三笠市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月13日
（1）将来のまちづくりの考え方について／（2）三笠市食のまちづくり基本条例について／（3）新型コロナの影響と今後の対策について
2021年9月13日、三笠市議会の一般質問で、只野勝利議員が「将来のまちづくりの考え方について」「三笠市食のまちづくり基本条例について」「新型コロナの影響と今後の対策について」について質問し、企画財政部長 小田弘幸、教育次長 阿部文靖、総務福祉部長 金子満、市長 西城賢策が答弁しました。
- 質問者
- 只野勝利 議員
- 答弁者
- 企画財政部長 小田弘幸、教育次長 阿部文靖、総務福祉部長 金子満、市長 西城賢策
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議長が件ごとに答弁を求めた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。
質問 4番 只野勝利
令和３年第３回定例会において、日本共産党を代表し、通告に基づき質問させていただきます。最初に、将来のまちづくりの考え方についてお聞きいたします。６月の第２回定例会で、時間がなくなり、答弁のほうも割愛せざるを得なくなり、再質問もできず、答弁を用意されていたと思われますが、申し訳なく思います。そこで、この点も含め、付け加えることなどあればお答えいただきたいと存じます。その上で、前回の答弁を踏まえ、お聞きしたいと思いますが、まずは今回の市民アンケートですが、アンケートを実施する上で、ジェンダーへの観点から見て男女の設問は必要ないかと思われますが、どのように考えるかお聞かせください。また、アンケートの回答を受けて、９次計画を待つのではなく、すぐにでも実施できるものはないのか、お聞きしたいと思います。次に、立地適正化について、コンパクト化の推進を市民にどのように説明していくのかについてお聞きしたいと思います。２つ目に、三笠市食のまちづくり基本条例について、食のまちづくりの取組をお聞きいたします。平成２７年時の基本条例の素案への議論とパブリックコメントを受け、今回の素案の発表となりましたが、この間の食のまちづくりへの取組についてお聞きしたいと思います。３つ目に、新型コロナ、特に変異株の影響と対応、感染対策についてお聞きいたします。市内でも２回目の接種がほぼ終わりつつありますが、ブレークスルー感染など、安心するにはまだ早い状況となっています。ワクチン接種で先進のヨーロッパ諸国では、３回目のワクチン接種が始まっています。日本での接種開始期から見ても、ワクチンの効果時期が問題となりそうです。日本での３回目の接種も時間の問題となりそうですが、見解をお聞きします。次に、児童への感染対策、早期発見の取組への考え方をお聞きします。変異株の広がりにより、これまでの児童への感染の認識が変わり、児童同士だけでなく、児童から大人への感染が広がっています。ワクチン接種が行われない児童には、これまでより一層の対策が求められているところですが、見解を求めます。以上、登壇での質問といたしますので、御答弁のほどよろしくお願いします。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
それでは、私のほうから、将来のまちづくりの考え方についてということで、市民アンケートを実施する上でジェンダーへの観点について聞きたいと。あと、総合計画の部分で、性別の回答が必要だったかどうかということを回答したいというふうに思っております。まず、昨年度行いました三笠市まちづくり調査市民アンケートについてでございますが、１１月４日から１１月３０日の期間で、市民の皆様の各施設の意向や傾向を把握し、次期総合計画の参考とするため実施したところでございます。アンケート調査の種類としましては、世帯共通アンケート、市民アンケートですとか、小中学生アンケート、農業者アンケート、商工業者アンケート、移住者アンケート、若年層アンケート、高校生アンケートを実施したところでございます。特に世帯共通アンケートにつきましては、全世帯４,７６９世帯を対象としまして、２,４６５世帯から回答を頂いて、回答率が５１.７％でございました。市民の皆さんの多くが、今後のまちづくりにつきまして関心を持っていただいているというふうに考えております。アンケートを実施する上でジェンダーへの観点でございますが、アンケート項目の性別記載の目的としましては、性別の違いによりまして調査結果が違う項目があった場合、それを分析した中で事業実施の参考にできればとの考えから記載をお願いしております。例を１つ挙げれば、市民の健康管理につきまして、特にどのようなことに力を入れるべきかとの問いに対しまして、「各種検診」と答えた割合が男性のほうが女性よりも１０％程度高い結果となるなど、若干の意識の違いがある項目もございますので、このようなことも踏まえながら、効果的な事業を実施していければと考えております。なお、国におきましても各種世論調査を行っておりますが、実施主体でございます内閣府に確認をしたところ、現段階では性別の調査項目は従前どおり行っている状況となっております。