（1）地域プロジェクトマネージャー活用事業について／（2）ぶどうの里づくりについて

質問　2番 池田真志

議席番号２番、池田でございます。令和８年第１回定例会に当たり、通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。質問に先立ち、原子力発電についての話をしたいと思います。昨年１２月に泊原発３号機の再稼働に関して、原発立地４町村の地元同意を受けて、北海道知事は、再稼働を容認する意向を表明しました。その後、経済産業大臣にも再稼働に同意する意向を伝えました。北電は、２０２７年早期の再稼働を目指しています。泊原発３号機の再稼働によって、電気料金の値下げが期待されることや、企業が投資判断を行う際の予見性を高め、道内での投資促進や雇用拡大につながるなどの利点、効果が挙げられます。一方、安全性の面から事故リスクが大きいことや核燃料の輸送ルート、事故が起きた場合の避難に関すること、さらに高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分場の選定など、問題や課題も多く残っています。「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」には、「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」との規定があるにもかかわらず、泊原発３号機の再稼働によって、自ら高レベル放射性廃棄物、核のごみを作り出すことは許されるものでしょうか。ここで、日本の原発の歴史を少し振り返りたいと思います。１９５５年、昭和３０年に「原子力基本法」が成立し、その翌年に原子力委員会や特殊法人原子力研究所が設置され、さらにその翌年に原子力発電株式会社が設置されます。１９６６年、昭和４１年に、茨城県東海村で国内初の東海発電所が運転開始されました。この発電所からも使用済燃料が出ますので、核のごみが出てくることになりますが、この当時は海洋投棄での処理が考えられていました。その後、福井県高浜発電所（１９７４年）、福井県美浜発電所（１９７６年）、茨城県東海第二発電所（１９７８年）など、数多くの原子力発電所の運転が開始され、北海道では泊発電所の１号機が１９８９年に運転開始となっています。１９７２年、昭和４７年の１２月にロンドン条約、正式名称は「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」といいますが、この条約が発効し、１９７５年、昭和５０年８月に採択となりました。このロンドン条約の規定により、核のごみの海洋投棄は禁止されることとなり、国外への持ち出しも禁止されたことで、国内での処理を余儀なくされました。使用済燃料の再処理工場として青森県六ヶ所村で工事が着工されたのが１９９３年、平成５年で４年後に竣工予定でありましたが、度重なる延期、これは２７回延期されております。このことによって、今年、令和８年にやっと完成する予定となっております。工事着工時の総事業費は７,６００億円とされていましたが、最終は約１４兆４４億円を予定されており、当初の１８倍以上に膨れ上がっております。ここで問題と考えるのは、ロンドン条約の採択が１９７５年で、六ヶ所村の再処理工場の着工が１９９３年と、その間は１８年もあることです。この間にも次々と原子力発電所が建設され、運転開始されています。この１８年もの間は何を考えていたのか、大きな疑問が残ります。さらに、現状では、国内には最終処分場が存在していません。最終処分場を建設するための文献調査が北海道の寿都町と神恵内村で実施され、終了しています。九州の佐賀県玄海町では、まだ文献調査が実施中です。文献調査の後、概要調査と精密調査が必要となりますが、この３つの調査にかかる期間は約２０年と言われています。この調査を経て、仮に最終処分場の場所が決まったとしても、さらに最終処分場の建設に１０年は必要とされています。ここでは、２０４５年問題が懸念されます。２０４５年問題とは、福島県内で放射能に汚染された土、除染土の県外への搬出と青森県六ヶ所村の再処理工場にある高レベル放射性廃棄物、核のごみの搬出の期限です。除染土は、福島県双葉町と大熊町に中間貯蔵施設があり、廃棄物を含めて約１,４００万立方メートルが搬入されています。高レベル放射性廃棄物、核のごみを処分するガラス固化体は、高さ１.３メーター、直径約４０センチ、重さ約５００キロのもので、国外で処理されたもので既に国内に存在するガラス固化体は約２,５００本、各発電所などで貯蔵している使用済燃料は約１万９,０００トンを超えるもので、ガラス固化体に換算すると約２万７,０００本相当になります。