みんなの議会

三笠市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月15日

(1)観光地域づくり法人(DMO)としての登録に向けた取組の進捗について/(2)三笠市の緑の生活環境の形成について

2024年3月15日、三笠市議会の大綱質問で、須河恵介議員が「観光地域づくり法人(DMO)としての登録に向けた取組の進捗について」「三笠市の緑の生活環境の形成について」について質問し、産業政策推進部長 中原保、建設部長 松本裕樹、市長 西城賢策が答弁しました。

質問者
須河恵介 議員
答弁者
産業政策推進部長 中原保、建設部長 松本裕樹、市長 西城賢策

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議長が件ごとに答弁を求めた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。

質問 3番 須河恵介

3番須河恵介でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして大綱質問をさせていただきます。私は、昨年6月の第2回定例会大綱質問において、地方自治体では、新型コロナウイルス感染症の影響が地域社会の多方面に及んでおり、コロナ禍後のまちのあり方、持続可能なコミュニティーを市民の皆様との連携でどのようにつくっていくかを考えなくてはならないこと、また、新しい三笠のライフスタイルをつくるためには産官学民の競争が不可欠であり、そして今後の地域行政においては、4つの助の精神に立ち返って、市民の皆様とともにしっかり考え、勇気を持って実践していくことが、持続可能な地域社会の実現を可能にするものであると確信していること、そこで私は、地方自治法に規定する住民福祉の向上という市役所本来の目的に沿った第9次三笠市総合計画等の各種政策の事業内容が、市民との情報共有の面からうまく機能することができれば、より多くの市民の皆様との連携が図れるということは言うまでもないことから、これまでの定例会における一般質問や各委員会等の質疑において、計画の根幹となります各実態についてお尋ねし、現状や今後の方針などについて情報を共有させていただきましたので、一議員ではありますが、各種計画の政策内容を市民の皆さんに御理解いただけるよう広く情報を発信していくものであり、今後におきましては、ポイントを絞って各実態についてお尋ねしてまいる所存であります。それでは、質問に移ります。初めに、市政執行方針「人が元気で働けるまち三笠」における観光地域づくり法人(DMO)としての登録に向けた取組の進捗についてお尋ねいたします。昨今、我が国が人口減少や少子高齢化の急激な進行という大きな社会環境の変化に直面する中で、いかに地域の活力を維持、増進させるかが重要な課題となっています。この観点から、外国人を含めた観光客の誘致を図り、交流人口や消費額を拡大させることは、まさに地域を活性化する原動力として期待が高まっていると言えます。そのため、地域における「稼ぐ力」を引き出し、明確なコンセプトを持った観光地域づくりに取り組むとともに、住民が自らの地域への誇りと愛着を醸成する「住んでよし、訪れてよし」の豊かな地域づくりに取り組むことを目的としたDMOの推進を国が掲げております。政府では、令和5年3月に観光立国推進基本計画を策定し、観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードに、戦略に基づいた施策を推進しています。また、DMOについては、世界に誇る観光地形成に向けた形成等に取り組んでいます。そこで、1つ目の質問ですが、観光地域づくり法人(DMO)としての登録に向けた取組については、全国の市町村においてDMO設立や観光推進をしている自治体は限られている中で、それぞれ観光地域づくりを行うかじ取り役として活動を行っております。この取組は、観光振興の推進には欠かせないものであると考えます。三笠市においても、新たな観光形成は対外的にインパクトあるものになると期待しておりますが、三笠市では一般社団法人北海道三笠観光協会の前身である三笠市観光協会と連携しながら、観光地域づくり法人(DMO)としての登録に向けて指導・育成を図ってきたと伺っております。DMO候補法人として、現在まで具体的にどのような取組を進めてきたのか、また、今後、DMOを柱として、組織のあり方も含めてどのように観光を推進していくのか、この2点についてお尋ねいたします。次に、市政執行方針「人が快適に生活を楽しむまち三笠」における三笠市の緑の生活環境の形成についてお尋ねいたします。近年、家族や地域、職場などでは、「家族や地域の絆が希薄化した」あるいは「職場の人間関係が希薄になった」などの言葉が聞かれるが、最近では私たちを取り巻く社会状況は、急激な少子高齢化、情報化、国際化などが進み、個人の価値観も多様化し、物の豊さよりも心の豊かさ、生活の便利さよりも自然との触れ合いなどを大切にしていこうという方向で人々の価値観も変わってきており、緑のもたらす潤いや安らぎの効果がますます求められるようになりました。三笠市のまちの将来像として「日本一安心して誰もが暮らし続けたい自然豊かな元気田園産業都市」を掲げ、移住・定住、子育て支援施策の効果や高校生レストランが全道的に認知され、市内全域が三笠ジオパークとして認定後、教育旅行を中心とした交流人口の増加などが図られるなど、本市を特徴づけるまちづくりを進めています。そこで、2つ目の質問ですが、三笠市の緑の生活環境の形成については、三笠市の自然環境をいかに守り育てていくかという取組のうち、誰もが「居心地がよい」「住み続けたい」と思えるようなまちの実現のため、都市計画の総合的な指針として策定されている都市計画マスタープランなどで、街路樹や公園、緑地の整備及び緑の保全の項目で整理されておりますが、その樹木の雑草対策を含めた維持管理の現状についてお伺いいたします。また、今後の整備方針についてどのように計画を立てているのか、この2点についてお尋ねいたします。以上、登壇での質問を終了いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。

