（1）シティプロモーションについて／（2）農業を取り巻く環境について／（3）スポーツによる地域活性化について

答弁　企画財政部長 藤井陽一

それでは、私のほうから、須河議員のほうから御質問ありましたシティプロモーションについての基本的な考え方と取組について御答弁させてい─ 47 ─ただきます。まず、シティプロモーションの基本的な考え方と取組についてですが、登壇で須河議員がお話しされてしまいましたが、私なりにもシティプロモーションの意味について改めてちょっと勉強させてもらいました。ある文献では、重複してしまうかもしれませんけれども、地方自治体による、やはり「地域活性化のための全ての活動」を意味されまして、具体的には地方自治体による「広報活動」あるいは「営業活動」というのがイメージしやすいものと書かれておりました。多くの自治体では、やはり人口減少が続いており、人口減少は自治体の経済力低下につながり、それが原因となってさらに多くの人が都市部へと流出し悪循環が生まれ、それを抑止するための取組として始められたものというふうに書かれておりました。シティプロモーションの目的は「自治体を維持していくこと」、そしてシティプロモーションのゴールは、到達点は、これらを実践することによって地域の経済力を向上させ、「魅力ある地域として人々に選ばれるまち」を目指すことというふうに書かれておりました。登壇と重なってしまって、本当申し訳なく思っております。まさしくやっぱりこれは、当市においても目指すところというふうに思っております。当市に置き換えて考えたとき、今、進めている事業はもう既に「シティプロモーション」しているものが多いのではないかなというふうには私なりには感じたところでございます。ＰＲというのは、もともと事業とか活動を広く知らせるというところになりますが、プロモーションはセールスに似た部分がありまして、「事業や活動を売る。買っていただく」ということになりまして、自治体の事業はお店に置かれている商品とは異なるところはあると思いますけれども、やはりまちが行っている各事業の取組を多くの方に認知していただいて、それを市益・市民益につなげていくことなのだなというふうに考えているところでございます。今、最たるまちの取組の例としましては、今回、市政懇談会でもテーマとして取り上げさせていただきました４大プロジェクトが、まさにその取組の最たる例になるかなというふうには思っております。今回、市民の皆様にも説明させていただきましたが、４大プロジェクトは目的ではなく、あくまでも手段、それの取組が「安定」「定着」「回帰」をキーワードに、一つ一つの事業の認知が高まることによりまして事業の魅力が増して、そこから安定、定着が進んで回帰につながっていく。その中で、「三笠高校・高校生レストランのまち三笠」「農業・メロンのまち三笠」「地下ガス・水素のまち三笠」「ジオパークのまち三笠」、どのプロジェクトをプロモーションしても、ほかのプロジェクトにつながって連動できるのが、この４大プロジェクトの強みかなというふうに思っております。あと、このほか、三笠市は、やはり「北海盆唄・北海盆おどりのまち三笠」、平成２３年から始めました「子育て支援のまち三笠」、今、ワインという部分も注目されております「ワインのまち三笠」など、４大プロジェクト以外の取組も十分プロモーションに値す─ 48 ─る要素があるのかなというふうに考えておりまして、いろんな、もういろいろなまちのイメージをもってプロモーションしていってもいいのではないかなというふうに、今、思っているところでございます。あまり１つのイメージ、何か１つの事業に固執してしまいますと、新しい展開のときに、次にステップアップするときに難しくなってしまうということも考えたときに、まちのプロモーションはもういろんな入り口、いろんなチャンネルがあってもいいのかなと、様々な展開、それが連動につながっていくのかなと思いますし、最終的にまちの強みにつながるのではないかというふうに考えているところでございます。これからも基本的には現状は維持しないで、まだこれから新しい種をどんどんまいて新たな魅力をつくり出して、それをプロモーションしてまちの維持に努めていきたいなというふうに考えておりますし、そういうことをいろんな媒体を使って市民の皆様、今回、市政懇談会という場も使わせていただきましたが、広報、新聞等を通じて市民の皆様方にいろいろ伝えていきたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