地層処分する上では、ガラス固化体をオーバーパックと呼ばれる金属製の容器で包み、さらに緩衝材としての粘土で包んだものを地中深くに埋設することになります。地層処分される強い放射能を帯びた核のごみが天然ウラン鉱石並みの放射能レベルに下がるまでに数万年以上かかるとされていますが、一体誰がこのことを検証したのでしょうか。国の法律「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」では、搬入開始後３０年以内に県外で処分すると明記されていますが、搬入は２０１５年３月に始まっていますので、搬出の期限は２０４５年３月となります。しかし、その搬出に係る方法や搬出先はまだ決まっていない状況です。現時点で既に２０４５年の搬出期限には間に合わない状況となっています。国内初の原子力発電所である東海発電所が１９６６年に運転開始となってから約７０年も経過しているにもかかわらず、核のごみの中間処理施設はまだ完成しておらず、最終処分場に至っては、その場所すら決まっていない状況です。何と無計画で無責任と言わざるを得ないものと思います。今年に入り、高レベル放射性廃棄物の地下処分技術を研究する施設である幌延町の深地層研究センターは、現状よりさらに１５０メートル深く採掘され、地下５００メートルで地下施設の工事が完了しました。この施設は、地下５００メートルで３本の立坑を水平につなぐ全長２００メートル、幅約５メートルの調査坑道となっており、地下３５０メートル地点とは地層が異なり、今後、地質や地下水の流れがどのように影響するかを調べるものです。この施設での研究期間は２０２８年度までとされており、研究終了後には埋め戻される予定となっております。しかし、この施設については国内唯一のものであり、平成１２年度から令和６年度までの建設費、研究費、管理費などの総額は７７０億円を超えていることから、研究終了後に予定どおり埋め戻されるのかどうか懸念するところです。ここで、話を元に戻します。北海道知事の泊原発３号機の再稼働容認を表明した後に、定例道議会において、再稼働同意撤回を求める決議案と慎重な審議を求めるものが提出されましたが、２件とも反対多数により否決されています。その後も、様々な団体から再稼働同意撤回を求める要望が出されています。物事には順序があると言われますが、この原発こそ、それを守るべきと考えます。しかし、今、我々には今後の動向を見守ることしかできないのが現状であり、今後の方向性について早期に結論を出すべきと考えるところです。それでは、質問に移りたいと思います。１つ目は、地域プロジェクトマネージャー活用事業に関する質問になりますので、答弁をよろしくお願いいたします。地方創生は、平成２６年１２月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、翌年６月に「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」が閣議決定され、その後、総合戦略及び基本方針の改訂が繰り返し実施されてきております。令和３年１１月には、新たに「デジタル田園都市国家構想」が打ち出され、これに関連する総合戦略や基本方針が閣議決定され、さらなる地方活性化が推進されてきました。昨年１２月には、「地方創生に関する総合戦略」、これまでの地方創生の取組のフォローアップと推進戦略が閣議決定されたことによって、新たな地方創生の推進のために様々な支援や施策が用意されています。三笠市においても、この地方創生の構想、戦略、方針に基づき、様々な事業が実施されてきていると思います。その事業の中に、令和４年から実施されている地域プロジェクトマネージャー活用事業があります。そこで、この地域プロジェクトマネージャー活用事業に関する質問ですが、まず地域プロジェクトマネージャーと地域おこし協力隊との違いについて、お聞かせください。２つ目は、ぶどうの里づくりに関する質問となりますので、よろしくお願いいたします。ここ空知地方は、石狩川流域の肥沃な大地に恵まれ、水稲を中心に野菜や花卉の生産も盛んな、道内でも有数の穀倉地帯となっております。また、空知地方は、数多くのワイナリーとヴィンヤードがあり、特にワインの生産地としての地位を確立しています。空知地方のワインは、雪の恵みを生かした香り高いワインや小規模ながらもこだわりを追求するワイナリーが点在し、手間暇かけて丁寧に造られた種々のワインが特徴です。そこで、昨年、第９次三笠市総合計画に新たに登載されたぶどうの里づくりについて質問したいと思います。まず、このぶどうの里づくりとは、どのようなものを目指すものか、具体的な内容について、概要をお聞かせください。以上で壇上での質問を終わりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　2番 池田真志