答弁 産業政策推進部長 中原保

それでは、私のほうから、DMOの登録に向けた取組ということで答弁させていただきます。DMOとは、Destination Management Organization という略で、Destination は目的地だとか行き先だとか、あと Management は経営管理と、それから Organization というのは組織だとか機構という意味でございまして、官民の幅広い連携によって観光地域づくりを推進する法人というものを指すものでございます。観光地域として魅力を高めるために、関係者間の連携を図ってマーケティングだとかマネジメント、ブランディング、それから商品の造成、プロモーションなどを行いまして、観光客を誘致することで地域経済の活性化を図ることを目的に、日本では2015年に日本版のDMO候補法人登録制度というものが創設されたところでございます。日本は現在、人口減少、それから少子高齢化ということで、地方創生にも地域の活性化を図るためにつくられた制度でもございます。先ほどから「稼ぐ力」を引き出すという部分が出ております。地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立ったという部分も含めて、観光づくりの司令塔として持続可能な観光地域づくりを進めると、その中核を担う法人ということでございます。日本版DMOにつきましては、幾つかの区分がございます。複数の都道府県にまたがる区域での登録であります「広域連携DMO」、それから複数の地方公共団体にまたがる地域での登録「地域連携DMO」、それから単独市町村の区域で登録する「地域DMO」の3区分に区分されているということで、現在、DMO登録が日本で282件、それから、これからDMOになり得る候補DMOというのが57件というふうになってございます。そのうち三笠市は、今、候補DMOということで、地域単独のDMOとして候補となっているところでございます。取組は、先ほども議員申したとおり、三笠市観光協会を母体にしまして、昨年の5月に一般社団法人を立ち上げたということで、そこから本格的な取組を開始しているところでございます。先ほども申したとおり、その取組から始めまして、観光庁に対しましてジオパーク等の取組の実績だとか成果に基づきまして候補DMOの法人の登録申請を行いまして、昨年の9月26日に候補DMOとしての登録を受けたところでございます。このほか、5年度におきましては、旧観光協会の事務の整備だとか今後の体制整備などを進めまして、6年度の予算にも、今、上程させていただいておりますが、DMOの今後必須要件でありますマーケティング分析のほか、観光展示商談会、ツーリズムEXPOという部分があるのですが、そちらのほうへの参加だとか市内事業者に対しまして、やはり機運醸成が必要だということで、それらのセミナーの開催などの活動を実施しているところでございます。また、やっぱり課題である自主財源の確保という部分がございますので、新たな商品開発だとか販売なども、少しずつではありますが、開始しているところでございます。あわせまして、本年2月に酒類販売業の免許を取得しましたことから、今後は市内などのワイナリーと調整しまして、ワインの販売だとかツアー、それからイベント時の試飲、販売の実施に向けた調整なども行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、既存のイベントのほか、みかさワインフェスタへの参画なども今後予定しているところでございます。ツアーに関しましては、令和5年度より3年間継続可能であります、北海道観光振興機構という組織があるのですが、こちらの補助事業の採択を受けまして、昨年からワイナリーとジオパークを連携したツアー、オンラインツアー、それからイベントなども開催してございます。また、本年3月末、今月末に地域限定の旅行業の登録を受ける予定となってございまして、次年度からは、三笠市と隣り合っている地域に限定されるのですが、大手の旅行業者に頼ることなく、バスや宿泊の手配を含めた自主ツアーの開催なども可能となりますことから、今後、ジオパークや市内団体、事業者と連携しまして、ツアー商品の開発だとか実施に向けて進めていく予定となってございます。今後、持続可能な観光地域づくりのかじ取り役としまして、試行錯誤を行いながら、ジオパークや各種団体との連携協力による取組を進めまして、行政としましてもしっかりバックアップしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

質問 3番 須河恵介

ありがとうございました。これがホームページ等に載っている三笠市の計画書案で、おっしゃった内容がもう凝縮していて、隣まちの岩見沢市が平成25年に先行して取っていると。これも登録法人ということですね。美唄市も令和4年でしょうか、去年ですか、候補法人で登録していると。まだ正式にはなっていないと。この候補法人から登録法人、例えば何年以内に申請しなければならないとかという決まりはあるのでしょうか。

答弁 産業政策推進部長 中原保

候補法人から正式な登録という部分は、候補法人の認定を受けてから大体2年ぐらいしっかり取り組みなさいというようなことになります。やっぱりそれまでしっかり成果を積み上げて、昨年候補になりましたので、7年度末ぐらいを目標としまして登録に向けて進めたいというふうに考えています。

質問 3番 須河恵介

こちらの計画をよく読んでも、ジオパークという、コロナ禍においても実績を上げた結果というのを全て凝縮している内容でございまして、私も関係者、特に行政の担当者含めた皆さんの御努力には毎回敬服しているところなのですが、今回、令和7年末ぐらいでということですが、これ、登録をしてジオパークのように5年に1回認定を受けなければならない、それには基準が設けられるというような、取ってしまった後の縛りみたいなものはあるのでしょうか。

答弁 産業政策推進部長 中原保

ジオと同じような形になるのですけれども、毎年1回、やっぱり取組の評価が行われまして、それが形成計画と事業報告書というのを観光庁に報告します。3年に一度、更新の登録を行うということで、毎年やっている事業を見ていただきながら、3年目にそういうような全体的な評価をされて、持続可能となるかどうかというような評価をされますので、我々もそれに向けてしっかりやっていきたいなというふうに考えています。

質問 3番 須河恵介

そういうチェックを受けるということであれば、ある程度支援メニューといいますか、これは幅広く利用できるメニューがあると。今回の予算にも出ていますけれども、いろんなメニューの中で選択できるメニューが多々あるということで理解してよろしいでしょうか。

答弁 産業政策推進部長 中原保

DMO候補になりますと、今もう使わせていただいているのですが、観光庁の補助メニューが使えるようになります。ですから、こういう財源的な部分でもプラスになるということもございますので、その辺、市の財源もありますが、そういう外からの財源を我々は有効に活用しながら進めていきたいというふうに考えています。

