（1）雇用・労働環境について／（2）第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定について／（3）防災について／（4）移住・定住促進について

答弁　産業政策推進部長 中原保

雇用・労働環境ということで、まず初めに、岩見沢管内の有効求人倍率等の数字をお伝えしたいなと思います。有効求人倍率につきましては、コロナ前の令和元年から昨年４年までのを比較しますと、元年では１.２４、２年で１.１２、３年で１.１５、４年が上がりまして１.２８というふうになっておりまして、求職者に対して求人数が上回っている傾向ということで、元年から４年に比べるとやはり高くなっておりまして、働き手を求める企業が多くなっているというような実態でございます。市内企業の従業員数、これは製造業などが中心となりますけれども、毎年、市のほうで従業員調査を実施してございます。その結果につきましては、２年度で１,０５４名、３年度で１,０６７名、４年度で１,０８４名と、従業員数についても増加傾向にあるというような実態でございます。ただ、ここ数年、企業の移転だとか集約によって雇用が減少している企業もあります。ただ、新規でコープさっぽろだとか片桐機械、ヰセキなどが工業団地に進出してきたというようなことで、従業員数の総体が増加しているというような要因になってございます。ほかに、個々の企業の増減がそれぞれあります。コロナ前より従業員が減少している企業に、私どもちょっと聞き取りはしております。その中で、辞める方をそのまま採用しないというのはあるみたいなのですけれども、コロナの影響によって従業員の減少は特にないと。また、雇い止めなども行っているというような企業は、うちのほうには聞こえてきておりませんでした。今後も、その辺は引き続き労働団体とも連携しながら、状況の把握に努めながら対策を講じていきたいなというふうに考えています。また、行政として、昨年度から雇用・労働対策の新たな取組としまして、企業が独自で求人について求人誌だとかに掲載しているというのもあるのですが、それではなかなか人が集まらない事例というもので私どもに相談がありまして、市としても、令和４年度６月から市のホームページだとか、あとは広報を見ても分かるとおり広報にも紹介しまして、求人情報を掲載するなどの新たな取組を開始しております。その結果、その掲載によって決まった事例が出てきておりますので、この辺は引き続き実施したいなというふうに考えております。その他、雇用・労働の取組としまして、御承知かとは思うのですが、岩見沢の通年雇用促進協議会、それから南空知の地域雇用対策協議会、広域で事業所や季節労働向けのセミナーだとか、通年雇用に向けた技術講習の事業だとかを実施してございます。学生向けのセミナーだとか、合同の企業説明会なども共同実施しているところでございます。現状は以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

私どもも４月のを見て、ちょっとびっくりしたのです。慌ててハローワークに照会をかけましたら、今、燃料だとか資材の高騰、その部分でやっぱり人件費を少し抑えたいということで、新規雇用を少し抑えているというような状況のようです。今、もうすぐ５月の部分も出てきますので、ハローワークとして、この５月の状況を見てまた対策なりを考えなければいけないかなということなのですが、やはり企業さんは、まずは経費を抑えたいということで、退職した補充分を少し抑えたという形になっているようです。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

その辺、企業さんにちらっと聞いている部分もあるのですけれども、やっぱり上げなければいけないという企業さん、皆さん意識はあるのですけれども、先ほど言うように、資材だとか物資の高騰でなかなかそこまでいけないというような企業がございます。上げるところと上げないところ、それぞれあるのですけれども、うちのほう、それぞれやっぱりその理由も含めて、なかなか採用に難航しているというお話は聞いています。

答弁　産業政策推進部長 中原保

報道等でもあるのですが、やっぱりコロナ禍で医療の部分は結構大変だという部分と、あと介護福祉については慢性的にずっと人手不足と、プラス最近離職者が多いということで、その辺で人材不足だよというのが要因だと思います。その辺で、やっぱり賃金だとか環境面をアップしながら採用を増やしてというのが、顕著に数字に表れているところもあると思うのです。ただ、三笠市については、やっぱりなかなかその辺、離職した後、採用するのが難しいというような状況でございます。ほかの業種も同じようなことでございます。やっぱり建築、建設の部分についても技術的な方が、即戦力が欲しいだとか言っても、なかなかそういう学校を出たとか技術を持った人は都会へ行ってしまうだとか。なので、うちは、建設業の方がよく言うのは、高校卒業した方を採用して、それから資格を取らせて育ててと。育てたのはいいけれども、何年かしたら辞めてしまうだとか、その繰り返しという部分もあって、その辺もなかなか懸念材料だというような部分もございます。その辺も含めて、やっぱりいろんな方の意見を聞きながらどうすればいいのかなというのは、今後もやっていかなければいけないのかなとは思いますので、いろんな御意見があれば直接私のほうに言っていただければなというふうに思います。

