三笠市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日
（1）物価高騰・冬季対策について／（2）マイナンバーカードについて／（3）中心市街地の活性化について
2022年12月15日、三笠市議会の一般質問で、只野勝利議員が「物価高騰・冬季対策について」「マイナンバーカードについて」「中心市街地の活性化について」について質問し、総務福祉部長 小田弘幸、企画財政部長 三好智幸、産業政策推進部長 中原保が答弁しました。
- 質問者
- 只野勝利 議員
- 答弁者
- 総務福祉部長 小田弘幸、企画財政部長 三好智幸、産業政策推進部長 中原保
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 4番 只野勝利
令和４年第４回定例会において、日本共産党を代表して質問させていただきます。質問に先立ちまして、岸田総理が、これまでの枠を取っ払ってＧＮＰ１％枠とか、敵基地攻撃は許されない、そういった枠を飛び越えて防衛費増額を打ち出し、それをしかも増税という形で国民負担を押しつけようとしていることに対し、抗議申し上げます。それでは、通告に基づき質問させていただきます。最初に、物価高騰・冬季対策についてお聞きいたします。この１年、食料品はほとんどのものが値上がり、中には何度も繰り返し値上げが行われたものもありました。灯油・燃油なども高止まりして生活を苦しめています。そのような中、冬を迎えたわけですが、そのことに対してどのように認識しているか、お聞かせください。また、先日、臨時国会で物価高騰対策の補正予算が成立しましたが、その中身についてお聞かせください。次に、マイナンバーカードについてお聞きします。国が２万円相当の特典をつけてまで普及しようとしていますが、なかなか進んでいないのが現状だと思います。なぜ進まないのでしょうか。そのことについてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。また、国は、健康保険証の廃止を突然言い出し、マイナンバーカードと一体化させ、事実上のマイナンバー義務化をもくろんでいます。どのようなものになるのか、お聞かせください。また、先日、マイナンバーカードにまつわる交付金についての報道がありましたが、そのことについてお聞かせください。最後に、中心市街地活性化についてお聞きします。第９次総合計画で、中心市街地については後期計画ということになっています。この中心市街地の計画については随分前から必要性が言われ、いろいろな構想も審議され、市民アンケートも実施されてきましたが、後回しとなっている状況についてと今後の取組についてお聞かせください。─ 47 ─以上、登壇からの質問とさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
まず１点目に、物価高騰に伴う冬期間の北海道の認識というか、そういったものについて答弁させていただきます。北海道におきましては、本州と違いまして冬期間は暖房器を常時使用することから、それに伴いまして家計における燃料費や電気料の負担が大きくなることは、当然ながら認識として持っております。そのような中、新型コロナウイルス感染症や海外情勢の影響等によりまして、原油価格の高騰による燃料費や電気・ガス・食料品等の価格高騰が続き、市民生活に影響を与えていることも併せて認識をしているところでございます。そのため、国による支援の実施や、国の臨時交付金を活用した各種事業の実施によりまして、生活費の一部を支援することで市民生活の安定を図り、物価高騰の影響を和らげるために努めているところというふうになっております。続きまして、国の対策ということなのですけれども、国としましては、電力・ガス・食料品等の物価高騰によりまして、特に家計への影響が大きい低所得者世帯の生活支援を行うことを目的に、非課税世帯に対しまして電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金といたしまして１世帯当たり５万円の支給を決定し、現在、本市においても支給を進めているところでございます。国が支給を決定しました５万円についての根拠としまして、これは国が示している内訳なのですけれども、これまでの物価高騰の影響額を月額約５,０００円といたしまして、令和４年度下半期６か月分として、これは３万円と。今回５万円を支給することによりまして、６か月分を十分上回る金額として支給を行っているということを示しております。また、国としましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、地方公共団体における国民に対する柔軟な対応による直接的な負担軽減対策を進めているところで、本市におきましても、住民税の均等割のみの課税世帯に対しまして、物価高騰緊急支援給付金としまして先日議決をいただきまして５万円と。それ以外の一般世帯等に対する物価高騰対策市民生活応援券といたしましては、２万５,０００円の商品券の支給を１１月の臨時会におきまして議決いただき、現在、事業を推進しているというところでございます。国としましては、さらに先日、国の補正予算の概要が示されまして、その中で電気・ガス価格激変緩和対策事業が予定されておりまして、電気については、低圧の契約で１キロワットアワー７円、それと高圧契約では１キロワットアワー３.５円の実質値引きの実施ということを言っておりまして、それとガスについては、これは都市ガスになりますけれども、１立米当たり３０円の値引きが行われ、市内については、ＬＰガスについては直接─ 48 ─的な対象とはなっていないものの、これまで実施してきましたガソリン、灯油の激変緩和措置を継続することも併せまして、標準的な世帯においては総額４万５,０００円の負担軽減が図られるとしております。以上でございます。