質問 3番 須河恵介

ちょっと今、説明の中で観光協会から社団法人になって候補に申請したということなのですけれども、今みたいな制度創設も含めて、観光協会の段階でいろいろ御議論があって進めていると思うのですね。ちょっと戻りますけれども、ジオパークが10年たち、大変すばらしい成果を上げると。三笠には、ほかのまちにもないような魅力ある観光資源が私はあると思っているのですね。桂沢湖などの自然観光資源もあります。市立博物館や鉄道村のアンモナイトや鉄道というものがある、あと石炭という地下に眠るものもある。それを含めたジオパークが頑張って体験プログラムや教育旅行に取り組んで大変充実した結果、それを私は大変評価して今回質問しています。母体としてジオの5年に1回の認定というのは、認定を受けるための基準があると思うのですね。だから、ある程度行政も予算を投下して施設整備して、それなりの外からの人を引っ張ってくると。同じようにこの観光DMOも、先ほど言った、いろんな資格を取ったり機運を高めていますけれども、その辺は同じように3年に1回ある中で、行政として観光協会がやったようなのと別にジオにやったような、DMOに対してそういう基準をクリアするためのお金を出していくと、整備していくと、それは自主で頑張ってくださいという、組織のあり方的にはどういうふうに今後なっていくのでしょうか。

答弁 産業政策推進部長 中原保

今のお話で、ジオは4年ですね。4年に1回です、5年ではなくて。(「4年ですか。失礼しました」の声あり)

答弁 産業政策推進部長 中原保

今後もDMOについても審査されるという部分なのですが、この辺、今、実際うち、ジオで一生懸命いろいろやっていただいていろんな取組をしていますし、ワインだとか、これからエネルギーの関係も出てくると思います。ですから、今ある素材をしっかりやっていくというふうにしていけば、継続的にやれるかなというふうに思います。今、実際、観光協会に対しても、おっしゃったとおり補助金だとかイベントの関係だとか、いろんな部分で一定の部分は出しています。6年度も今、予算を上げさせていただいていますけれども、それは5年度と変わりなく進めていくという形になっています。人材の部分についても、今、地域おこし協力隊を含めて、ある程度そういった知識のある方、旅行業が取れたのも今の地域おこしという部分なのですけれども、その中で当面やっぱりサポートはしていくというようなことは続けていくと。ただ、やっぱりせっかくこういうふうに法人にしますので、市から永続的にそのまま出すという話にもならないのかなと思います。やっぱり登録されてから何年かはサポートが必要でしょうけれども、それを毎年どうなっているのかという部分と活動状況を勘案しながら、我々としてもDMOが自主的にいろんなことをやっていただいて、そこで稼いでいただきながら、もちろん地域の企業さんとも連携しながら、自主財源を増やしながら、市の持ち出しも少なくできればなというふうに思いますけれども、ちょっとそれは状況を見ながらだというふうには考えています。

質問 3番 須河恵介

私も以前、そういう担当にいたりとか、出てからもまたそういう違うセクションでちょっと関わっていろいろイベントに参加させてもらって、ちょっと思うことがあります。先ほど言ったように、それぞれの施設、すばらしく頑張っているのですね。象徴的なのが高校生レストラン、ESSOR STORE(エソールストア)、COCOCHI(ココチ)で、文化施設もある。私もCOCOCHIで2年間ほど販売のお手伝いをしたりして、当然時間があるときは見て回る、お客さんが来たときにやっぱり説明しなければならないので、いろいろ聞いて回って、うそを言ってはまずいので。そのときに、それぞれ働いている方に、例えば月1回、連携会議しているのとか、こっち側ちょっと教えてと言ったら、いや、そっちは分からないのだよと。高校生だったのですね、ごめんなさいと。あれだけ市長自ら地方創生の最大の効果を出そうという施設が、私も期待して行ったのですけれども、周りの連携という部分で、そこにいる人たちでさえどうなのかなと。多くの体育施設、ドームでイベントがありました。何百人のお父さん、お母さんが来ていました。知らないのですね、ここでイベントをやっていることを。とか、陸上競技場でサッカーをやっていましたと。でも、ここで何をやっているのか知らないとか、そういう全体的な連携というところが僕は希薄ではないかなというのは感じました。ただ、それぞれの皆さんは、もうその場所で本当に必死にやっているのですね、高校生も含めて。それは感動しましたけれども。そこで、魅力的だという観光資源があるのですけれども、現状、連携が十分に取れていないと私は見ていますが、今回全体を取りまとめるかじ取り役となるDMOという組織がもっとそれを取りまとめるということは、点ではなくて線にするというわけですよね。ただ、通常あるところでもなかなか僕は行っていないと見えているのですけれども、これ、ジオの方がもしかしたらいろんなところでやっているから、経験あるから今回大丈夫だよと言うならそれで構いませんが、その辺の観光を線でつなぎ、観光で訪れる方々の様々なニーズに資源を組み合わせて提案を行うことができるのか。今みたく、いろんなものを取って販売できる何できるといったら、当然組織の部分でいいのですけれども、実際にそれを、お客さんを、交流人口を立ち止まらせるとか、そういう部分で今後、観光づくり法人、3年ぐらいの日数があるかもしれませんけれども、市としての取組、関わり方で、そこのところを今いる人たちに全部やれというのはなかなか難しいので、当然行政の方が関わると思うのですけれども、その辺の関わり方、取組方のお考えはあるのでしょうか。