答弁　産業政策推進部長 中原保

今、議員がおっしゃったのは、多分、令和２年６月４日に国のほうで地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律というもので、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事の創出、それから地域の担い手の確保を行うための組合、この辺をつくれる制度ということで、特定地域づくり事業協同組合という制度ができたと。それで、今、道内では６つぐらいできていまして、私どももその辺を押さえて、三笠でどうなのかなということも検討はしてございます。ただ、これ、議員が商工会の事務局長をやられたときから少しお話しさせていただいていた部分でございます。そのときからお話をさせていただいているのですが、やっぱり母体となる組織、ここが民間という部分で行政がフォローする形ということで、それが、母体となるのが商工会なのか建設協会なのか、それともその他関係の団体が主体となって三笠市においてこの制度が成り立っていくかというようなことも考えなければいけないと。一方で、やっぱりこの制度ではなくて、ほかに人材確保を行うために有効な手段はないかという部分も並行して考えていく必要があるのかなというのがありました。去年、コロナ禍ではあったのですが、今後こういう組合を市内で組織したらどうだろうというお話を、私ちょっといろんな業者の方にぽつぽつとお話しさせていただいていたのですけれども、その中では、やっぱりそれぞれの事業者さん、ニーズが全く違うというのもあったり、単純作業だけでよい人材だとか先ほど建設業なんかが求める技術的な方が欲しいだとか、その辺でやっぱり多種多様なニーズがあったという部分と、あとはこういう組織をつくれば解決されないだろうかといったときに、皆さんちょっといまいち反応が薄かったのです。なので、これ以上お話ししてもどうなのかなというのはあったのですけれども、先ほど言うように農業だとかスキー場、うち夏と冬というのがあるので、その辺はやれるかなという部分もあるのですけれども、ただ、やはり事業者さん、それだけではなくて、ほかの事業者さんを含めて、今は正社員の確保を何とか優先したいという意見が多かったのです。ですから、ちょっとその辺も含めて今後どうしたらいいかということは引き続き考えなければいけないのかなと思うのですけれども、この雇用対策については今まで同様、団体だとか事業者さんの意見をよく聞いて必要な都度進めたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