質問 4番 只野勝利
まず、物価高騰に対して、これまでもいろいろなことをこの１年間やってきたと、非課税世帯とかを中心に、企業とかそういうのも含めていろいろやってこられたと思います。今、言われた施策ですけれども、まず国が非課税に対して５万円の、それに上乗せというか補強というか、補充する形で住民税の均等割の方に改めて５万円を支給するという形で、これは独自に支援するという形で行われたと。それと先日、臨時議会で提案された２万５,０００円を支給するということで、これは本当、画期的だとは思うのですね。今までこういうことを行われていなかったと思うのですけれども、去年、私、１２月か９月議会で、プレミアム商品券もいいけれども、そうではなくて、市民に対して商品券を配ったほうがいいのではないかというようなことを聞いたら、プレミアム商品券のほうが経済効果が高いので、それでそういう形にしていると。だけれども、今年はそれにとどまらないで支給せざるを得なくなったという状況もあったのかなと思いますけれども、そういう形で行うというのが、まだ届いていないかもしれないけれども、手紙が来たら市民は喜ぶのではないですかね。そういう形では、明るい冬かどうかも分からないですけれども、ある程度、少しは見通しが立つところもあるのではないかなと思います。ただ、先ほど国がやる、この間の補正予算、国会の中で成立したものですけれども、電気とガスについて支援を行うという形がありましたけれども、これ、本州とかちょっと暖かいところではあまりストーブとかを使わないので、灯油代とかそういうのはあまり関係ないし、都市ガスも全然三笠市には関係ない話ですから、そういう意味では国の支援というのはほとんどないと。だから、電気代についても、向こうはエアコンとかそういう機器が多いから、電気代が相当かかるだろうということでの支援だと思いますけれども、こっちにとってはあまり関係ないのです。やっぱり灯油代ということになってしまう。そういうところはあるので、これら、やっぱり灯油の支援とかＬＰガスとかの支援というのは必要ではないかなと思うのですけれども、その辺どうお考えですか。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
福祉灯油という形の中でおっしゃっているのかなというふうにちょっと思ってはいるのですけれども、今年度につきましては、私が話ししたように、国としては非課税世帯に対して５万円の給付をしているという形の中で、あと私たちのまちとしても、８月に独自に物価高騰等による低所得者世帯の生活に係る負担が増加しているとの理由から、６５歳以上の非課税者の高齢者、重度心身障害者、ひとり親世帯を対象に１万５,０００円の商品券を給付しているのと、先ほどお話ししていただきました─ 49 ─けれども、それと３０％の割増しがつきましたプレミアム商品券を発行しておりまして、仮定なのですけれども、３セットぐらいこれを購入したとしたときに４,５００円ぐらい影響があるだろうということで、今回５万円、それと８月１万５,０００円、プレミアム商品券４,５００円で、全てを合わせて６万９,５００円という、総体的にいっているというふうに認識はしておりまして、国としては、今後の状況を見越した中で多めに支給をしているという説明をしておりますけれども、詳細な根拠を示していないということもございますので、月５,０００円とは言っておりますけれども。福祉灯油の支給を、今後、私たちとしてもどのようにするかという検討を内部でしたのですけれども、その中で独自検証をさせていただいて、４月からの最新の情報という形の中で、１０月までの状況の総務省が発表する消費者の物価指数なのですけれども、前年同月比の形になりますけれども、４月で２.５％上昇、５月２.５％、６月２.４％、７月２.６％、８月には３％、９月３％、１０月３.７％の上昇となっておりまして、４月からの平均を取りますと２.８％で、少しずつ物価が上昇しているという状況だというふうに把握しております。その物価上昇が今後も続くだろうということで３％、今年の４月から来年の３月まで３％程度という想定を立てまして、検証結果としては、これは総務省が発表いたします家計調査の数字になるのですけれども、１世帯当たりの月額の支出額が総務省は２３万４,７２６円という試算をしておりまして、ただ、これは１世帯当たりの全国平均は２.２１人という形なものですから、今回、福祉灯油が支給される方たちの世帯平均数ということで言えば、私たちの試算で言えば１.２人ということで、人数換算を月額換算したときに１２万７,４５２円という結果が出ておりまして、その１２万７,４５２円の３％分の物価上昇の影響という形になると月で３,８２３円となりまして、それを１２か月掛けますと年額で４万５,８７６円という形になります。それと、仮に今まで、去年あたりは１００円を超えた分を福祉灯油で支給しているのですけれども、今回、消費者協会で毎年１０月上旬に年１回調査しているのですけれども、その分の１０月分の灯油価格が１１９円ということで、そして去年は８００リッター分の換算でやっているのですけれども、１９円掛けることの８００リッターということで１万５,２００円ということになっております。