答弁 産業政策推進部長 中原保

今も実際いろんなところをつなぐ部分については、市役所間でもいろいろ話ししたり、やっています。各団体がそれぞれやっている部分だとか、確かにばらばらでということはあるとは思うのですが、ただ、今、高校生レストランできたり、ジオが始まったりとか、いろんな施設と関わりを持ったり、あとは企業さんと関わりを持ったりという部分で、それなりにやっぱり連携を図りながらやってきたのでDMOの登録ができているということだと思うのですよ。これからはかじ取り役ですので、行政としてもこういうふうにサポートしながら、DMOがしっかり独り立ちできるようにしなければいけないという部分はあるのですが、やっぱりこういう部分で、うちはほかの地域みたいに企業さんが先頭に立ってどんどんという地域でもないと。それで、行政のほうでしっかりやりながらという、そしてやがて民間がということにつなげるということだとは思うのですが。その中で、こういうふうにDMOをつくる前段でも、関係者を集めていろんな話ししたり、地域の資源どういうものがあるかだとか、そういう取組は年に二、三回ずつやってきていました。今後も続けるのと、やはり一番は、今、DMOの会員さん、観光業界からそのままという方がおりますので、60以上、団体の方だとか個人の企業の方がいます。ですから、その辺の方に、これからは三笠市全体でこうしましょうという話を、やっぱり機運を醸成しながら自ら動いていただくという部分、そこが今後重要かなというふうに思います。各施設ありまして、それは行政の抱える施設はたくさんありますけれども、その中でもやっぱり運営していただくのは民間の方がというのが一番いいと思いますので、そこでうまくこのDMOが登録になって進めるに当たって、連携を深くしながらやっていくと、そこら辺の取組というのは重点的にやらなければいけないかなというふうには考えています。

質問 3番 須河恵介

そこが私はそう言っていただくと安心できる部分と、実際に市役所の職員の方だけが走り回っている雰囲気が、もうかねてから変わらないのかなというところもありましてね。それで、ちょっと戻りますけれども、3年以内の登録に向けて目標やPDCAサイクルなどを確立して登録を目指すということだと思いますね。そのときに大事なのは、事務作業というのが、当然今みたいな制度とか取得するとかあると思うのですけれども、今言った60社なり三笠市役所以外の方、事務員の方が三笠市内にどんな観光地があって、どんな施設があって、今さら言うのはあれですけれども、宿泊、食事、イベント、体験メニューがどんなものがあるかをしっかりと把握していくことが私は大事だと。もう一度そこを、やってきたのだけれどもと私も思うのです。やってきたのだからみんな知っているよねというと、なかなか知られていない気がするというのはちょっと感じるので、今言っています。大事だと思います。把握していないと、観光客というのは、全く市のことを分からない人があっちこっち聞いたときに、そっち僕分からないのでと言った瞬間にもう駄目だと僕は思っているので、最低限何でも言えないといけないと思うのです。そういう部分の把握をすることが、事務作業と並行して、もう何らかの3年間、登録に向けた工程の中に組み込んでいかないといけないのではないかというのは1つ思っています。ただ、うちのまちは、やっぱり僻地ということなので、簡単に言うとディズニーランドはありませんので、人を呼び込むような施設はないのですけれども、今あるもので少し手を加える。ジオで言うと、炭鉄港の炭鉱遺産にちょっと手を加えて草刈りしただけで、そこで体験ができると。昔なら、そばに寄るのは嫌だったというところが、ちょっと手を加えればできるというところも含めて何らかの、田舎は田舎だけれども、見出すことができるのではないかと。これ、ちょっと言いたいことは、住んでいる人は、三笠に住んできた人は、そこの価値を実はなかなか見出せないところが僕はあるのではないかというところがあります。というのは、地域おこし協力隊の様々な活動をちょっと見ているのですけれども、大変PRしてくれる方がいらっしゃいまして、あの方の視点というのは、僕たちみたいな60年住んでいる人が思う場所を全然違って表現するのです。市外の人はこういう目でこのまちを見るのだなとか、こんなところがいいのだという。僕たちにしたら何もというところがあるので、地域おこし協力隊の方々というのは、その宝を見出す力に非常にたけた方が私は多いと思うので、そういう方々も踏まえて、そういう地元の人間が諦めたような価値を見出してもらえるようなものも、この3年間なり2年間の中で、もう一度検証いただくことが必要だと私は思います。そこで、そういう3年、登録に向けたスタートダッシュに向けては、そういうものを含めて大事だなと感じております。言いたいことは、人として、私も人は財産と言っていますけれども、最終的には人がいろいろやってくるわけですね。今いる地域おこし協力隊の方、この方はなかなかの方で、私も何回かお会いしましたけれども、立ち振る舞いもすばらしいですし、経験から踏まえて熊本のほうで相当な方だったのですね。この方が、今、資格を取っているというふうに見ていますけれども、そういう人材というところで、これを見ると10人と書いていています。ちょっと古いのでしょうね、10人と書いていて、常勤4人、非常勤6人の中に市職員が5人とかと書いていますけれども、美唄とか岩見沢は、案外、市の職員は書いていないのですね。単純にいる人だけ、常勤なのですけれども。人というところで、これはちょっと部長にお聞きしますけれども、今言ったポイントである人がいることによっていろんなマネジメントができるとすれば、今いる方々、そのぐらいでいいのか、もう少しそのほかに充実した人を入れてもっとやっていくという、その辺の人の部分のお考えというのはどうなのでしょうか。

答弁 産業政策推進部長 中原保

人の部分でございます。前段、何か市役所の職員ばかり走り回っていると、それは当たり前の話です。(「言い過ぎですか」の声あり)