それぞれに共通する部分もあり、相違する部分もありますけれども、市の人材確保という面では、大変ありがたい事業であると感じています。地域プロジェクトマネージャーには、より専門的な知識、それから経験が求められると思われますけれども、その点が地域おこし協力隊との大きな違いだと感じています。それともう一つ、待遇の面でも大きく変わるのかなと思っております。それでは、関連の質問に移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、現状で地域プロジェクトマネージャーは何名いるのかということと、それから採用人数についての規定、上限があるかどうかをお願いいたします。

質問　2番 池田真志

令和６年度の実績では、全国の１０４市町村で１１４名が採用されています。この人数については、やはりちょっと少なく感じるところではありますけれども、答弁にありました採用人数に関する規定、これが影響しているのかなと思われます。令和６年度の実績では、地域プロジェクトマネージャーの年齢層ですけれども、４０代以上が約７割となっております。活動分野については、観光、それから情報発信が３１名、移住・定住促進、これが１６名、地域コミュニティー活動が１５名、教育・文化が１５名というような状況になっております。次に、地域プロジェクトマネージャーの採用に伴う費用について、財源はどのようになっているか教えていただけますか。

質問　2番 池田真志

この地域プロジェクトマネージャーの財源については特別交付税ということでありますから、行政側から見ると持ち出しはないということで、大変よい事業ではないかというふうに感じています。次に、採用期間についてなのですけれども、原則として３年間というふうにはなっていますけれども、その期間の延長というのは可能かどうか教えていただけますか。

質問　2番 池田真志

この採用期間については、地域おこし協力隊と同様に３年間が上限とのことでありますけれども、３年間が過ぎた時点で、定住あるいは定着という方向につながってほしいと思います。次に、地域おこし協力隊から地域プロジェクトマネージャーへの移行は可能かどうか、答弁をお願いします。

質問　2番 池田真志

先ほどの令和６年度の実績においては、地域おこし協力隊の経験者が３８名いるほか、それから地域活性化企業人、この経験者も２名いるということであります。それから、三笠市では地域おこし協力隊の方が多数在籍しておりますので、今後、地域プロジェクトマネージャー採用される方が増えることを期待しております。次に、今後の適用業務の拡大について何か考えはありますか。

質問　2番 池田真志

先ほどもちょっと紹介した活動分野についてなのですけれども、このほかにもデジタル、それから農業・林業、漁業・水産業、商品開発・販売、スポーツ、それから環境保全・自然保護など多岐にわたる分野がありますので、今後に向けて検討をお願いしたいと思います。最後の質問になりますけれども、採用人数の規定があるということで、この上限の拡大について、国のほうへ要望できるかどうか、お願いします。

質問　2番 池田真志

一人でも多くの地域プロジェクトマネージャーの採用が可能になれば、行政側のメリットも多いと考えられますので、機会があれば、採用期間や待遇面も含めて、国のほうへ要望してほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ここ数年は、市の職員の採用がままならずに大変な苦労をしてきている状況があり、公務の円滑な執行にも影響があるものと考えています。また、民間企業においても、人手不足が著しい状況となっており、交通機関や物流などの確保も非常に厳しい状況が続いています。これらは、国全体で、ほかの産業についても同じような傾向となっていることから、これから１０年先、２０年先にどうなっているのか、非常に心配されるところであります。この事業については、食のまちづくり推進事業とも深く関連が出てくるものと思います。この食のまちづくり推進事業についても、今後の三笠のまちづくりにつながる重要な事業であると考えますので、この事業の成果に期待するところでございます。それから、地方創生と人手不足は少し観点が違いますけれども、この地域プロジェクトマネージャー事業も有効に使っていくことで、地域の活性化に向け頑張ってほしいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。これで、地域プロジェクトマネージャー活用事業に関する質問は終了します。答弁ありがとうございました。