それと３％の物価上昇分、年額を足しますと合計で６万１,０７６円、ちょっと細かいですけれども、そういった試算になりまして、国と市の合計しております先ほど申しました６万９,５００円、これを差し引きますと８,４２４円という、ちょっと細かい数字になりますけれども、この部分が福祉灯油も換算した中で賄えているという部分と、なおかつほかの要因にも対応できる金額となっているという試算を私どもはしておりまして、したがいまして、今回そういった福祉灯油の支給というのは、当面というか、現段階では考えていないというところです。それと、あとガスにつきましても、国としては直接的なＬＰガスについての支援というのはしないとはいうふうに言っていますけれども、事業者に対しまして配送の合理化等を支援する補助金制度を盛り込むということで、事業者のコスト低減を図り小売価格の低減─ 50 ─につなげていくという話をしているのと、それとなぜ国がＬＰガスを今回直接支援しなかったかということで内訳として出ているのが、都市ガス料金が家庭向けで４割上昇していると。あと、工業向けでは８割上昇している一方で、家庭向けのＬＰガスについては１割程度の値上げにとどまっているということで、今後も価格上昇が見込まれていないことから今回は補助対象としていないということで先ほどとつながってくるのですけれども、事業者に対しての配送合理化という支援に置き換えているというふうに聞いております。それと、この部分のＬＰガスの、これも消費者協会の調査になるのですけれども、１０月分の調査になりますと、昨年から比べると５立米当たり１４７円の値上げということで、２.２％の上昇となっているという状況でございます。以上です。
質問 4番 只野勝利
つまり、いろいろやっている支給で十分足りているという認識だということですね。ただ、先ほど答弁の中でおっしゃいましたけれども、灯油が去年は１００円ぐらいで、それでもみんな高くなったなと言っていたのに、今１２０円ですよね。三笠市以外のところの多くのところでやっぱり福祉灯油をやっているのですよ。やり始めているね。だから、何でまた三笠市、やらないためにいろいろ数字を並べているのかなとかと思ってしまいますけれども。ＬＰガスについても、福祉灯油制度の中で支払いできるわけでしょう。先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、国は、大企業というか、メーカーとか、ガソリンも含めてだけれども、そういうところには支援をやるのです、直接ではなくて。小売業者が多いところには国が手を出せないという部分もあって、ＬＰガスはなかなかできないということだね、実態としてはね。だけれども、なら、国ができないのだったら、地方というか、行政でやればいいではないですかと思ってしまうのですよ。その辺はどうですか。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
今も私、答弁させていただいておりましたけれども、やはりそういった支給というか、試算によりますとそういう結論になっている部分があるものですから、やはりそこはもう全部賄われるという認識ではあります。それと、他市の状況、私たちも調べさせていただいているのですけれども、これは空知管内１０市になりますけれども、今現在、福祉灯油を支給するという決定をしているのが歌志内市ということで、これにつきましては、それ以外の対応をしていないというふうに私ども認識しておりまして、それと芦別市につきましても、ちょっと検討はしているという形ですけれども、あとは福祉灯油について、私どものほうの押さえとしては実施しないというふうに聞いております。それはなぜかと申しますと、私たちと同じように１２月に至るまでの経過の中で、うちは１万５,０００円ですけれども、例えば隣町で言ったら１万２,０００円ですとか、それとあと低いところでいくと７,０００円ですとか、そういったような支給を行った中で、今回、非課税者の５万円と合わせてそれで全部賄えるという─ 51 ─判断を他の自治体もしているというのがありまして、そういったこともありまして、その要素も含めた中で私たちとしてはそういう判断をいたしているという状況です。
質問 4番 只野勝利
今のは道央１０市の話か。（「空知１０市」の声あり）
質問 4番 只野勝利
空知１０市の話ね。だよね。でも、美唄市は通年やっているから、やるのではないのかなと。違うのか。（「やらない」の声あり）
質問 4番 只野勝利
まあ、いいや。それで、ではやらないところはやらないというふうな話だったのだけれども、だけれども、やったっていいではないですかということで聞いているので、それは前、市長の答弁あったけれども、どこがやろうが、やるときはやるし、やらないときはやらないのだという話だったので、そういうことで三笠市はどうするのかなというのを聞いているわけです。それで、やらないという結論が今のところだということでありました。それと、今回ＬＰガスも確かにありますけれども、除雪で、私、お金がかかる除雪機の燃料代とか、そういうのも見てもいいのではないかなと。三笠市のまちをきれいにするために自分たちのところ、それに除雪機がある人もない人もいるのですけれども、ない人の中には、除雪機があるところに、この冬何ぼとか、一冬何ぼとか、この一月分何ぼとかといって渡して、自分のところをやってもらったりもしているわけですよね。そういうことの支援を考えてはどうかなと思ったりしたのですけれども、それはどうですかね。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