答弁 産業政策推進部長 中原保

観光行政を担っている市の職員が走り回るのは当たり前の話で、今までも民間が何もやっていなかったのではなくて、イベントを含めて民間の方、団体の方、すごくやっていただいている部分もあります。ただ、やっぱり高齢化だとか、いろんな部分含めて少しできなくなってきている状況ではございますが。DMOができれば、議員が言っているように、どんと何かできるのかといったら、そうではないです。それが、DMOができて何か変われば、変えなければいけないのですけれども、何かが変わるのであれば、もうできています。ただ、やはりそれを法人化してしっかり民間としてやりましょうよと、これをきっかけに皆さん頑張りましょうという、そのかじ取り役です。ですから、DMOだけが動いても始まらないのです。先ほどから言うように、いろんな方が動いていただかないとできませんので。ですから、これを機にいろんなことをやって、地域におりながらいろんな話をして、今の地域の資源をみんなでいろいろ活用していこうよと。商品を含めていいものはどんどん外に出していきましょうよだとか、そういうふうにしなければいけないと思います。今の人的な問題は、今いる方たちで足りるかといったら、やっぱりこれからどんどんやっていくのには足りなくなるのではないかなと思います。ただ、それは先ほどから言うように、資金面、その辺をしっかりどう工面するかということをやっていきながら、自主的に人を入れていけるようにしないと、行政が人が必要だから際限なく出すなんてことになれば、DMOをつくらないでうちらがやればいいだけの話なのです。ですから、その辺を含めて、おっしゃっていることはよく分かるのですけれども、まず登録に向けてしっかりやって、それまでの計画づくり、今後こうしていくという部分も必要なのですが、それを1つずつクリアしながらやっていくと。ジオパークも苦労して進めて、やっぱり認定のたびに少しずつ拡充して、職員も一生懸命やってくれて進めていますので、DMOについても民間含めて一緒になってやっていければなというふうに考えています。

質問 3番 須河恵介

ちょっと言葉が足りなくて、大変失礼いたしました。私、市政執行方針を読んで、市長が「未来づくり」というポイントが出てきて、これはもうここはちょっと私の時代が少し、相当動いたという認識はしております。これを読んだときに、徹底した経済・産業活性に取り組むということがあり、中には「交流人口の増加」と書いているところがあり、一番「元気で働けるまち三笠」のところが私が思う相当な、ペーパーになるぐらいですから、3枚、4枚これがある中で、炭鉱遺産の活用もそうですし、高校生レストランもそうですね。ただ、一番最後のページの、市長も先ほどおっしゃっていましたけれども、今後の地方財政計画の動向が懸念され、一層の経費節減というのは、これまでもう何十年にわたってしているので、これからは、ふるさと納税ではないですけれども、それなりのお金が来ることによって利用していくというところも少し見えたのかなと思いながら、「老朽化した公共施設の更新」、また、「新たなまちづくりのための費用確保」というふうに書いているときに、観光しかないと私はちょっと思っているところがずっとありまして、そうやって長年、私の上司だった方にお教えられて、私、今言えます。それで、教育執行方針に「交流人口の増加」というコメントが多々出てきます。市政執行方針のほうには1個だけかな、「交流人口の増加」という。「誘客」というところは分かるのですけれども、ここでも高校生レストランを含めて誘客ではなくて「交流人口の増加」、そういうまちなのですね。教育行政の執行方針にも書いていると。それで、あえてさっきみたいな、市の職員が異動のたびに分からなくなると、そうしたら全体がちょっとトーンダウンするでは、同じ人がずっと長い間そこにいなければならないというものを、私が思うのは一定の基準があれば、こういうマニュアルがあれば、人が替わってもやることは変わらないというものを、できたらこの3年間の中でつくり上げていけば、組織の中で人が替わろうと、このマニュアルでいけばこの基準が確保できて、こういう目標に向かっていけるというものが見えるということを強く思うので、ちょっと先ほどの言葉足らずだったところは申し訳なく思います。最後なのですが、これ、観光庁で、皆さん御承知ですね。移住した定住人口でもなくて観光に来た交流人口でもない「関係人口」というものが、もううたわれていますね。要するに、これにはリピーターと書いていますけれども、うちみたいな小さいまちは地域や地域の人々と継続的に、また、多様に関わる方をいかに何回も何回も来てもらうかというふうに考えるという、僕は関係人口という言葉が、市政執行方針にはありませんでしたけれども、関係人口をいかにうちのまちに持ってくるか。そこで聞きたいことが、ここに書いてあるのですけれども、持続的にそういう方々をうちのまちに呼び止める方法が2つと書いています。ポイントカード的なものを渡すために、どういう人がいるかという名簿を作成するというのが1つです。もう1つが、これ、皆さん知っていますよね。総務省で言う関係人口拡大の取組として、ふるさと住民票の取組と、こういうのがあるのですね。これをやっている自治体はすごく少ないです。これをやれというのではなくて、今、観光DMOが、それで全てできるとは思いませんけれども、今までの行政、今までの関係するそれぞれができなかったことが、私はDMOがこういう、ふるさと納税もすごい今、人が来てくれているときに、観光の視点でふるさと住民票のカードを交付するとか、こういうつながりが、ふるさと納税というよりも観光で関係人口を呼び戻すために、そういうものも中には必要ではないかと。それが役所がやることなのかDMOがやることなのかというところは別にして、こういうふうにもうやって成功しているところもあるというふうに見たのですが、こういうところの認識はいかがでしょうか。

答弁 産業政策推進部長 中原保

やっぱり最終的に我々は移住につなげたいという部分がありますので、流れ的には、御承知だと思うのですけれども、交流人口から関係人口へ行って定住というような流れになると思います。そこのやっぱり入り口として我々、教育執行方針にも書いているということは、レストランだとか美術館を含めて、子供たちを含めて、そういう交流をまず図って三笠に興味を持っていただいて、三笠の教育だとか三笠の全体の施設、三笠という魅力に興味を持っていただいて、そこから何回も来ていただくだとか。体験型の部分についても、ジオを含めて増やしつつあって、何回も来ていただくとかリピーターの方もいらっしゃいます。もちろん食という部分で食べ物がおいしいだとか何か買いに行きたいだとか、その辺の部分は多々あって、ふるさと納税を毎年していただくだとかなんとかという部分も、やっぱりこれはもう関係人口という扱いになると思いますし。ですから、最終的には関係人口、今も、これが先ほどDMOなのか行政なのかという部分なのですが、これは両方が民間の方、DMOではなくても一般の企業の方もそうなのですけれども、皆さんもそうだと思うのですが、三笠市に関わる方みんながそういうような関係人口をつくっていくということがやっぱり重要かなと思いますので、その辺は今もこれからも重要視してやっていく必要があるのかなというふうには考えています。

