢水道企業団と三笠市の水道については、この沖縄県の水道と類似した位置関係にあると思われることから、この質問をさせていただきました。次の質問ですけれども、ＰＦＡＳ（ピーファス）、これは有機フッ素化合物の総称となっておりますが、これについて全国各地で検出されている状況が増えています。当市では、その検査などをどのように行っているか、また、安全性を確保するための対応はどのように行っていますか。

質問　2番 池田真志

水質の安全性については、桂沢水道企業団で原水の検査を実施しており、三笠市においても水質検査によって安全性を強化するとのことで、こちらについても安心できる状況であると思われます。過去に三笠市において、平成１７年に有害物質のジクロロメタンが水道水に混入する事故が浄水場で起きております。有害物質が水道水に混入することについては、もちろんのこと問題がありますが、この事故では発生してから数日間は住民への周知がなかったことが大きな問題であると考えます。今後も安全性の確保に努めていただくほか、二度と同じような事故が起きることのないよう対応をお願いします。次は下水道に関する質問になりますが、下水道管の許容量について、大雨や豪雨などで水量が増えることが想定されますが、どの程度の水量になると下水道管があふれるのか、基準はありますか。

質問　2番 池田真志

今、答弁していただきましたけれども、数字を聞いてもイメージしづらいものがあるとちょっと感じます。しかし、雨水管の増強工事を進めており、シミュレーションによっても危険箇所はないとのことで安心しております。地球温暖化の影響によって、今年の夏には北海道でも初めて線状降水帯が発生しました。来年以降も線状降水帯の発生が予想されるものと思って、この質問をしました。最近は、ＪＰＣＺという聞き慣れない言葉も出てきております。ＪＰＣＺとは日本海寒帯気団収束帯のことで、冬型の気圧配置で強い寒気が南下すると朝鮮半島の北側にある高い山で一旦東西に分かれます。その寒気が再び日本海で収束し、発達した雪雲となって北陸などの日本海側に大雪をもたらすもので、北海道においても発生する可能性があるとされてい─ 25 ─ます。この線状降水帯やＪＰＣＺの発生については、大雨や豪雨をもたらすものと思われますので、今後も注意が必要と考えております。次の質問になりますけれども、第９次三笠市総合計画に新たに登載されたデジタル技術導入研究事業について、これまでの進捗はどうなっているかお聞きしたいと思います。

質問　2番 池田真志

１つ目の水道メーターの関連については、スマートメーターと呼ばれているものですが、これは既に北海道電力で採用されておりますので、聞き覚えがあると思います。このスマートメーターには数種類あることと、それから検針した結果のデータ、これを収集する方法も数種類あるということで、その運用方法はいろいろと考えられるものと思われます。今後採用する場合には、三笠市の現状に合わせて最も効率のよい運用方法を検討していただきたいと思います。もう一つの漏水調査の関係については、宇宙水道局と呼ばれているものと思われますが、水道インフラの課題解決に取り組み、持続可能な水道事業の実現を支援することに優れているものです。この事業者の名前は出しませんけれども、２０２３年のサービス提供開始から１年半で２０を超える自治体に採用されている実績があります。スマートメーター及び宇宙水道局については、その効果は実証されていますので、導入する場合には予算の確保が課題となると思われます。これらについては、その点も踏まえて今後も研究をお願いしたいと思います。次に、水道及び下水道については、市民負担についての議論は避けては通れないことから、その関連について質問します。水道及び下水道の今後の料金値上げに関する考え方はどうなっているのでしょうか。

質問　2番 池田真志

水道事業と下水道事業については、地方公営企業法の規定によって独立採算制が求められるところですけれども、多くの自治体では、多かれ少なかれ一般会計からの繰入れによって会計を維持しているのが現状であると捉えています。北海道の試算による結果が今年の３月に発表されていますが、道内では８８の自治体で水道料金の値上げが必要であるとされています。下水道使用料についても同様の状況であると思われます。ここ数年の新聞報道では、芦別市の水道が２０％の値上げで、これは２０年ぶり、それから隣の岩見沢市でも水道料金の値上げに踏み切っています。北見市では、市全体の財政状況が厳しいことから、水道料金についても値上げの検討を行っております。つい最近では深川市でも水道料の改定が報道され、その値上げ率は２９.３％となっております。下水道では札幌市が来年１０月に値上げを予定しており、値上げ率は２３％と報道されております。有識者でつくる一般社団法人水の安全保障戦略機構では、現状の運営方法では水道事業の維持は困難で、抜本的な見直しが必要であるとの見解を出しています。三笠市においても必要な料金改定を実施していただくことになりますが、なるべく据置きとなるような方法がないか、引き続き検討をお願いしたいと思います。次の質問ですけれども、料金抑制のために一般会計から一定の金額を補助、繰入れのことですけれども、このことについて市民に対する説明と周知をしっかり行って行政側の努力を評価してもらうべきと考えていますが、この点についてはどう考えていますか。