答弁　総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

それでは、第９期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定についてということで、地域包括ケアシステムの構築の実態と第９期に向けた検討についてということで、御回答させていただきたいと思っております。まず、議員御承知のことと思いますけれども、地域包括ケアシステムの概要のほうを説明させていただきたいと思いますけれども、本市におきましては単身や夫婦のみの高齢者世帯や認知症の高齢者が増加している状況にありますが、そうした状況であっても、できる限り住み慣れた自宅や地域で暮らし続けながら、必要に応じて医療や介護等のサービスを使い生活することができる体制が地域包括ケアシステムと呼ばれておりまして、本市におきましては、地域包括支援センターを中心に医療と介護の連携、認知症の総合支援、介護予防・生活支援体制整備、そして地域ケア会議などを行い、地域包括ケアシステムを構築しております。高齢になりますと、身体機能や認知機能低下によりまして、様々な困り事や生活をする上で問題に行き当たることが多くなりますので、地域包括支援センターでは一元的に相談を受け、制度の紹介や困り事解決のために一緒に検討した中で、必要な関係機関につなげ、連携するといった総合相談窓口としての機能がございます。地域包括ケアシステムの実態としては、例えば在宅で介護が必要になった場合、同時に医療を必要とする方がほとんどであり、介護と医療が連携することでよりスムーズかつ充実した支援を提供できることから、在宅医療・介護連携推進事業を実施しております。在宅医療・介護連携推進事業では、医療と介護機関、相互間の顔の見える関係性をつくり、情報共有支援、医療と介護の多職種によります共同研修、在宅医療・介護に関わる多職種が連携して課題の抽出と解決策を話し合う場を構成するなど、連携を推進してございます。また、その方が単身世帯や介護を担う家族等がいない場合は、介護保険サービスだけでは在宅生活を支えるのが困難な場合、そういったこともあり得ますので、そのような場合につきましては地域の見守りですとか支え合いなどの支援体制が必要となり、本市におきましては、生活支援体制整備事業にて、希薄となった近所付き合いですとか、高齢化による関係機関の弱体化など生活支援の課題や不足分を検討し、課題解決に向けた協議をする協議体を構成しているほか、地域の支え合い構築のため生活支援コーディネーターを配置しまして、地域の状況把握ですとかボランティアを養成してございます。介護支援ボランティアにつきましては、通いの場である高齢者サロンの運営補助や介護施設でのボランティア活動はもとより、介護保険サービスでは提供できない、ちょっとした困り事の支援を戸別訪問にて実施しており、地域にて通いの場への連れ出しによる見守り、直接的な訪問による見守り体制構築を推進しております。また、元気な高齢者がボランティアとして活動してもらうことで、介護予防や社会参加、やりがいにつながると考えてございます。さらに、地域の高齢者には認知症を発症させる方も少なからずおりまして、身近で誰にでも起こり得ることですので、認知症について正しく理解し、見守ってもらうため、認知症サポーター養成事業ですとか認知症カフェを実施しているほか、認知症の進行程度によりまして、どこでどのように相談や受診、サービスを受けられるかなどの指針を示した認知症ガイドブックを作成しております。しかしながら、認知症を発症しても受診を拒む方も多く、初期のうちから集中的に治療を支援する認知症初期集中支援チームを構成しまして、精神科医にチーム員として参加していただき、助言や指示を受けております。最後に、介護や医療を提供しておりますが、支援に困難さを抱えている関係者の方も少なからずありますので、そういった場合については地域ケア会議を開催し、個別の支援に関わる課題解決に向け、関係機関が集まり協議をしております。また、個別の地域会議で挙げられました課題を集約し、地域課題として捉え、地域ケア推進会議にて地域課題を検討し、政策提案する形となっておりまして、以上これらの各事業を主に実施することで、地域包括ケアシステムの構築の実現を目指しているところでございます。第８期の計画の中で課題となっている部分ですとか、そういったうまくいっている部分ということで、今期の課題の一つとしましては、地域の高齢化によりまして、つながりや支え合いですとか、そういった見守りの場面が希薄となった現状もございまして、課題対応策を講じ、会話の場と見守りによる高齢者サロンの拡大ですとか、支え合いとなる介護支援ボランティアによるちょっとした困り事の支援体制を開始できたことは、うまくいったことの一つとなっております。そういったうまくいったことを第９期の計画に反映できるようにしたいということと、第９期に向けて課題を、そういった部分をどのように半減するかということが今言ったことなのですけれども、地域ケア包括システムをさらに進化させることの一つとして、今言ったことのほか、やはり介護支援ボランティアによる個別支援をより推進することだというふうに考えておりまして、現在は公的なサービス以外の取扱いとなっておりますけれども、介護予防・日常生活支援総合事業に関わる基本サービスに位置することによりまして、確実性と実効性のある支援体制となるよう検討していきたいというふうに考えております。それとあと、全体的なことといたしましては、今現在、在宅介護実態調査を実施しておりまして、これにつきましては、５月末で支援のケアマネによりまして対象者２４６人に対しまして実態調査をやっております。それと２つ目に、市内在住の６５歳以上の要介護１以上を除く対象者１,８００人に対しまして、６月３０日を期限にいたしまして介護予防・日常生活圏域のニーズ調査を実施している最中です。あと最後に、法人に対して今後の介護保険制度に関わる事業転換の意向調査をするため、２５事業所に事業者の意向調査をやっておりまして、それの意向調査を受けて、そういった課題、問題点も含めて洗い出しを行いまして、第９期に向けて計画を策定していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）

やはり人材不足という形の中でいったときに、これは介護のほうの部分で社会問題になってございまして、私たちの工夫としては、介護保険の要支援認定者のホームヘルプサービス、デイサービスを行う部分について、基準緩和型の介護サービスで、ホームヘルパー事業者になるための要件を無資格者でも市の指定する研修を受講するということで緩和したりだとか、そういった対策を行いながら実施させておりますけれども、なかなかそれにおいても人が集まってこないということもございまして、人材の確保につきましては、国の動向等も見ながら、そういった状況を勘案しながら、第９期の計画を含めて考えていければなというふうに思っております。以上でございます。