質問 3番 須河恵介

ありがとうございました。私が言ったのは仕組みをつくったらということで、もともと全員がやるのだよというのは私も賛同しますが、そういう仕組みをつくって、そういうメールを送っている云々というものが、もしかしたら経済の効果を上げる中のポイントかなというのは、僕、前の職場で習ったものですから。分かっているというよりも、しっかり取り組んで100人いる人にきちっと交換したら100人から来るというのを、やるやらないで全然違うよというのは習ったので、そういうのはあるかなと思いました。ただ、これからいろいろ直面する大きな効果、私は大きな効果の一つと思っています。市とDMOと関係する各機関とがしっかりと連携を図りながら、情報のアンテナを数多く、そして私どもも一緒に取り組んでまいりますので、今後の対応に期待をしてこの質問を終わります。

答弁 建設部長 松本裕樹

私のほうから、三笠市の緑の生活環境の形成について答弁させていただきます。まず初めに、街路樹や公園などの計画上どのように進めていくのかという点でございますが、第9次総合計画策定時に関係する市民アンケートから、街路樹の剪定や公園遊具の改修など維持管理に力を入れるという要望が高かったことから、道路、公園につきましては、維持管理を中心とした基本目標を立てまして、現在進めているところでございます。具体的に申し上げますと、市道の街路樹につきましては、4年前に街路樹の剪定計画を策定いたしまして、年間約600万円程度の予算で、年次的に対象路線の街路樹の剪定を行っているところでございます。あと、道路の除草につきましては、年1回から2回草刈り、除草をしておりまして、それでも時期によっては繁茂するときがございますので、歩行、通行に支障が生じるおそれがある場所につきましては、職員が出向き対応しているところでございます。あと、道道につきましては、道路管理者である北海道が年1回、草刈り、除草を実施しておりまして、見通しが悪いなど交通に支障を来すような状況があれば、対応を依頼しているところでございます。また、都市公園につきましては、その公園の利用頻度に応じて月1回から二、三か月に1回程度の草刈りを実施しており、維持管理を中心とした実施を行っているところでございます。次に、2点目の事業を進めていく上での整備方針でございますが、まず街路樹につきましては、街路全線で約1,200本の高木がございまして、歩行や通行に支障が生じないよう年間1路線から2路線程度、5か年周期で剪定を実施していく計画を策定しております。公園につきましては、三笠市公園施設長寿命化計画を策定いたしまして、45か所ある公園を整備推進公園と経過観察公園、緑地化を目指す公園の3つに区分けをしておりまして、公園の利用状況、あと地区別の人口密度、あと公園間の距離を踏まえて、適切な時期に施設更新を目指していくというふうにしてございます。以上です。

質問 3番 須河恵介

ありがとうございました。まずは、街路樹のあり方から質問させていただきます。先ほどの1つ目の質問にもあるのですけれども、やっぱりここを通過した交流人口の方、通過する方、富良野、美瑛に行く方、帰りは千歳、札幌、小樽に行く方は道路を通るのですね。岩桂線、実は美和の陥没の事故、初めて分かったのですけれども、私、実は、ここの道路、岩見沢-幾春別線を通っている人ばかりだと思っていたのです。そうしたら、私、COCOCHIでちょっと商売したときに、陥没でこっちに回ってきたではないですか。そうしたら、初めて通ったという方が多々来るのですよ。高校生レストランがあれだけ有名でも裏から通って富良野へ行くという人が、裏の道、岩桂線だったのですね。それがもうあのとき分かりまして、道路の2本、多くは、私そんなに考えていなかったのですけれども、通る方は大変岩桂線が多いなと思いました。それで、私は、道路というのは、やっぱり通学・通勤、経済活動、あらゆる社会活動にとって、子供から老人まで全ての人にとって必要不可欠な身近な公共施設というふうに捉えています。道路はクリーンで安全だ、快適だと、管理者において維持管理を実施するのは、先ほどおっしゃったように全て実施するのはなかなか難しいと、これは私も思います。そこで質問ですが、国は街路樹を、周囲を変える云々のときに、緑陰道路整備計画というものがあって、街路樹の種類の変更、街路樹の補植、植樹帯の新たな整備、道道は道のものなのであれですけれども、そういう緑陰道路の整備、要するに見た方がきれいだなと思える、そういうふうにするという計画をつくればやれるというふうに書いてあるのですけれども、その辺の今までの経過の中で、これについての見解はございますでしょうか。

答弁 建設部長 松本裕樹

街路樹につきましては、今までは都市計画法で定められた都市計画道路として、街路に街路樹を植えてきたと。こちらにつきましては、街路の場合は一般道路と違いまして両歩道でございまして、最低の歩道幅が3メーター50センチ以上でございます。ですので、街路樹等々が植えられると。さらに、その街路に面して住宅等々の周辺開発がされてくるという認識でございます。一般道路につきましては、一般的には片歩道で1メーター50センチから2メーターの歩道でございますから、ここに植樹をするとなれば、今言われたとおりの事業なりを入れて、植樹帯を設けてやるということだと思います。今、我々と所管としては、今まで街路樹につきましては、街路に先ほど言いました四季だとか、いろいろな路線のランドマークとなるように、四季が楽しめるように樹種を変えて路線別にそういう形づくりをしてきております。具体的に申しますと、春は桜、初夏はハシドイの白だとか、あと夏はカツラの緑だとか秋はイチョウ、カエデの紅葉、あと初冬はナナカマドなどといった、市民の道路に愛着を持つような整備を今まで行ってきたというところでございます。新たにそういった事業を使って何か樹木を増やしていくというところの考えは、今のところはございません。あくまでも今あるものを維持していって、大切に使っていくということが重要かと思っております。