総合計画におけるシティプロモーションの位置づけというところでございます。基本的には、今ほどお話ししましたとおり、須河議員も御承知の上できっと御質問されたのかなと。あえてシティプロモーションということでは総合計画にはうたってはおりません。ただ、シティプロモーションになるかなというところにつきましては、まちの基本的な目標ですよね。やはりほかのまちのシティプロモーションの目指すところという部分も見てみました。最終的に、やっぱりまちを維持するためには、交流人口を増やしていく、定住を増やしていく、そういうところを大きくテーマに持ちながらシティプロモーションをしていこうというところが、私の見た限りでは多かったなというふうに思っております。─ 49 ─そういう意味では、基本的な目標を持っているところがもうシティプロモーションのテーマになってくるのかなとは思っておりますが、大々的にこれをシティプロモーションだというふうにはしていないというのは事実だというふうには感じております。ただ、この項目の中にそれらを含めていろいろ発信していくという言葉がありますので、そこはやはりプロモーションなのかなと思っておりますので、そういう位置づけでどんどん外に情報とかは発信していくという基本的な考え方は持っておりますので、そういうふうに総合計画では位置づけているかなと思っております。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

今ほどお話がありました体制につきましては、基本的には新しいものというふうには今のところは考えていないところでございます。今、ＤＭＯのお話もございました。そのように各事業を所管している部署がその事業をまず成長させていただいて魅力を増していただくことが、プロモーションの強化につながっていくかなというふうに考えております。統一したプロモーションをやはり行っていけるように推進していくというところ、あと、窓口を１つにするというところもいいことかなというふうには思っておりますけれども、やはりいろいろな方々がいろいろな視点でシティプロモーションするまちがあってもよいかなというふうにも思っております。自分が得意なこと、やっぱり好きなこと、魅力に感じていることを伝えていただくことが、最も相手によく伝わるプロモーションになると思いますし、たくさんの魅力あるということはそれだけ元気なまちという印象につながると思っております。─ 50 ─ただ、やはり今回、市政懇談会でも、冒頭、企画サイドのほうで、４大プロジェクトとはこういうものですという説明をさせていただきました。そういう全体的なところを説明するところは企画であって、そういうところでいいかなというふうには思っておりますけれども、やはり今までどおり各部署が頑張っていただく体制はそのままでいきたいなというふうには今思っているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

どのように取り組むのが一番というお話の中で、既にもう三笠市をいろんな視点で宣伝している取組もございます。こういう部分につきましては、今後も三笠の魅力をたくさん発信していただいて、市内外にプロモーションできるように進めていきたいなというように考えております。そういうことが今、ふるさと納税の部分にもつながっているところなのかなというふうにも思っておりますので、よいところはどんどん続けていきたいなというふうに考えております。また、市民の皆様にも、三笠は何々のまちと皆さんが胸を張って自分のまちを宣伝していただけるように、たくさんの魅力を伝えていきたいなというふうには考えております。そのためには、行政からのやっぱり情報発信、広報活動が重要になってくるかなというふうには考えておりますので、広報みかさはもちろん、そこを基本としながらも公式ホームページ、あと先ほど浅尾議員のほうからもＬＩＮＥという言葉がありました。公式ＬＩＮＥ、ＳＮＳ等を活用しまして広く情報発信を進めながら、やはり高齢化率の高いまちでありますから、基本的には昔ながらの新聞、今ほど須河議員からありましたテレビという媒体にも三笠をたくさん取り上げていただけるようにいろいろと情報発信をして、皆さんに三笠市というまちを知っていただける取組に力を入れていきたいなというふうに考えているところでございます。─ 51 ─以上でございます。

答弁　企画財政部長 藤井陽一

シティプロモーション基本計画であったりとか、方針というところかなとは思います。多くのまちではないのですけれども、どういうものをつくっているのかなというふうにはちょっと見ました。正直、あまり総合計画と変わらない部分がありましたりとか、人口ビジョンで使っている言葉をプロモーションに入れているなとかいうところがありました。あと、既に他市のホームページを見たときに、タイトルが違うだけで、うちの移住・定住のページと同じ情報をただ載せているだけだなとか、そういうところがございました。既に一番最初の答弁でもさせていただきましたとおり、シティプロモーションというところは既に行っているかなというところは思っているところはありますけれども、その表現の仕方を変えるだけで、また見え方が変わってきたりとか、見ていただけるところが変わる要素があるかどうか、また少し研究していきたいなというふうには考えているところでございます。あと、職員のＰＲの勉強につきまして、おのおのいろんな勉強の仕方をしているかなというふうには思っております。一つ一つ職員自身がやっぱりまちをセールスするという意識は持っているかなというふうには思っておりますけれども、またそこの点についてもまだ研究していきたいなというふうに考えております。以上でございます。─ 52 ─