これもちょっと先ほどお話しいたしましたけれども、やはり非課税者の５万円と均等割の５万円、それと一般世帯については２万５,０００円の商品券、その中に含まっているというふうに私どもでは考えております。それと、あと除雪機なのですけれども、今、これも消費者協会の１０月部分の実態調査でいきますと、去年が１６０円、ガソリンですね、今年が１６１円ということで１円の価格の値上がりと。除雪機を考えますと、一般家庭においては月３０リッターとか、そういうお話ではないかなと。４か月でいきますと１２０リッター、多いところで１８０リッターぐらい、そのような感じではないかなというふうに思いますので、価格が１円上がったという形の中ではそういった計算もできますし、結論から申しますと、そういった先ほど言った給付金の中に全て包括されているということで、御理解のほどお願いしたいと思っております。
質問 4番 只野勝利
そう言うと思いましたけれども、何を言っても５万円とか２万５,０００円の給付金を出しているのだから、それで間に合っているのだということは言われると思っていましたけれども、ただ、これだけ物価高騰が続くのは、そんなにあるこ─ 52 ─とではないですよ。今までコロナ禍の中でいろいろ低迷していたけれども、今は円安と戦争によっていろいろ物がどんどん上がっていると。今度、来年の２月にもすごいまた品目が上がるとかと言われていますし、灯油というか原油はちょっと高止まりしている状態ですけれども、それでもやはり暮らしがこれだけ今までと段違いにかかるようになったら、心のところでもやっぱり、いや、大変だと思ってしまいますよ。それに加えて言うのなら、収入が全然上がらない中の物価高騰ですよね。実質賃金は全然上がらない、それに加えて年金は引き下げられてしまっていると。今後の福祉の分野もちょっと分からないといろいろある中で、やはりそういったところを現物というかだけではなくて心の上でも救うという行政の温かさを、今回、さっき一番最初に言ったように、２万５,０００円というのはすごく多分温かくて、よくやってくれたなと思う政策ではないかなと。ほかの自治体がやっているかどうか知らないから、全部やっているのかなとかと思ってしまうかもしれないけれども、そういうところは置いておいて、やっぱりいい政策だなと思いますので、それにもっともっとと感じるようにということをお願いしたくていろいろ聞いているのですけれども、その辺どうですかね。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
今、只野議員のおっしゃっていただいたとおり、私たちとしては、去年までは一般家庭につきましてはプレミアム商品券という形で、そういった対応をさせていただいていたのですけれども、やはり物価高がすごいという形の中で、一般世帯に対しても２万５,０００円を支給させていただいたということがあるものですから、私たちのまちとしては、それが十分かと言われますと、それはやっぱり限りある財源の中でやっていることですから、それはどうかというふうには思いますけれども、やることはやらせていただいているというふうに思っておりますので、その辺で御理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思っております。
質問 4番 只野勝利
先ほど十分と言っていたのがちょっとトーンダウンしたので、今後いろいろそういった施策の充実を求めていきまして、次に行きたいと思います。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
まず１点目に、マイナンバーカードの、なぜ普及がしないのだというお話だったと思うのですけれども、まず、マイナンバーカードを取得しない理由としましては、これは平成３０年度の内閣府の調査によりますけれども、個人情報の漏えいが心配ですとか、それが２６.９％、あと紛失や盗難が心配だということで２４.９％、そういったセキュリティーに対する不安が取得しない理由の上位を占めているのかなという部分があるのと、ただ、あと私たちのまちとしては高齢者という部分も含めて、施設に入っている方ですとか、そういった方たちもいらっしゃいますので、そういった部分も要因の一つかなというふうには思っております。─ 53 ─それと、健康保険証のほうの関係がどういうふうになるのだという形なのですけれども、まず、健康保険証とのひもづけの方法としましては、市役所に来庁していただいてやるか、もしくはマイナンバーカードの読み取りに対応するスマートフォンによって自らひもづけをするか、あと新聞折り込みで周知いたしておりましたけれども、出前出張申請サービスの受付方法がありますのでそれでやるか、そういった形の中で対応してきているという形になっております。あと、ひもづけた後は、マイナンバーカードの保険証利用に対応した医療機関、薬局で利用することができまして、現在、市内で利用可能な医療機関とか薬局については、まず市立三笠総合病院、あと毛利薬局、わかやぎ調剤薬局という形になっておりまして、国としましては、令和５年３月までにおおむね全ての医療機関での導入を目指しているということです。あと、マイナンバーカードを利用するメリット、そういったもの等については、患者の同意にもよりますけれども、医療機関ですとか薬局、特定健診や薬剤処方を閲覧することができまして、医師等から患者本人への聞き取りだけではなく、多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断ですとか、重複する投薬を回避した適切な処方が受けることができるようになりまして、患者本人もマイナポータルにアクセスすることによって内容を確認することができますし、あと限度額適用認定証がなくても限度額を超える支払いが免除されるだとか、ｅ－Ｔａｘにより領収書の管理をしなくても医療費控除を申請ができるというような、そういったメリット等々もございます。以上でございます。