今後、アンケートを行う際には、今までどおり性別による傾向の把握が必要なアンケートにつきましては、性別を記載していただくことを考えておりますけれども、国の状況を見ながら実施していきたいというふうに考えております。続きまして、アンケートの回答を受けてすぐに実施できるものはないのかという問いに対しましての回答でございますけれども、アンケート調査の結果につきましては、議員の皆様や総合計画審議会に報告させていただいているとともに、広報みかさ５月号で市役所や各市民センター等で閲覧できることを周知しましたほか、市ホームページで公開しているところでございます。今回実施しました市民アンケートの目的についてでございますが、１点目としましては、現在の施策の中で、市民の皆様に関わる日常の暮らしにおける満足度などをお聞きし、限られた財源の中でどのような施策を重点化して計画していくのかを参考にするためと、２点目としましては、将来のまちづくりに対しまして、今後、目指すべき施策に対して、市民の意向を聞くことにより、何を重点に置いて計画を策定していくかの参考にするためのアンケートを実施させていただいております。したがいまして、アンケートで聞いた施策につきましては、現段階でも事業展開をしている施策であることや、新たな施策につきましては、財政推計の見極めが必要であり、第９次総合計画におきまして検討した中で、計画を実施することが必要な施策となっておりますので、アンケートの回答を受けてすぐに実施する事業についてはございませんけれども、経常的な道路の維持管理など、そういった事業に対する御意見も頂いていることから、それらの事業につきましては、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。続きまして、立地適正化計画についてでございますけれども、コンパクト化につきましての市民への説明について聞きたいという、それに対しての御回答といたしましては、立地適正化計画につきましては、２０年後、３０年後を見越しまして、市街地の拡散を抑制しつつ、一定のエリアへの居住や都市機能の立地を緩やかに誘導することで、都市のコンパクト化を推進する計画となっており、現在、国も推し進めているものでございます。本市といたしましても、これまでは公営住宅を基本としました地区内での集約を図ってまいりましたが、立地適正化計画の策定によりまして、市全域を見渡したまちのコンパクト化の考え方を示し、市民の皆様にもこのことを意識していただきながら、少しずつ時間をかけて取り組んでまいりたいというふうに考えております。計画の策定につきましては、今年度から２か年の予定で進めているところでございますが、現段階での状況をお話しさせていただきますと、本市全体の人口密度の将来推計をはじめ、地区別人口や年代別人口の推移、土地利用の状況などに関する基礎的なデータ集積等、分析を行っている段階でございます。データの分析が終わりましたら、次に居住を誘導する区域や、福祉や医療などの都市機能に関する施設を誘導する区域についての方針等を検討しており、適切な時期に議会にお示しをした後、関係団体や市民の皆様に御説明をしまして、最終的には都市計画審議会にお諮りをした中で、計画を策定していきたいと考えております。以上でございます。
再質問 4番 只野勝利
それでは、若干再質問させていただきますが、まずジェンダーの問題で、この部分、健康診断とかの意識的なものでは男女間で差があるから、そういう部分で利用していきたいというようなことでしたけれども、実際アンケートを見ましたけれども、将来のまちづくりに関する意識の調査だと必要ないのではないかなと思うのですけれども、男女比は。例えば、生活環境の中で、そういう答える傾向があるとか、そういうことは起こり得るのです、もう男女でね。だけれども、それは別の問題で、実際に生活していく上で、将来にわたって男女で聞く必要があるのかと。やっぱり今の時代ですから、ジェンダー平等という意識をやっぱり持っていくべきではないかなと思うのですが、その辺どうですか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
まちづくりの総合的なアンケートという形の中で取っておりまして、やはり男女別による意識の違いと申しますか、そういったものをどう政策に生かすかということも含めて今回はアンケート調査を行っておりまして、今回、たまたま今言ったのは一つの例として言っておりますけれども、やはりそういった男女の違いによって意識が違うということになれば、それを意識した中での政策ということをやっていく必要があるのかなというふうに思っておりまして、中には男女の違いによって回答に差異がないというものが、ほとんど大半がそうではございますけれども、先ほどの一つの例としたほかにも、例えばマイナンバーカードを活用した行政サービスを推進してほしいだとか、そういった男女のやっぱり違いがあるものですから、そういったことでいかに男性ですとか、女性ですとか、ＰＲの場を含めてどう工夫していくかということも政策的に取り入れていくという観点も含めて、今後もまちづくりの必要性によって男女の違いが必要だと思うようなアンケートにつきましては、やはり男女記載をした中でやっていきたいというふうに思っております。ただ、国の状況等を見まして、そういったようなことが国としてもどうなのだという話になりますと、それは違ってくるなと思いますけれども、私たちのまちとしては、そういう形の中でやっていきたいというふうに思っております。
