（1）マイナンバーカードについて／（2）財政運営における収入確保について

質問　2番 池田真志

令和６年第１回定例会に当たり、通告に従い大綱質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。最初に、１月１日に発生した能登半島地震では、多くの方が犠牲となり亡くなられたことに対し、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、現在も被災した多くの方が避難生活を余儀なくされていることに対し、お見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧と復興を願います。さて、昨年の６月９日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、デジタル庁では、この国の人々の幸福を何よりも優先し、国や地方公共団体、民間事業者などの関係者と連携して、社会全体のデジタル化を推進する取組を進めているところです。その中で、マイナンバーカードとデジタル行政サービスで便利な暮らしを提供することが、重点的な取組の一つとなっております。三笠市においては、このマイナンバーカードの取得率が非常に高く、国からマルチタスク車両の寄贈を受け、道内で初の移動市役所の運用が今月５日に始まったところです。しかし、マイナンバーカードの取得については任意とされているにもかかわらず、健康保険証との一体化を半強制的に進めようとして、テレビや新聞などで報道された様々な問題や課題が噴出しています。そこで、最初の質問ですが、三笠市内の医療機関や薬局におけるマイナンバーカードのリーダーの設置状況とその運用において、何らかのトラブルがあったかどうかについてお聞かせください。次に、財政運営における収入確保の方法としての公金納付のデジタル化の導入について伺います。これらは、総称として電子納付とも呼ばれており、コンビニ収納、ペイジー、クレジットカード納付、スマートフォン決済アプリを利用した納付方法があるほか、昨年４月から地方税統一ＱＲコードを印字することによる地方税４税の納付が可能となり、また、ｅＬＴＡＸを活用した納付も可能となっており、令和５年１０月６日の関係省庁連絡会議決定により、遅くとも令和８年９月までに開始を目指すこととされました。この電子納付については、都道府県ではほぼ全ての団体で導入されており、全国の市町村においても、納付方法によってばらつきはありますが、約８割の団体で何らかの方法が導入されているところです。そこで、三笠市における公金納付のデジタル化の導入状況について、これまでの取組と今後の推進に関して、どのような考えがあるのかをお聞かせください。以上で、登壇での質問を終わりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