答弁　産業政策推進部長 中原保

農業を取り巻く環境ということで、議員から壇上、農政の憲法という部分もございましたので、農業基本法について若干お話しさせていただくのと、当市の担い手等の現状と課題ということでお話しさせていただきたいと思います。まず、農業の振興に関する施策としまして、食料の安定供給の確保や農業の持続的発展と農村の振興を図ることを目的として、我が国の農政基本の理念や政策の方向性を示す農政の憲法と言われます「食料・農業・農村基本法」、これが平成１１年に制定されまして、翌１２年以降、これは５年ごとの各施策推進に当たっての基本計画として、食料・農業・農村基本計画というものが策定されてきてございます。ただ、法制定から四半世紀が経過していまして、昨今では、世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクが高まっているという部分と、あと地球環境問題の対応、それから海外の市場の拡大等、法の制定時には想定されなかった変化が生じてきているということから、この変化を受けまして、今年、同法の改正案が国会に提出されておりまして、それが５月２９日に可決成立、それから６月５日に施行されたところでございます。現在、改正法に基づきまして、来年度、令和７年度からスタートする次期の食料・農業・農村基本計画の策定に向けて検討が進められてございます。これは来年３月に閣議決定の予定ということでございます。現在の基本計画では、農業の持続発展に向けまして幾つかの講ずべき施策としまして、「担い手の確保・育成について」という部分だとか、「多様な人材や主体の活躍について」を掲げておりまして、青年層の農業者の増や女性参画の推進、企業の農業参入などや、収穫期など農繁期の臨時労働者の促進などがこの中に記載されてございます。三笠市の担い手の現状としましては、農家数が平成１７年には１２５戸あったものが今年は６２戸と、この２０年間で約半分になっていると。それから、農業従事者数が４１４人から１７０人と、約６割減となっている状況でございます。この農家数の減少によりまして、１戸当たりの経営面積が平成１７年では７.３ヘクタールだったのが、今年につい─ 53 ─ては約２倍の１４.２ヘクタールというような状況になってございます。国全体でも、平成１２年には２４０万人という数の基幹的農業従事者というのがおったのですが、令和２年には１２３万人と、これも半減しているということで、担い手の確保・育成については、人口減少に伴う国全体の大きな課題というような状況でございます。これまで、市としましても、集落支援として農地及び集落の維持管理の推進や農業の持つ多面的機能の向上を図るため、日本型直接支払交付金制度で支援しているほか、令和元年以降、新規就農者３名が就農している状況でございますが、この研修生につきましては、地域おこし協力隊を活用するなど６人を受け入れている状況で、また、御承知かと思うのですが、農業への企業参入として平成２６年にイオンアグリを三笠東地域に誘致したというような対策を行ってきてございます。多様な人材確保という部分で、外国人労働者だとか、農福連携による障害者受入れのほか、繁忙期の労働者確保として農業バイトアプリというものが最近ございまして、これの活用などの対策を行っているという状況でございます。課題としましては、国全体では、新規就農者のうち若年層の就農形態が、もともと独立した就農というのが多かったのですが、最近は雇用によるものが半数を占めているということから見ますと、やはり就農開始時に必要となります機械だとか資材等の投資に対する資金対応、それから労働時間だとか他産業と比較して働きやすいかどうか、労働環境の整備をしていく必要があるというように考えておりまして、地域おこし協力隊制度の活用によりまして、担い手確保に継続して取り組んでいるほかに、農業の法人化、こちらの推進によりまして、労働時間の管理、休日確保など、これからも農業委員会をはじめ農協等、関係機関と連携して取り進めたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　農林課長 豊口哲也