答弁　消防長 田川善幸

防災について、地域防災力の強化向上に向けた各種事業実施に関わる災害発生時における避難行動要支援者の実態及び支援について答弁いたしたいと思います。まず、避難行動要支援者の実態把握ということでございますけれども、最近、北海道でも水害だとか雨の降り方だとか、近年、地震も多く発生しているような状況で、また、竜巻といったような被害が道内では発生しているところでございます。そういった中で、避難支援者の対応をしていかなければならないということで、東日本大震災を教訓として、避難困難な避難行動要支援者について避難行動要支援者名簿を作成することが平成２５年に義務づけされたといった背景を踏まえて、私どもとしましても、地域防災計画に規定をしまして、その中で避難支援プランを策定しまして障害のある方や介護が必要な方など避難支援の範囲を定めまして、関係部局の連携により情報を集め、避難行動要支援者名簿を作成しまして、それを年１回更新して対象者の把握に努めているといったところでございます。消防においても、独居世帯の査察を実施していますので、誰がどこに住んでいるのか、そういった方の図面を作成しまして、身体状況や緊急連絡先などの実態把握も行っているところでございます。もう一点、避難行動支援者の支援の状況でございますけれども、災害においては自助、共助、公助というそれぞれの役割がありますけれども、人口減少や町内会の廃止などにより、地域や地域ぐるみの協力が期待できないという人もおられます。そのような場合は、要支援者自身による自分の命をまず守るといった行動と、避難が必要な場合については、そういった人たちの行政による避難支援がより一層重要となってくるのではないかと。要支援者名簿には独り暮らしの方や家族と暮らしている方、施設に入所されている方の把握もしておりますけれども、災害時の避難支援をよりよいものとするため、自らの避難することが困難で、特に支援を要する方を対象とした絞り込みも必要ではないかと考えております。災害時に誰がどのように支援するのか、何が必要なのかなど、個々の要支援者に添った避難計画の作成が必要と考えておりますので、地域コミュニティーが変化している背景から、地域の特性や実情を踏まえて、近年、状況が変わっている状況もありますので、避難支援が必要な方が安心ができるように個別計画の策定を強化して、その名簿を災害時に活用して支援に当たりたいなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　消防長 田川善幸

この伝達に関して、今まで愛の鐘が聞こえないだとかということが相当ございましたので、そのことについては、伝達体制の構築を早急に進めるというようなところでは、令和３年１２月に愛の鐘の放送設備の更新を図りまして、前には９か所の子局がありましたけれども、ここを１７か所に増やしまして、そういう聞こえない地域の行政情報だとか防災情報を発信できるような仕組みに努めました。さらに、災害に強い有線の放送から無線といったところで、非常に安定した情報が市民に伝えられるのかなといったところで考えております。今までそういった部分で、情報を発信しなければどうもならない部分がありますので、避難が必要な場合についてというようなところで、今言った愛の鐘、今では携帯電話も普及しておりますので、その地域に災害というようなところでは、エリアメールだとか、ヤフーの防災速報だとか、あと地上デジタルサービスなどの情報も取れるような状況になってございます。それと、情報の伝達手段が整っても、整備しても情報を取得できなければ意味がございませんので、昨年は、例として三笠市の身体に障害を持たれている方の福祉協会がありますけれども、その会員の方を対象にしました防災研修会もさせていただきまして、災害時における避難行動だとか、家での安全対策、備蓄対策だとか、今、普及しているスマートフォンを利用、活用した防災情報の入手の方法について、周知だとかということでさせていただいています。このような活動も、今後、要支援者に対しても進めていかなければならないということでは、広く取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