質問　2番 池田真志

市内のマイナンバーカードリーダーの設置状況については、ほとんど入っているということで、これは全国の状況からすると進んでいるかなと感じました。それから、トラブルに関しては、当初いろいろあったようですけれども、現在は落ち着いているということで、これは安心する材料かと思います。まず、国が公表していますマイナンバーカードの交付枚数は約８,８００万枚となっていますが、取得者の死亡や自主的な返納、それから紛失などで廃止された約５００万枚も計上されていたことから過大計上となっており、集計を見直した経緯があります。マイナンバーカードの普及を表す割合として、保有率と申請率があります。保有率については、実際にマイナンバーカードを受け取った者の割合で、申請率については、申請はしているものの、何らかの事情によりマイナンバーカードを受け取っていない者も含まれた割合となっております。それぞれの差は４％ないし５％ほどあることから、マイナンバーカードをいまだに受け取っていない者が多数存在します。また、様々なトラブルの発生を受けて返納した者が相当数いるということを考慮すると、国が公表している保有率はもっと低くなるものと思われます。この返納については、自治体の負担が増すことから調査されておらず、いまだにその数は把握されていない状況です。申請・交付の手続においては、単に他人の情報と間違えたり、写真を取り違えたり、また、本人受け取りが前提であるにもかかわらず、郵送したがために中身を取り違えたりするトラブルが多数ありました。国は、マイナンバーカードと健康保険証との一体化により、全国民にマイナンバーカードの取得を半強制的に目指しているところですが、国内には施設に入所している寝たきりの老人が３００万人以上もいること、自宅等で寝たきりになっている者を含めると、さらにその数は増えることになります。厚生労働省による認知症の将来推計では、令和７年には６７５万人となるとの予測があり、認知症の有病率がさらに上がった場合は、７３０万人になるとも言われております。認知症の方については、自己管理が困難なことから、マイナンバーカードの取得及び取得後にも問題があると思われます。海外での在留邦人数は約１３０万人であり、その中から永住者を除いても７０万人以上となっています。また、刑務所や拘置所などに収容されている者は４万人を超えております。また、新生児の場合は、生まれてから名前が決まった段階で、住民票の届出、健康保険の加入手続、マイナンバーカードの申請という手順になると思いますが、短くても一月ほどは必要となりますので、その間に病院にかかる場合は問題が残ると思われます。国内には貧困により健康保険に加入していない方が７７万人もいると言われており、こういった方が有償でマイナンバーカードを申請するでしょうか。このように申請が困難な者や申請ができない者が多数存在することから、国が目指す全国民が取得することは不可能であります。さらに、マイナンバーカードを偽造する者も現れ、国民の安心・安全が損なわれております。次にひもづけの過程においては、健康保険証のほか障害者手帳や年金情報、公金受取口座などで、他人の情報がひもづけられトラブルになっている事例が多発しました。公金受取口座においては、家族の口座をひもづけたケースも多かったと報道されました。国は、昨年６月２１日にマイナンバー情報総点検本部をデジタル庁に設置し、総点検と称し再チェックを実施したところですが、総点検と称しているにもかかわらず、点検の対象となったのは限られた自治体だけであり、その点検中にも対象となっていない自治体からひもづけ誤りが報告されたところです。この総点検が始まったタイミングで、政府の個人情報保護委員会はデジタル庁に立入検査を実施し、行政指導が行われ、極めて異例の措置となったところです。次に、運用の過程ですが、マイナンバーカードのリーダーの設置には、一定台数までは無償で設置できる場合もありますが、それ以外は補助金が出ますが、全額ではないことから負担が発生します。そのほかにも再来機やレセプトコンピューターなどの改修に係る経費がかかり、これについても補助金は出るようですが、各医療機関においても負担が発生することとなります。大都市では、このような経費が大きな負担となり、廃業した医療機関もあると聞いております。このリーダーの読み取り精度が低いことも問題でありますが、読み取りの際に入力するパスワードを間違えてしまうとロックされてしまい使用できなくなり、健康保険加入の確認ができなくなってしまいます。一度ロックされてしまうと医療機関では対処ができないことから、行政機関へ出向いて必要な措置を受けることになります。このパスワードについては、設定しないパターンも考えられているようですが、そうなると悪用される可能性も出てきて、セキュリティー面では大きな問題が残りそうです。また、何らかの障害により読み取りができなかった場合に、健康保険の確認はできませんが、無条件で３割負担にするようなことも考えられているようですが、この場合は故意にパスワードを間違えることで３割負担となるため、健康保険料の未納につながったり健康保険に加入しない者も出てくる可能性も考えられます。もう一つは、顔認証による認証方法も採用されていますが、この顔認証の精度が低いこと自体も問題があり、長崎県では７５歳以上の１００人に対し、顔認証システムについて調査しましたが、１人で機械操作できたのはたったの２０人のみで、そのほかは認証不可能、援助が必要との結果が残っており、操作性についても問題があります。そもそもマイナンバーカードには本人の写真が貼られており、なぜ顔認証が必要なのか理解に苦しむところです。マイナンバーカードリーダーが全国の医療機関などで設置が義務づけされましたが、現在、導入に向けた申請も含めると９割ほどになってはいますが、１割ほどが残っていることから、こういった基盤整備も整っていない状況です。健康保険証においては、人の情報が正しくひもづけされていても、医療費の負担割合が本来１割であったものが３割となっているなどの間違いも多々あったようです。このほかにも、住民票の写しなどのコンビニ交付サービスで別人の証明書が発行されたり、マイナポイントを別人に誤って付与した事例も報告されております。昨年の６月にＭＭＤ研究所が実施したマイナンバーカードに関する実態調査では、使用用途について調査しておりますが、「マイナポイント申請」が５３％で１番、次いで「本人確認書類」、これは身分証明書として使われるものですが２６.１％、それから「住民票などのコンビニ交付」が２５.３％、「健康保険証として使用」がこの時点では１１.８％となっており、そのほか「一切使用していない」が２４.５％という結果が残っております。このマイナポイントの付与については、昨年２回にわたって実施されたところですが、最初の付与では約２兆円、それから２回目の付与では約１兆円もの予算が投じられており、マイナンバーカードリーダーの設置などに伴う無償部分や補助金などを含めると、莫大な予算を投じたことになります。参考として令和５年度の防衛費予算は６兆８,０００億円であり、マイナポイントの付与だけでも、その半分ほどに匹敵するものです。この財源についてはあまり報道されていなかったと思いますが、どこから支出されたものか疑問が残るところです。このように様々な場面で問題が多いマイナンバーカードですが、昨年７月に実施された共同通信が全国の市区町村長に実施した健康保険証廃止に対するアンケートについて、三笠市がどう回答されたかお聞かせください。