今お話しされました第９次総合計画の中での担い手確保の関係ということで、このときの策定の際の農業者のアンケートの中でも、やはり農業者の確保・育成というのが７０.６％で一番多かったというような状況になってございます。それを踏まえまして、今回の第９次計画の中で、農業担い手確保・育成対策事業ということで、令和４年からの６年間で、１年で６３４万５,０００円ですか、これを３年間ということで計画しております。こちらについては、一応、人数の設定としましては、国の制度が３年間支援するというのもありますので、一応、年１人の新規就農者を想定したような形で、３人分ということで計画のほうを設定しております。実績のほうにつきましては、令和４年でいけば２人、令和５年でいけば３人、今年度２人ということでございますので、ほぼ計画どおりの進捗かなというふうに私たちは捉えております。以上です。

答弁　農林課長 豊口哲也

新規就農の際の初期投資として、およそ、私たちのまちの場合でキュウリを仮に始めますといったような場合で、大体、大きなもので必要となるのが、やはりトラクターですとかハウスが一定数必要になります。それと、冬のことを考えて除雪機ということで、この辺が大きな資金になってくるかなと思っています。この３つを全て新しくそろえるとすると、やはり昨今の物価上昇もありますので１，０００万円は超えてくるというような大きな資金になるかなと思っております。ただ、実態としては、全て新品というよりは、地域の協力を得ながら中古のものを調達したりしていますので、そこはできるだけ費用を抑えながら経営開始しているということですので、大きな数字としてはそれぐらいになるかなと。プラス農地代ですとか毎年の営農資材というのがかかってくると。それに対して、あと国のほうの補助金も、制度としては就農後３年間、経営開始資金ですとか、あと投資に対する本人負担４分の１の国の制度、あと当市独自の支援としては就農開始後に１００万円の奨励金、それらは御用意しております。いずれにしましても、最近では地域おこし協力隊の制度を使って、研修期間中、受け入れた上で就農しますので、できるだけ研修期間中にお金をためるようにということで指導しながら今のところ進めているという現状でございます。以上です。─ 55 ─

答弁　農林課長 豊口哲也

今のお話ですとＵターン就農というようなことかなと思います。道内のＵターンの就農というのが、年間、昨年でいくと４０７人の就農に対して約４割の１５９人ということで、割合としては一番多いような形態にはなるかなと思っております。親元で就農ということになりますと、年齢が例えば４９歳以下だとか、あと所得要件とか細かい条件はあるのですけれども、一般的には先ほど言いました国の経営開始資金ということで継承してから３年間、各年１５０万円、プラスあと投資に対する国の経営発展支援事業ということでの本人負担４分の１の上限５００万円の制度、これらの制度が用意はされておりますので、ここら辺は、当市で最近事例はないのですけれども、もし相談があったときには、そういった説明をしながら進めていくことになるかなと思っております。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

六次産業化の部分だと思うのですけれども、今も農業者、自らやっている方、それから三笠でできたものを加工している方、いろいろいらっしゃいますけれども。古くからいえば、三笠の大豆を使ってみそを造っている女性グループがいらっしゃったりとか、あと、果樹園のリンゴジュースだとか、そういうものだとか、あと、うちで今、代表する、醸造用のブドウのワイナリーとか、この辺が大きくやってはいるのですけれども、ほかも今、もともと地域おこし協力隊をやられていた方が、お米のスナック菓子みたいな、おこめチップスだとか、甘酒を造ったりとか、あとサツマイモを使った干し芋だとかを作って販売したりとか、もちろんほかにもいろいろなものがあるのですが、そういった取組を、今、進めていまして、我々商工観光課のほうでも、そういった農産物を使って何かできないかというのは、もう幾つもの企業さんとお話をしながら今も進めているような状況でございます。やはり農家さん自らやるというのは、その経営の形態によって大変な部分もありますし、余剰の労働力といいますか、それもない部分だとか、夏の間、朝早くから夜遅くまでやって加工してという部分も、なかなかそういった労働環境で本当にいいのかという部分もあります。ですから、やはりこれからは、農業者が作ったものをいかに企業さんだとか商業ベースで物にしながら販売していくかと、それをやることによって地域の農産物が生きるだとかというのが出てくるのかなというふうに思います。もちろん法人化をしながら農業者が多角的にやることは可能かなと思いますので、その辺は、そういう意欲があれば、我々も支援しながらやっていきたいなというふうには思っています。担い手の確保ということで先ほどからあるのですが、やはりなかなか、農業をまともにやってしっかり採算を合わすとなったら相当な年数が必要です。今、地域おこし協力隊をやって、卒業して、実際に独立した方も何人かいらっしゃるのですが、やっぱりその年によって収益がなかなか出ないだとか、もう１０年以上やられていた方がやっといろんなことをされて収益が上がっているだとか、そういう世界です。農業の経営体によっても違うと思うのですが、今、農家数が半分になって経営面積が倍になっています。その中でも、もう少し面積を抱えることができる方もいらっしゃいますし、これで手いっぱいだという方もいらっしゃるとは思うのですが、やはり担い手の確保、もちろん将来的なことを考えれば、毎年受け入れながら少しずつ育成するという部分は必要だとは思うのですが、以前からちょっと私も農林課のほうとお話ししているのは、既存の農業者の方がもう少し面積を広げられるのであれば、いかにそこを広げられるような支援ができるかというのを農家さんとお話をして、しっかりそこの対策をして、まずはやっぱり農地を守ると。これからの食料安全保障を考えれば農地を守らないと、エネルギーもそうです。地産地消の部分で─ 57 ─やっていかなければいけないということで、担い手の確保を図りながらも、やっぱり既存農業者がいかにしっかりこれからもできるかというところをもう少し考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。以上です。