答弁 企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）
私のほうから、国の交付金との関係について答弁させていただきたいと思います。マイナンバーカードとデジタル田園都市国家構想交付金の関係につきましては、国は、デジタル田園都市国家構想基本方針というものを令和４年６月７日に閣議決定を行いまして、その中で「マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況をデジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して評価することについて検討する」ということで、まず示されたところでございます。それから、先日、今月の７日になるのですけれども、この交付金の制度概要が内閣府のホームページで示されたばかりではございますが、ちょっとそこの部分を具体的に説明いたしますと、２０２３年１月末のマイナンバーカードの申請率が７割以上の団体を対象に、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例の構築につながる取組支援を創出するとともに、それから全国的なモデルケースになるようなデジタルを活用した先進的な取組については、マイナンバーカードの申請率が２０２２年１１月末の全国平均交付率以上、これについては５３.９％ですけれども、それ以上と。それから、かつ全住民への交付を目標として掲げていることを交付金の申請条件としているものでございます。─ 54 ─また、そのほかにタイプとして、ほかの地域で既に確立されている優良モデル等を活用したデジタル実装の取組については、先ほどと同じで申請率が２０２２年１１月末の全国平均を上回る場合、評価の点数として加点をしていくというような形になっております。今後、国の交付要件も改正が見込まれると考えているところであります。当市としましても、そのため引き続きマイナンバーカードの必要性、それから利便性を市民の皆様にお伝えするのと同時に、国がこういうような動きをしていますので、交付金の活用に支障を来さないよう普及向上に努めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 4番 只野勝利
最初にお聞きしますけれども、マイナンバーというのは任意ですよね、発行がね。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
カードについては任意です。
質問 4番 只野勝利
今、カードについてはと言ったけれども、ほかに何かあるの。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
マイナンバーについては、法律で個人個人が持っているという。カードについては任意となっております。
質問 4番 只野勝利
そういうことね。もう既にマイナンバーは、知らないけれども、そういうふうにみんなついていると。発行については自分で決めることだということですよね。ただ、今、国を挙げていろいろやって、先ほど言いましたけれども、いろんな特典、今２万円相当のポイントがつくよといっていろいろやっているのですけれども、先ほど言われたように１１月時点での申請、平均で５３.９％ということは、三笠市はそれよりちょっと若干上みたいですけれども、ただ、やっぱり全然進んでいないなと。１２月が期限でしょう、まだ延びるかもしれないけれども。どうしてなのだというのは、先ほど回答があったようにやっぱりセキュリティー面で不安があると。それと、話の中ではいろいろ、ポイントとかも含めてだけれども、利便性がない、感じられないと。先ほど、保険証とひもづけしたら、いろいろ病院内、でも個人にとってはあまり関係ないのです、いろいろデータが分かっても。病院にとっては有意義というか、いろいろ必要になるもの、回り回って本人にも来るものかもしれないけれども、実感としては、あまりカードになったからといって何か利便あるのかなと思ったりするのですけれども、そういった利便性への実感というところではどうですか。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