それでは、私のほうから、移住・定住促進についての東京都や札幌市等の近隣市町村圏などからの移住定住促進事業の実態、それからＰＲ、その辺の答弁をさせていただきたいと思います。まず、本市の移住・定住施策につきましては、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、平成２３年から開始しました。本市独自の事業としましては、若者移住定住促進家賃助成事業、乳児紙おむつ購入費用助成事業、保育所使用料・副食費助成事業、それから子どもの医療費助成事業、また、遠距離通勤助成事業、これのほか、国の制度を活用しまして、結婚新生活支援事業や、登壇で御質問のありましたＵＩＪターン新規就業支援事業などを実施しまして、その効果につきましては、昨年の定例会で答弁させていただいているのに加えまして、先ほどもちょっと議員から発言ありましたが、「市長室から」などから効果を周知しているところでございまして、効果としては詳細になりますが、５つほどございます。１つ目には、令和２年国勢調査人口が社人研の推計を３００人ほど上回ったと。２つ目としましては、合計特殊出生率が１.１８から１.３５に上昇しましたと。これは、伸び率が全道の市の中で一番増えましたということでございます。それから、３つ目としましては、平成２６年、それから令和２年に社会動態が転入のほうが超過したということ。それから、４つ目としましては、移住制度を活用しまして定住いただいている方が７割以上ずっと継続して定住いただいているということです。最後に、５つ目としましては、それに伴って経済効果、それから財政効果が増加しているというところで、効果のほうは捉えているところでございます。そこで、移住者の対象でありますが、いずれの事業も原則として全国どこからでも利用いただけるものとしていますが、東京圏、それから札幌市など特定の地域からの移住者を限定しているものではございませんが、先ほどちょっと申し上げた、国の制度を活用していますＵＩＪターン新規就業支援事業につきましては、国の制度の関係で東京圏からの移住者を対象としているものでございます。この事業の内容につきましては、東京圏、当たり前ですけれども東京が含まれているのと、埼玉、千葉、神奈川、これらの地域から移住していただいて促進すると。それから、担い手不足の支援として行う事業でございます。東京圏から北海道に移住し、それから、これは北海道のマッチングサイトに掲載されている法人に新規就農した場合という、こういう条件がございまして、それを満たされましたら移住支援金としまして、単身世帯には６０万円、それから２人以上の世帯には１００万円、さらに世帯の中に１８歳以上の帯同者がいる場合には１人当たり１００万円が支給されることとなっております。それで、実績なのですけれども、これまでは令和３年度に２件、それから令和４年度に１件の相談が寄せられておりまして、引き続きＰＲを通じまして活用されるような取組を促進していきたいと思っております。また、札幌市を含む近隣都市圏を対象とした事業としましては、遠距離通勤助成がございます。こちらにつきましては、三笠市から札幌市を含んだ近隣都市圏に遠距離通勤をしている方を対象としまして、特段、年齢制限を設けないで月額１万円を上限に通勤費用の一部を助成するものでございまして、これまでの活用実績としましては平成２９年度から実施していまして昨年度までの間に１３２名の方が活用されており、利用者も徐々に伸びてきているものでございます。なお、参考でございますが、本市への移住者、これ転入者になりますが、令和４年のデータでは最も多いのは札幌市からで７０人、大体２３％になります。それから、次に岩見沢市からで６２人、２１％ほどです。その次に美唄市からで１５人、大体５％で、東京都からは７名、２％となってございます。それから、ＰＲ方法、移住・定住施策の全体のＰＲ方法についてでございます。令和４年度でいきますと、御承知のとおりとは思いますが、テレビＣＭ、北海道の中で１４４本放送させていただいています。それから、それに伴って番組広告、パブリシティーにも３本出演しています。それから、ホームページでも当然、随時、移住・定住情報、それから地域おこし協力隊の募集なども含めて掲載しています。それから、コロナのため昨年度までは多くがオンライン開催として移住・定住のそういうフェアとかに参加していたのですけれども、今回からは東京や大阪で開催されます移住交流フェアなどのイベントにも参加する予定でございます。また、加えまして「田舎暮らしの本」などの雑誌にも記事が掲載されていると。さらに、北海道移住交流促進協議会という協議会がございます。そちらが発信するメールマガジン、これ８５７人ほど登録されていますが、それも活用した中で情報発信を行うとともに、ＳＮＳを活用しましたＰＲ方法としまして、インスタグラムによる投稿、それから地域おこし協力隊によるユーチューブチャンネル「みかさぐらしチャンネル」を開始しまして、新たな情報発信ツールとして好評をいただいているものでございます。ユーチューブによる情報発信につきましては、これまで１５３本の動画をアップロードし、今月１３日の時点になりますが、総視聴回数は６万６,５４９回となっておりまして、視聴した方からは「三笠市は住みやすそうですね」とか、そういうようなコメントもいただいているとともに、インスタグラムにつきましても、主にユーチューブと関連させて情報発信をしていまして、２４２本の写真、動画をアップロードして情報発信に努めているところでございます。以上でございます。