質問　2番 池田真志

市の水道料金や下水道使用料については、市民の方から高いと言─ 27 ─われたり、なぜですかとよく聞かれることがあります。確かに高いと感じるところではありますけれども、行政でも料金抑制のために一般会計から繰入れを行い、努力していますと答えているところでございます。確かに安いとは感じられませんけれども、さきにあった答弁のとおり、厳しい運営状況では致し方ないものと考えております。一般会計からの繰入れについては、地方公営企業法の規定によって認められているものであります。それが問題となることはないと考えております。さきにも述べておりますが、多くの自治体では、多かれ少なかれ一般会計からの繰入れによって会計を維持しているのが現状と思われます。この繰入れについて新聞報道された自治体では、釧路市や芦別市などがあります。この繰入れで問題となるのは、資金に余裕があるうちはいいのですが、資金が尽きた場合には、繰入れができなくなってしまうことで料金が大幅に値上げされることが懸念されます。また、下水道への一般会計からの繰入れには、雨水処理のためのものがあります。これは雨水については公費負担の原則があるため、一般会計で負担するという考え方によって繰入れを行うものです。このようなことを多くの市民の方にも理解していただきたいと思い、この質問をしました。今後の市民説明会の中で、そのような説明を付け加えてほしいと思います。次の質問に進みたいと思います。赤平市の取組について新聞報道がありました。これは現在の広域運営から市の単独で浄水場を新設して運営する案を検討しているものです。このような料金抑制への取組に対して何か考えはありますか。

質問　2番 池田真志

赤平市においては、このような取組が有利であることから、検討していると思われます。三笠においては逆に不利になるのかなと思われますので、あくまでも参考として捉えていただきたいと思います。次も運営の関連で質問したいと思います。水道事業の広域化についてもかなり前から検討されておりますけれども、今後の見通しについてはどういうふうになっているかお聞きしたいと思います。

質問　2番 池田真志

水道事業の広域化に求められるものは、料金抑制であると考えています。広域化によって、それが実現可能であれば、早期実施に向けて検討を進めてほしいと思います。次で最後の質問となります。壇上で述べた埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、下水道から合併浄化槽へ転換する取組も増えてきているようです。災害にも強く、今後の費用負担も軽減できる可能性があり、有効な取組と考えられますけれども、このことについて何か考えがありましたらお願いします。

質問　2番 池田真志

今週の月曜夜に青森県東方沖を震源とする最大震度６強の大規模な地震が発生しました。道内においても広範囲において揺れを感じ、三笠市では震度４と発表されました。このような震度の強い地震が発生した場合に、下水道管の老朽化が進んでいた場合には損壊などが考えられます。下水道管が損壊した場合は、復旧に時間がかかるばかりではなく、その間は日常生活においても多大な支障が出ると思われます。下水道から合併浄化槽への転換については、災害対策と料金負担の軽減が大きな目的と考えております。ただ、三笠市の下水道施設においてはまだ減価償却を終えていないとのことですので、国からの補助金などの規制から、ほかのものへの転換はちょっと難しいものと思われます。一つの例として下水道について挙げましたが、水道についても同様のことが想定されるものと思われます。このことについても、料金負担の軽減策の一例として捉えていただきたいと思います。水道料金や下水道使用料のことは、移住・定住政策にも何らかの影響が出るものと考えられることから、今後の三笠市の重要な課題であると考えます。水道事業では、有収率という数字があります。この有収率は、徐々にではありますが、上昇してきており、令和６年度の決算では７６.５％となっております。道内の町村では有収率が５０％前後というところもありますので、三笠市の有収率は高いほうであると思われます。今後も、限られた予算ではあると思いますが、建設改良工事を進めていただき、有収率が下がることのないように努めていただきたいと思います。最後になりますが、水道及び下水道については、今後も末永く使用されていくものでありますので、安全性と安定供給を確保しながら、なるべく安くなるような検討、工夫をして運営していただきますようお願いしたいと思います。これで私の質問は終了します。答弁ありがとうございました。