ちょっと交付率の話をさせていただきますと、全国の１─ 55 ─１月末の交付率が５３.９％ということで、私たちのまちとしては５９.８％、交付率的には道内順位で２４位、市では３位ということで、市のほうでは上のほうにいっていると。それと、申請率に今度なるのですけれども、申請率が６４.６４％ということで、申請と交付の差が当然来るまでにあるものですから、そういう形の中で６割以上の人が、６５％近くの人が申請しているというのは間違いないという形になっておりまして、それと、あとやはりうちのまちとしては、先ほど私が答弁いたしましたように、そういった不安ですとか、安全性というかセキュリティーに関する不安があるという形の中で一つの要因ともありましたけれども、やはり私たちのまちとしては高齢化という形の中で、そういった手続関係が分からないだとかといった部分もあるというふうに私は思っておりまして、そういうふうな部分があるものですから、やはりこちらから出向いた中での出前申請ですとか、そういったものをやってきてはいるという形の中で普及率を上げていきたいなというふうに思っていると。それと、利便性については、やはりいろいろと今後そういった利便性がどんどんどんどん、国としても対策を取った中でマイナポイントを使った利便性が出てくるのではないかなというふうに思っているところでございます。
質問 4番 只野勝利
今後、利便性が上がっていくと。デジタル田園都市構想という大きい風呂敷を掲げているわけだから、いろいろやっていくだろうと。そのための各地で使えるデジタル交付金も支給することになるわけで、それは後でお聞きしますけれども。ただ、今、言ったのは、将来的にはそういう利便性が出てきますよと。今の利便性についてあまり語れないのですよ。というか実感が持てないのです。逆に、今、説明があまりなかったけれども、保険証との一体化というか、保険証を廃止して、言わば義務化してしまうと。というか、みんながみんな持たなければいけないというわけではないけれども、だけれども持たなければ不便になる。しかも、マイナンバーの場合、電子証明の関係で５年で更新しなければいけないのですよね。市役所に来て、新たに更新すると。国保とかだけだったら、自動的に更新というか、更新時期になったら勝手に送られてくるわけですよ。そういったことで考えれば、利便性どころか不便になるところが大きいのではないですか。そういったところもきちんと説明していますかね。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
やはりこのマイナンバーカードという形の中でいったときに、一自治体が私たちがこれをやらないですとか、そういったことは、一自治体として国がやろうとしていることに対して、それは言えないわけですよ。それで、利便性があるなしという形の中で、今現在はそういった保険証を使ったりですとか、今後、免許証をそういった部分でやるですとか、そういったことはあるのかも分かりませんけれども、やはり今後、国が利便性を求めた中でそういう普及を促進している以上、私たちとしても当然─ 56 ─そこは普及率促進に向けてやらなければならないという認識はございますので、今現在、利便性がないとかという形の中で私たちのほうにお話をされても、そこはちょっと私、答えるべき立場ではないのではないかというふうに思いますので、そういう形でお願いしたいと思います。
質問 4番 只野勝利
何か、かわしてもいないし、そういう答弁だったけれども、言ったのは、普及している中でいろいろ、三笠は高齢者のまちだから、職員がわざわざ訪問してカードも作ってもらうとか、そういうことも実践しているわけでしょう。これは高齢者の立場を考えて、いろいろやっていることだと思うのですよ。ただ、例えばだけれども、発行するときにちゃんと５年間たったら更新時期を迎えますよというのは説明していますかと聞いたのだけれども、それについては全然答えていないですよね。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
その辺については説明をさせていただいた中で発行するという形を取っております。（「説明していないだろう」の声あり）
質問 4番 只野勝利
説明しているのですか。してきたのですか。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
説明してきました。
質問 4番 只野勝利
大したものだと思ったけれども、本当ですか。（発言する声あり）
質問 4番 只野勝利
いやいや、そうならいいなと思いますけれども。では、それ以外もやっぱりメリット、突然ではないけれども、答弁の中で何かないことを認めるような答弁だったのだけれども、やっぱりいろいろこれから三笠の未来を考えて、デジタル化構想というのがあるわけでしょう。それについてもやっぱりちゃんと説明していくというか、高齢者に対してコンビニで住民票を発行できるようになりますよとか、そういうのをしたってあまりぴんとこないだろうし、実際に使うかどうかは分からないけれども、ただ、ほかにも、国が言うのは、こう言ってはなんだけれども、田舎にいても同じように暮らしていけるというのがデジタル化なのだというようなことを言っていたと思うのですけれども、だからやっぱりそういうふうな説明をしていかないと駄目なのではないですか。分かるか分からないかは分からないけれども、市がどのくらいデジタル化についていろいろ進んだところに学んでやっていくのかというのもあるのだろうけれども、そういうことはどうですか。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