質問　2番 池田真志

このぶどうの里づくりの概要につきましては、議案第１４号の令和７年度一般会計補正予算の資料にも記載されておりますけれども、改めて確認する意味も含めて答弁していただきました。現在、道内には７５か所のワイナリーがありまして、１０年で約２.５倍に増えています。内訳では、後志エリアが３２か所、空知エリアが１１か所、道東エリアで９か所、以下、道南エリア、それから札幌近郊、上川エリアという順になっております。空知は２番目であり、急速に普及・拡大してきた実績があります。北海道での取組としても、道内でワイン造りに携わる方を対象にした栽培、それから醸造技術やマーケティングを中心とした経営のレベルアップにつながる研修会を開催する「北海道ワインアカデミー」や、ワインを核とした北海道ブランドの価値向上と食文化の創造を目的として、令和４年４月に北海道大学を中核とした産学官金連携によるワイン産業支援組織「北海道－ワインプラットフォーム」が開設され、ワイン産業に対する相談や支援を行っております。このような経過から、ワインに関連する産業については、今後も大きな期待と希望が持てるものと考えるところでございます。それでは、関連の質問に移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。昨年８月から９月にかけて、公募型プロポーザルの実施により、三笠市ぶどうの里づくり計画策定業務について入札を実施しておりますが、この入札には何社の応募があり、落札されたのかどうかについて、お聞かせください。

質問　2番 池田真志

このような計画策定については、業務委託としては、行政の中でも数が少なくて珍しいのではないかと思って、この質問をしました。また、この入札に関しては、どのような業者が参加するのか興味もありました。３社応募されたということで、ちょっと安心したところでございます。次に、三笠市ぶどうの里づくり計画の策定に当たりまして、委託業者の考え方や意見などは、計画全体の何割程度を占めることになりますか。お聞かせください。

質問　2番 池田真志

この計画の策定に当たりまして、地元のワイナリーや、それからヴィンヤードに関係する方々の意見だとか希望、これが反映されなければ意味のないものとなってしまう可能性が高いものと考えられます。全ての意見や希望などを反映させることは大変難しいと思われますけれども、行政や地元の関係者にとって効果があるものとなってほしいと考えます。次の質問ですけれども、委託業者からは案としての計画が示されるものと思われますけれども、最終的な計画の策定に当たって、内容の精査や検討というのは、どのように行われるかお聞かせください。

質問　2番 池田真志

今後、この計画が実施されるに当たりまして、内容の精査や検討については、大変重要な意味を持つと思われますので、計画策定までの間は、そういった対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。最後の質問になります。この三笠市ぶどうの里づくり計画は、今年度中に策定されるものと考えてよろしいでしょうか。

質問　2番 池田真志

この三笠市ぶどうの里づくり計画については、公表される日を楽しみに待っていたいと思います。私のほうで、ぶどうの里という言葉をキーワードにして、ちょっと調べてみたのですけれども、これについては、地域の交流拠点施設、それから温浴施設というものがあったり、ブドウの収穫までに携わる農業インターンシップや、それからブドウに関係するクッキーだとかロールケーキ、それからマカロン、焼き菓子などのスイーツを製造している事例が見受けられました。それから、道内では、奥尻町で建設会社の経営多角化の一つとしてワイナリーを経営しているという例もあります。余市町では「北のフルーツ王国よいちワイン特区」に指定されるなど、様々な事例が見受けられます。三笠市では、２０２３年までワインフェスタとして開催されていたものが、「シン・みかさワインＦｅｓｔｉｖａｌ」と改称されまして定着してきており、盛り上がりを見せているものと感じます。また、食のまちづくり推進事業に関連する部分も考えられることから、三笠市ぶどうの里づくり計画の策定と計画実施について期待が持てるものと考えております。現在、三笠市では４大プロジェクトが推進されておりますが、次のプロジェクトとなり得るものと期待しておりますので、今後の対応について、どうぞよろしくお願いしたいと思います。これで私の質問は終了します。答弁どうもありがとうございました。