質問 3番 須河恵介

ありがとうございました。見た方がいるかもしれませんが、どの番組か覚えていませんけれども、先日テレビを見ていましたら、特集で街路樹等の老朽化が予想を上回って進んでいてという報道がありました。倒木によって補償する案件の特集でした。まさかこの木が倒れると思わなかった。根っこから倒れて、これ、きっと台風だったと思うのですね。千何百本あるうちの街路樹等々で、こういう危険性はないというふうに考えてよろしいでしょうか。

答弁 建設部長 松本裕樹

パトロールの中でいろいろと点検はしてきてございます。その中でどうしても樹木でございますので、老木化などにより幹の中が空洞化されて、倒木のおそれがあるものもあります。それにつきましては、今、根元から伐採するなどの処置をして、ただ、新たに木を植えるとなれば、かなり根が張っているようなところもありますから、かなり広い範囲で掘削して、新たな木を植えるとなればお金もそこそこかかりますので、植え替えはせず、地域の住民の協力により、そこに花を植えていただいたりということをしていただきまして、景観の面ではそのような形で保持しているような状況でございます。

質問 3番 須河恵介

今、地域の方の植樹の話、植花ですか。私の考えは、歩車道に緑陰というのでしょうか、快適な交通空間を形成、美しい並木による沿道の建築物の景観の質の向上、通る方がちょっと足を止めて写真を撮ってみようかなという空間、そういうものが、全部とは言いません、ポイントポイントでそういう足を止める場所、例えばジオをやっている、何か所のポイントにある道路だけでも、そういうちょっと止まってシャッターチャンスを押すような空間をという視点、今やっていることが悪いというわけではなくてそういう、まちのレベルアップをする、景観がよくなるなという視点の保全というものを、今後、施策を期待したいと思います。次に、公園のあり方の質問をさせていただきます。公園は、御承知のとおり、生活圏内の各所にありますね。誰もが利用できる身近な公的空間です。その目的は、ウオーキングや運動による健康維持、先ほど要望の話ししていましたけれども、健康維持増進、子供たちの遊び場、今ほど中央公園には大変多くの方が遊ぶようになりましたね、子供たちが。本当は違うと思うのですけれども、大変多くの方がいます。自然、生き物観察、自治会が行うようなアダプト、植花とかのボランティア活動、あとリフレッシュする、休息する場所。私が何回もこの場で質問していますけれども、居場所づくり、移住してきた若い夫婦、子供たちがいて、この公園に集まることによってコミュニケーションを図れる場所等々があると思います。コミュニティーとしてもこの公園づくりというのは大事だと思うのですね。そこで、ちょっと時間もあれですけれども、昨年の夏、大変暑かったですね。あちこち私ちょっと公園を見てきたのですけれども、日陰、木陰というか、少ないのですね。公園整備して遊具はあるのですけれども、木陰がなくて、あの暑い中、子供はもう熱中症ですよね。ああいう、ヒートアイランド現象ではないけれども、緩和するような公園樹木を植えるとか、場所を考えると。それはもう全部ではなくて、この近くにアパートがどんどんできて、若い夫婦が来ている。そういうところだけでも、そういう環境をつくってやる、座る場所をつくってやるというところの、ポイントポイントの整備というのは必要だと思います。あと、これ関係者は別ですけれども、防災対策の公園の樹木の防火効果ありますよね。樹木帯の延焼防止効果もあると思うのですよ。そういう公園というのは、いろんな多機能の性能があると思うので、質問としては、公園・緑地です、今回。緑地の整備で、ここにも里山云々と書いていますけれども、今の時代、遊園が大変キャンプ場としてすばらしい人数が来ているというのをもう目の当たりにして驚きましたけれども、公園・緑地の整備というところで、人が集う、そういう環境をつくるというお考えは書いていますけれども、そういうものを自治体として、保全だけではなくて進める考え方はございますか。

答弁 建設部長 松本裕樹

まず、都市公園につきましては、当初、全市的な立地条件の中で勘案して、多くの公園、設置してから約50年近くたっております。こちらに関しての遊具だとか撤去だとかというところは進めていく考えであります。また、熱中症の話がございましたので。昨年、市内で気温36.3度まで記録いたしまして、猛暑日が長く続きました。市民が多く集まる中央公園におきましては、試験的に簡易的なミストシャワーの設置を行わせていただいたり、また、市民の声としてはいろいろありますけれども、もう少しそこは試験的に続けてみたいなと思っております。あと、先ほど言われた木陰づくりという面に関しましては、今、公園のリニューアルの計画をしている中で、やはり人が集まる場所で木陰づくりをするだとか、あとベンチの配置を少し工夫するだとかというところは考えていきたいと思っております。あと、緑地の部分でございますけれども、全体的なそこの周辺開発計画等々が今後どうなるかというところもありますので、今の段階で何か整備するとかというところは、ちょっと言えないところかなと思っています。