やっぱり利便性とかという形の中では、住民票ですとか─ 57 ─印鑑登録証明書、そういったものを取ったりですとか、健康保険証の利用ですとか、あと免許証ですとか、そういった部分がありまして、国としてもやはりその辺は、今後、利便性を高めるためにＤＸと今おっしゃいましたけれども、そういった形の中でデジタル化に向けて利便性を高めるためにどんどん考えている最中だと。国としては、そういったことの交付金も含めて、今回、７割以上の回答の部分について交付金を出した中で、各自治体いろいろとマイナンバーカードを使った施策を考えなさい、考えたときには出せますよというような補助金等々もございますので、だからまさに今、ＤＸという中で個人個人、各自治体がそういったマイナンバーカードを使って利用促進するための方策を、今、考えている最中なのかなというふうに私は理解をしております。
質問 4番 只野勝利
今、交付金の話が出ましたから聞きますけれども、交付率、申請率かもしれないけれども、それが国の平均以上でないとカットするみたいな、上乗せするではなくてカットするわけなのです。そういうやり方が本当ひきょうくさいというか何というかなのですけれども、国のやり方自体がね。そもそも全国どこでもデジタル化が進むように交付金を出していくというのが国の立場ではないかなと思いますけれどもね。だから、マイナンバーが普及していないからやる気ないのだなということでカットするというようなやり方を、国は今後も続けていく。今回限りではないでしょう、デジタル交付金は多分。何年も、まあ発行が１００％になったら分からないけれども。
答弁 企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）
デジタル交付金の部分でちょっと御説明させていただきますと、ちょっと私、先ほど言葉が足りなかったのですけれども、マイナンバーを活用して横展開、先進的な取組をするというのが７割以上ということです。つまり、マイナンバーの普及が多ければ、その事業を活用して先進的な取組をやっていくということです。これ７割以上と、もう一つ交付金としてあるのが先ほども御答弁させていただきましたけれども、全国平均の交付率以上あれば、５８.９％ですね、これが交付です。基準は、まちとしては申請率なのです。ちょっとここを勘違いされるとあれなのですけれども、まずそういうことです。ひきょうだとかというのは、なかなか国の考え方を市がちょっと申し上げるのも、小田部長も申し上げたとおりなのですけれども、三笠市全体の、将来的にマイナンバーが普及したら、先ほど申し上げた住民票がコンビニへ行って簡単に取れたりするものですから、そういうことを考えると、国の交付金でマイナンバーを活用してやる事業ですから、当然そこは国も規定するものなのかなというふうには現段階では考えております。ですから、私どもとしてもマイナンバーカードの普及に尽くしていきたいというような考えでいます。
質問 4番 只野勝利
今後についてはあまり具体的に分からないので、なかなかやっぱ─ 58 ─りメリットが見えない状態ですけれども。それで、今、最後にちょっと聞きたいのは、保険証との一体化という。実際、これ保険証がなくなったら、義務化というか、マイナンバーカードを持たなければということになりませんか。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
国の見解としては、マイナンバーカードを持っていない方につきましては、国民健康保険を含めた何らかの形で対応するというようなお話は、今、具体化はしていませんけれども、そういった話は聞いております。
質問 4番 只野勝利
後で対応すると言い出したのだよね。河野大臣とかは、ない場合は全額まず払ってもらうとかなんとかと言っていたのだけれども、だけれども岸田総理が、そんなことはないですというようなことを言っていたのよ。当たり前なのだけれどもさ。だって、最初に言ったようにマイナンバー発行というのは任意でしょう、希望でしょう。どんなメリットがあっても、発行するかしないかはその人が考えることなのですけれども、自治体としてはいろんな条件あるから普及を進めていくのだということなのだと思うのですけれども、ただ、いろいろ先ほど、もう時間ないからやめますけれども、メリットだけではなくて、こういうデメリットというか、不都合な部分もありますよというようなこともちゃんと説明していってもらいたいと思います。以上で終わります。
答弁 総務福祉部長 小田弘幸（総務福祉部長は2023年6月まで）
デメリットというか、そういった持つことによる不安というか、そういった部分はやはりあることはあるとは思うので、そういった不安に対しては払拭するような形の中で、お知らせとか等々を含めて啓蒙活動、啓発活動ということを含めてやっていきたいというふうに思っております。
答弁 企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）
私のほうから、中心市街地の活性化の部分で、中心市街地の整備事業の中で、第９次総合計画で後年度になった理由という部分で答弁させていただきたいと思います。第９次三笠市総合計画の計画期間につきましては、本年度から令和１１年度までの８年間の期間で計画を策定しまして、本年の第１回定例市議会におきまして議決をいただいたところでございます。第９次総合計画の計画期間中におきます大規模事業としましては、令和４年度から令和５年度にかけて計画しまして、現在、建設しています学校給食センター整備事業、それから令和４年度に基本構想等に着手し、令和９年度まで計画しています市立病院建て替え事業、それから令和７年に基本設計等に着手予定とし、令和１１年度まで計画しています最終処分場整備事業、今ほどの令和１１年度に用地買収や実施設計等─ 59 ─に着手予定とし計画しています中心市街地再整備事業などを年次的にまず計画させていただいたところでございます。