答弁　教育次長 柳谷忍

それでは、まずスポーツツーリズムについての１つ目でございます、市民がスポーツを行う機会について答弁申し上げます。まず、第９次三笠市総合計画における当市のスポーツ・レクリエーションについてでございますが、市民の誰もが健康で生きがいのある豊かな生活を送るために、気軽にスポーツ・レクリエーションに親しみ、健康増進を図れるよう環境づくりを進めるとともに、スポーツの振興を図るために、各スポーツ団体に対し活動を支援しているものでございます。そこで、御質問の市民がスポーツを行う機会について、第９次三笠市総合計画の現在の主要な３つの事業の視点でお答えしたいと思います。１つ目といたしまして、誰もが気軽に参加できる軽スポーツの普及促進を図ることを目的に、スポーツ推進委員を中心に毎年「出前スポーツ教室」を開催しております。令和６年度における参加状況につきましては７０３人となってございまして、前年と比較し３７人の増となってございます。内容につきましては、バドミントンをはじめ、ミニバレー、卓球、テニス、水中ウオークなど、様々なスポーツ教室について、６月から７月─ 58 ─までの間に計８回開催してございます。課題といたしましては、参加者が減少傾向にある中、今年度は若干の増とはなりましたが、今後、より多くの市民の方に参加していただけるよう、スポーツ推進委員と連携して普及促進に努めたいと考えているところでございます。次に、主要事業の２つ目といたしまして、平成２２年度より実施しております「スポーツ環境充実事業」についてでございます。本事業につきましては、プロの指導者を招致し、子供たちとの交流の場を創出し、気軽にスポーツに親しんでいただくため、野球は北海道日本ハムファイターズ、サッカーはコンサドーレ札幌と相互連携協力協定を結びまして、子供たちへプロの指導者の高度な技術や考え方を教わる機会を創出するとともに、運動することの楽しさやスポーツに興味を持ってもらい、スポーツをすることで健やかな体と豊かな心の育成を図るために実施しているものでございます。本事業について、開始当初におきましては、野球、サッカーともにスポーツ少年団に所属している子供たちのみを対象に実施しておりましたが、令和元年時におきまして、野球は１０年、サッカーは９年実施してきた中で、全道大会、全国大会への出場はもとより、監督やコーチにおいても、プロの指導法に身近に触れることで今後の指導の参考にするなど一定の成果が得られたことから、事業内容の見直しを図りました。具体的には、ファイターズ、コンサドーレの各指導者と各スポーツ少年団の監督、コーチと協議いたしまして、令和２年度より幼児や小学生の未経験者に対しましても指導を行い、プロの指導者に教わることでスポーツに興味を持っていただき、少年団に入る子供たちの裾野を広げたいということで、令和２年度から少年団の指導のほかに、保育所や各小学校にも出向いて指導を行っているところでございます。今後も、スポーツをする子供自体が減少傾向にございますが、本事業を実施することで、ふだんあまり運動に興味がない子供たちにも運動することの楽しさや大切さを伝え、運動能力の向上はもとより、健やかな体と豊かな心の育成を図っていきたいと考えているところでございます。最後に、主要事業の３つ目としてでございますが、「スポーツ協会及びスポーツ少年団活動補助事業」についてであります。本事業につきましては、市民が様々なスポーツ活動を行う際、その活動をより推進していくために、スポーツ協会やスポーツ少年団など様々な団体に加盟し活動していることから、各団体に補助金を交付しているものでございます。初めに、スポーツ協会についてですが、スキー連盟、水泳協会、カヌー協会など８団体に対し、それぞれが行う大会経費や事務局の事務費に対し補助金を交付してございます。また、スポーツ少年団については、各スポーツ少年団が運営するための補助金のほか、大会へ参加するための大会参加補助金の２つの補助金を交付し、スポーツ活動の振興を図っております。─ 59 ─スポーツ協会、スポーツ少年団ともに、今後も活動していく中で参加者が減少傾向にあることから、その対策といたしまして、スポーツ推進委員が中心となって「出前スポーツ教室」などの様々な運動を行う機会を創出いたしまして、子供からお年寄りまでスポーツをする人の裾野を広げ、その結果、各団体へ移行することでスポーツ人口の増加につなげていきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　社会教育課長 若山勇治