質問 3番 須河恵介

ありがとうございました。最後に、昨年、中央公園で5日間ほど毎月1回、ちょっとイベントに私も参加させてもらいました。大変木があるから僕たちの中では想定して椅子を配置したのですけれども、もう直射で私たちが置いたところには誰も座らなくて、皆さん木陰のほうに移動するのですね。そうしたら、2回目から木陰側のほうにみんなが動くのです、私たちが。そこに気づいたのは、皆さんがそうやって動いたからなのですね。午後から、こっちから風が来た。ここしかいない、ここは誰もいないのですね。そういう中央公園のあの木々が、ぐるっとあるのですけれども、そちらに木陰がいっぱいあるのですよ。でも、中側にはぼんとあるだけで、噴水の周りですね。あの噴水も大変皆さん多くの方がもう憩って集まっていましたけれども、ちょっと椅子も足りなくて。場所ももう少し広いほうが、見た感じ皆さんゆったりできるなと。木を切れというわけではなくて、もう少し剪定してもらいながら有効に、真ん中ぐらいがちょうどイベント的には夏はいいなというふうに感じました。私もこっち側の木のほうでいいのではないかと思ったのですけれども、ある人はテントを張ればいいでしょうと言うのですけれども、それではイベントとしてあまり効果がなかったので、あの中央公園、先ほど言った子供も遊んで、多くの方が遊んでいますね。あの辺の中央公園、真ん中にある町なかのにぎわいという意味で、ほかとの特別があるのなら、ちょっと中央公園の今の整備の考え方みたいなのがあれば教えてください。

答弁 建設部長 松本裕樹

まず、公園の整備でございますけれども、先ほど3種類の区分けをしたという中で、中央公園につきましては、この整備推進公園の中に位置づけをしておりまして、優先ランクでは1番につけております。熱中症の話もございましたので、今後も道内で夏場はかなり高い気温が続くと予想されておりますので、中央公園の噴水、かなり老朽化もしてございますので、ここの改修計画は持っております。例えば、子供たちが靴のまま水の中に入れるだとか、あと先ほど言った木陰づくりやベンチの配置などは、ちょっと工夫してみたいな考えております。その中で、ほかのいろいろなイベントもございますので、どこまでどういうふうな空間をどう利用できるかというところもございますけれども、まず中央公園につきましては、そういった計画があります。ただ、全体の予算の関係もございますので、こちらのほうは当然、企画財政部局との協議の上、進めていきたいとは考えておりますので、そこは御理解いただければと思います。

質問 3番 須河恵介

ありがとうございました。先日、市民説明会ですか、市長が中心市街地における施設の話をされておられました、総合計画にあるからと。あれを造ったから集まれではなくて、造る前に、さっき中原部長おっしゃっていましたけれども、関係者みんながあそこを使う、役所だけではなくて、いろんな人があそこを使ってにぎわいを持っていくと考えると、そのためにはある程度の施設整備というのを、お金のことはありますよ、あるけれども、お考えいただければと思います。そのためには、計画をするためには、共につくる共創というのが必要だと思いますので、私は今、地方創生、私のまち三笠は大変貪欲に結果を出していると思っていますので、このチャンスを今後ともしっかりとつかんで成果につなげて、今後の行政運営に期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

答弁 市長 西城賢策

どうも御質問ありがとうございます。今の話もそうですし、それから前段の話もそうなのです。DMOもそうなのですけれども、私が見ているのは、非常に三笠は個々の力が弱いと思っています。行政が一生懸命引っ張っていっている、なかなか民間が立ち上がらないというのがあって、これは組織としても同じです。そこがもっともっとしっかりしなければならないのだろうなというのと、ちょっと途中で触れられたふるさと納税の件についても、私はいつまでもうちがたくさん頂戴できるというふうには思っていませんので、そういうものもしっかり見直しながら、しかし今は極めて財政的には今後のことを考えていかなければならないという点では、ふるさと納税を少しでも確保していくということが大事なのだろうと。そういうことで言うと、前段に戻って、個々の力が弱いということ自体がやっぱりうちの、民力が弱いとよく朝日新聞に書かれていましたけれども、民力が非常に希薄な部分ではないかなと思っています。すばらしい実績を個々の職員は本当に上げてくれていますが、そこのところのつくり方がもう一つ、つまり民力を上げていくということが、もっと必要なのではないかなと思っています。話の中で、ばらばらなものをもっと連携させてという話もあるのですけれども、そもそものDMOの発想は、私は今のままの観光協会では駄目だと、しっかり観光協会自体がそれこそ稼ぐ力を持てるようにしろということを言って、それで始まったものであります。だから、職員が頑張ってくれて、よくここまで登録にもうすぐ近づくことをしてくれたなと思っています。この後、より一層このことについてしっかり、それこそ民力を上げながら、DMOができたからといって個々の団体は個々で頑張ってもらわなければならないというふうに思っておりますので、ぜひぜひそういうふうにして、ただ、まだDMOの動きは始めたばかりなので、その過程の中に今いて、その過程の中でしっかりとそういう意識を構築していく、そのことが大事なのだろうと思っています。ここのところはこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思っておりますし、ようやく三笠にもそういう時代が、今、到来してきたというふうに思っています。それから、街路樹は、言われたように全てをきちっと維持していくとことが本当にそれでいいのかというのは私ずっとありまして、これは国も含めて全国統一基準でつくられて、北海道のように雪のあるところに歩道の車道側に植樹ますを造る、何でそんなことをしなければならないのか。しかも、全国の都市の中には、本当に山の中、非常に樹木がたくさんあるまちもあって、どうしても街路樹というのは必要かと。だから、そこは幾つかの場所を剪定すれば、あとはいいのだよというような基準にもなっていかないのかなと、いつもこれは疑問に思っています。そういう点では、植樹ますがあることによって周囲がどうしても汚されるとかというようなところもあって、それを今度住民が何か相当気にして、一生懸命掃いてくれたり、いろんなことをしていると。本当にそこまで必要なのだろうかというようなこともいつも疑問に思っていますので、このことについてもこれからも取り組んでいかなければならない、何より日本の国は、全て全国一律という部分にいろんなひずみが出てきているのではないかと、この問題だけではなくて。そういうふうに思っていますので、そういうことについても、今後少しずつではありましょうけれども、声を大きくしていかなければならないなと思っているところであります。以上です。どうもありがとうございました。

出典:三笠市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月15日 議事録 PDF(30ページ) 間違いを知らせる