それで、後年度というか令和１１年度になった理由としましては、まず、学校給食センター整備事業につきましては、施設の老朽化、それから衛生水準、耐震などの課題から速やかな建て替えの必要があったこと。また、市立病院建て替え事業につきましては、建て替えを前提としつつ、その必要があるとされた場合を踏まえ、地域医療の確保や市民生活等々に密着した施設であること。さらには、最終処分場整備事業につきましては、現施設の埋立可能期間が令和１６年度までと予定されているとおりで、先ほど申し上げた期間で、今、言った事業をそれぞれ計画したものでございます。それで、これらの大規模な事業とこの中心市街地を同時期に行うことにつきましては、まず、有用な財源である過疎債の国の配分額というものがございまして、それに限りがあるため、必要な財源確保が困難だと。特に中心市街地の中の商業施設の部分につきましては、なかなか過疎債が使える見込みがないと。そういうことを考えて、財政の安定運営を図る観点も含めた中で市益や市民益を総合的に判断しまして、中心市街地再整備事業を令和１１年度から用地買収や実施設計に着手する予定としたものでございますが、総合計画の前期の最終年であります令和６年度、見直し時期がございます。それらも含めた中で必要な財源確保等が図られて、財政の安定運営が見通せる場合等については、私どもとしては、できるだけ早く着手するような計画に変更したいと考えているところでございます。
答弁 産業政策推進部長 中原保
財源の部分について、後年度に延ばした部分については今の説明どおりなのですが、中心市街地の防災整備事業についてということで、私のほうから若干御説明したいと思います。この事業につきましては、市民が将来的に安心できる消費生活に向けて必要な商業施設の集積と、それから中心市街地に求めるべき機能整備、これを行うために交通の要となるバスターミナルだとか、あとは三笠市の伝統文化であります盆おどりの要素を取り入れた交流機能の整備と、それらを集客の相乗効果が図られるように商業施設と観光交流センターを配置した事業計画を今まで検討してきたと。ただ、やっぱり財源の問題から、出店者などが自立した収益性を確保するための施設とするということが重要なことで、やはり先ほど説明した施設整備に係る財源確保にさらなる検討が必要だったという部分で、第９次総合計画に、今、反映させているところです。現在、我々、地方における持続可能な商店のあり方、この辺の情報収集をしているところでございます。国は、御存じのとおり人口減少、高齢化、それからコロナ禍の影響という部分で遠隔・非対面・非接触と、その物流、配送に視点を置いて、デジタル化、ＡＩを生かす研究、社会実装などを、今、進めております。そして、ネット通販なども今後さらに拡大していくという部分も予想されておりまして、将来の商業のあり方は変わっていくのだろうと。ただ、三笠市、先ほどからも高齢者が多いという部分がございます。やっぱ─ 60 ─り品物を見て買物をしたいというニーズもあります。また、ネット社会でありながら、やっぱりいろいろ商店、商品だとかを展示されて、コミュニケーションを図りながら人が集まる場所に行きたいというのは昔から変わらないのかなというふうに思います。将来の商店のあり方がどうあるべきかという部分については、商工会だとか関係団体とよく議論をして、今後進めていく必要があるのかなと。観光等についても、観光事業、コロナの影響によってニーズがそれぞれ変わっています。分散型、少数型、アウトドアと変わりつつありますけれども、今年、コロナ対策が緩和された後の全国的な人の流れ、やっぱり人がたくさんいるところに人は行くというような状況は変わっていません。今後も伝統文化の要素を含めまして、これらの動向を見据えた中で人が集まれる魅力的な施設整備の検討が必要というふうには考えています。総合計画では令和１１年度となっておりますけれども、公共施設の老朽化もますます進んでおります。せっかく新しい施設を建設するということであれば、やはり市民が集って、公共としての性格を有する施設の整備も必要になってくるのではないかというふうに考えています。観光等の魅力づけがどうあるべきかも含めて、引き続き将来のあり方を検討していきたいというふうに考えています。時間がないので、議員からもアンケートの話もあったのですが、これはちょっと省略しまして、先ほど言ったように、できるだけ財源が見つかれば早めに進めたいなというふうには考えています。
質問 4番 只野勝利
もう時間がないので。先月、先ほど総合常任委員長のお話がありましたけれども、議員の視察が行われて、八戸市の総合複合施設を視察してまいりました。人口も違うし、民間の活力とかそういうのも全然違うので、条件が違うのですけれども、ただ、市民のための施設であることは相当実感できました。市民が何を求めているのかというのは、アンケートの中では結構ありありと表れていたのではないのかなと。先ほど商業施設の話がありましたけれども、やはりほかにも商店が欲しいというか、何か買えるところがあればいいというような話が大勢であったと思います。今、全国でというか、過疎地でなのですけれども、スーパーがなくなってしまうというところがいろいろ起きています。現実に三笠市でも起きるかもしれないという中で、そうなってしまったら、一旦計画を練り直してでも何らかの仮の施設でも必要だということになるのではないのかなと思うのです。その辺含めて、今後もよろしくお願いいたします。以上、終わります。