質問　2番 池田真志

三笠市の回答が延期すべきということで、私のほうも安心しております。このアンケートについては７９％の自治体が回答しており、その結果については、多くの自治体が反対しており、「延期するべきだ」との回答の割合は４割を超える結果となっております。一方、「予定どおり廃止するべきだ」と回答した割合は２９％、「廃止を撤回するべきだ」との回答も１％となっております。医療機関を対象とした調査も実施されており、半数を超える医療機関で「メリットは特にない」「分からない」との回答がされています。また、６割を超える医療機関においてマイナ保険証の利用時にトラブルが発生していることから、マイナンバーカードと保険証の一体化についても延期や撤回の意向が強くなっております。国家公務員を対象にしたマイナ保険証の利用に関する調査が昨年１１月に実施されており、マイナンバーカードを所管する総務省が６.２６％、マイナ保険証を所管する厚生労働省が４.８８％、最も低い防衛省は２.５％、平均では４.３６％という結果が残っております。また、１月１日に発生した能登半島地震では、通信インフラが止まってしまい、マイナンバーカードは全く使えない状況であったことも報道されております。このマイナンバーの制度については、総点検と称し再チェックされてはいますが、仕組みについては大きな改修はされておらず、原因はヒューマンエラーとして処理されたところであり、ヒューマンエラーであるならば、今後もこれまでと同様のトラブルが発生する可能性は非常に高いものと思われます。問題や課題が広範囲にわたるため整理し切れていない点もあり、全てを伝えるのが難しいところですが、今後において運転免許証や医療機関の診察券なども一体化が検討されているようですが、そうなれば、さらに問題が広がり、深刻な状況となることが予想されます。国は目指している目標や姿を先に明確に示すべきであり、現在はどの段階であるか進捗を示しながら進めなければ、国民の理解や信用は得られないものと思います。今月５日、デジタル社会形成基本法等の一部改正案が閣議決定され、ＩＴを活用した行政手続の利便性向上や、行政運営の効率化を図るため、マイナンバーカードのスマートフォン登載を推進することになりました。スマートフォンへの登載については当初から想定できるものであり、これが現実のものとなれば、これまで交付されたマイナンバーカードは一体何だったのか、理解に苦しむところです。媒体がマイナンバーカードからスマートフォンに替わることで新たな読み取りの機器も必要になると思われ、医療機関などで費用負担もさらに増えるのではないでしょうか。このことで、これまで設置されたマイナンバーカードリーダーの取扱いはどうなるのか、問題が残るものと思われます。先ほど述べたように、多額の予算を投じて進めてきている事業ですが、結果が得られないこのような状態では、国民の安全・安心が損なわれるばかりであり、不安が助長されますので、三笠市からも国に対してしっかりとした制度設計を再構築した上で取り進めるよう声を上げてほしいと思います。この質問については終わります。

質問　2番 池田真志

コンビニ交付だとかペイジー、それからクレジットカード納付、スマートフォンの決済アプリを使った納付などについては、まだ対応されていないということですけれども、統一ＱＲコードについては広報みかさの３月号にて対応されていることは確認しております。それから、ｅＬＴＡＸを活用した納付については、これから国の事業として推進されることから、その考え方の下、導入に向けた動きがあると思われます。昨年の９月に開催された決算特別委員会では、市税の滞納額が９,０００万円以上となっております。このほかに住宅使用料、それから各種保険料、上下水道料、病院の医療費などを全て含めると相当な額に上ると思われます。一方では三笠市の財政状況は厳しいとよく聞くところですが、このような相反する状況は早期に解決するべきものと考えるところです。今後も真面目にきちんと納めている方との公平性を保つため、法的措置をさらに強化し、本定例会において提案された議案第３号の三笠市私債権管理条例の制定と併せて、滞納整理を進めてほしいと願うところです。財政運営における収入確保の一端として、納期内納付を促進し新たな滞納を生じさせない方法として、公金納付のデジタル化が有効であると考えます。三笠市では税・料の口座振替の割合が高いと思いますが、納付書により現金で納めるものも残っているのが現状です。このような方の中には、市役所の開庁時間内、金融機関の営業時間内にその窓口に行くことができない者も少なくないと思われます。新たな滞納を生じさせないためには、納める時間や曜日を問わないこと、市役所や金融機関に行かなくても納められる環境づくりが必要であり、大変重要なことであると考えます。登壇した際にも述べておりますが、公金納付のデジタル化の全国的な状況については、電子納付と呼ばれるものでは、コンビニ収納、ペイジー、クレジットカード納付、スマートフォンの決済アプリを使った納付がありますが、その導入状況については、都道府県レベルでは、ほぼ全ての団体が導入している状況となっております。市区町村レベルでは、コンビニ収納が８１.４％、ペイジーは６.７％、クレジットカード納付については１７.５％、スマートフォンの決済アプリを使った納付は７４.２％となっておりまして、納付方法によってはばらつきは見られるものの、約８割の団体で何らかの納付方法が導入されております。三笠市の窓口などでは、証明手数料などの支払いについてキャッシュレス化も進んでいると聞いており、その成果も上がっていると思われます。公金納付のデジタル化については、それ相応の予算が必要となるため、全てに対応する必要はないものと考えますが、ここ数年はふるさと納税の実績が好調であり、その基金からの繰入れを財源として早期の導入について検討してほしいと思います。この質問については、これで終了します。

質問　2番 池田真志

いろいろと答弁をいただきまして、三笠市の考え方がよく分かりました。最後に市長から何かございましたらお願いします。