今、合宿の質問でございます。過去の経過としまして、桂沢観光ホテルが営業していた頃に、平成７年度から平成２０年度になります、中部大学の野球部に対し合宿誘致を行い、三笠で合宿を実施していただいた経過がございます。期間は８月中旬から下旬で、約７０名から１００名の部員の方が１０泊程度宿泊し、合宿を実施しておりました。その際になのですが、宿泊地の桂沢観光ホテルから市営球場までバスでの送迎と、メロンやスイカといった特産品の差し入れについても行っておりました。宿泊費に関しましては、当時１泊３食つきで６,５００円程度でやっておりました。現在の本市の状況としましては、特段、合宿に対する優遇措置的な助成はしておりませんが、令和５年度決算において実施したスポーツ合宿については、延べにして１１団体、８７０人となってございます。利用団体の内訳としまして、硬式テニス、弓道、サ ッカー、野球で、利用施設につきましては、弓道以外は三笠ドームでの利用となってございます。そのうち、三笠で宿泊をした団体は６団体となっており、民宿アンモナイト、太古の湯で宿泊を行っております。そのほかの５団体につきましては、通い合宿と、他のまち、北村や栗山での宿泊となってございます。次に、近隣で合宿を入れております芦別市や深川市におきましては、無料送迎はもちろ─ 60 ─んのこと、食事は別にしまして２,０００円から４,０００円程度で、また、食事３食つきで８,０００円程度という安価で宿泊することのできる施設を持っているほか、深川市においては１団体に対して１０万円の助成も実施してございます。また、近隣の合宿の状況を見ますと、道外から合宿を誘致する場合は、気候の関係で夏季、７月下旬から８月下旬での合宿が多く見られますが、当市においては宿泊施設は太古の湯、民宿アンモナイト、湯の元の３つとなりますが、太古の湯につきましては繁忙期であり合宿の受入れは難しいという回答を得ています。民宿アンモナイトと湯の元においては、受入れは可能なときもありますが、人数については２０名から３０名程度が限界である旨を確認しております。以上からも、昔の中部大学野球部が実施していました大規模な合宿につきましては、宿泊施設の関係からも難しいと判断されます。また、少人数での合宿を誘致する場合においても、本市の宿泊事業者に確認したところ、現段階における宿泊費は３食つきの場合で最低でも１万２,０００円以上必要と言われておりますので、少人数であっても合宿誘致に力を入れる場合は、他の自治体との競争となることから、宿泊費の助成やバス送迎経費の助成は必須と判断されます。それらの助成制度を設けた場合の経済的な効果としては、宿泊事業者などの一部限定的な経済効果しかないと推測されることから、市の助成をしての合宿誘致というものは現段階では考えていない状況となります。今後につきましては、指定管理者と連携を図り、現状の中で現在の合宿利用をベースとなる三笠ドームだけではなく他の施設の利用についても、より多く利用していけるように、できる範囲で取り組んでいきたいと考えております。以上です。