再質問 4番 只野勝利
平行線なのでもうやめますけれども、あまり、やっぱり男女比であれすると、見方が固定化してしまうところがあると思うのですよ、男性、女性と。男性はこうだ、女性はこうだと。そういうこともあるので、その辺の視点からも考えていってほしいと思います。それと、市民アンケートで、今、生かせるものはないのかという回答に対しては、結局何か遠回しに言われて、あまりよく分からないですけれども、結局、道路ぐらいはやる部分があるけれども、ほかの部分は。先ほど市民が５１％以上参加してというような話があったと思うのですけれども、やはり市民の感覚としても、せっかくアンケートを行ったわけだから、それを生かしてほしいという思いがあるのではないかなと思いまして、そういうことで。だから、今後の当然９次計画に反映させていくのだと思いますけれども、その辺をやっぱり分かりやすくというか、お願いしたいと思います。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
今回のアンケートの目的としましては、先ほどもちょっとお話ししたのですけれども、現在やっている政策の中で、やはり限られた財源ということもあるものですから、いかにそこを第９次総合計画によって、重点化した中で政策を推進していくかということはお聞きしている部分、そういったこともありますので、今やっている現在の政策については、やっているよという話だと思うのです。それで、市民アンケートについて、今現在にすぐ生かせないのかといったときには、今やっている政策を重点化するということをお聞きしているものですから、当然その辺については政策的に生かしているというふうに思いますので、今後も参考にしながら、第９次総合計画の重点化に向けた市民の声を聞いた中で実施していきたいというふうに思っております。
再質問 4番 只野勝利
その他のというか、記述して、いろいろ要望とかも書いてあったとは思うのですけれども、その辺もどう生かしていくかというのも、どのように押さえていますか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
その他の部分につきましては、どういったことを書かれているかと申しますと、いろいろ政策を選択していただく中で、選択は丸をつけましたと、そういった段階での補完的な意見ですとか、あと、日常的な苦情と申しますか、そういったものですとか、あと、職員に対する批判ですとか、そういった部分がございました。そういったその他という中で、新たな気づきがある施策については、それは生かしていくという形になるとは思うのですけれども、やはりなかなか新たな施策については、やはり私たちもいろいろ考えている分がございますし、そこの新たな気づきという部分は、なかなかちょっと見受けられなかったのかなというふうに感じておりまして、それと経常的な苦情ですとか、そういったものについては、やはり解消していった中で事業を実施していきたいというふうに思っております。
再質問 4番 只野勝利
その辺はぜひお願いしていただき、あまり時間がないので、いつもちょっとこっちが割愛させていただきます。それで、次に、立地適正化計画に移りますけれども、立地適正化計画、先ほどの説明だと結局、小出しに説明していくけれども、こういうものだとかという説明をしていくとか、そういうのは何か聞けなかったのですけれども、立地適正化計画だから、要は時間が決まっているわけで、時間というか締切りというかがあるから、それに向けてということになると思うのですけれども、そんなに時間ないですよね。だから、それについてはどうなのですか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
現在の計画の年度につきましては、先ほどちょっとお話ししましたけれども、今年については分析という形の中で、それが終わった段階で、居住誘導区域ですとか都市機能誘導区域という形の中で計画を策定していって、２か年計画ということで、令和４年度までの完成期間で計画は見ておりまして、その中でやはりまとまったものについて、議会の皆様にまず見ていただいて、その後にいろんな団体等の御意見も聞いた中で、市民からの意見もお聞きした中で、策定をしていきたいというふうに思っております。
再質問 4番 只野勝利
ある程度いろいろ考えて、計画が立ってからいろいろ聞いていくということですけれども、ただ、全部決まってから説明するというのでは、ちょっとどうなのかなと思ってしまうのですよ。以前からコンパクトシティーについては説明していきたいというような話はされていたと思うのですけれども、それをどういう段階でやって、どういうふうに進めていくのかというのが、全然さっき聞こえなかったのだけれども、その辺どうなのですか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
やはり市民にコンパクトシティーなり、そういった形の中で立地適正化計画を説明するに当たって、中途半端な説明を市民にいたしますと、やはり市民も混乱するという部分もちょっとあるのかなというふうに思いまして、前から私たちとしてはきちっとした案を持って市民に説明したいという部分があるものですから、やはり前段にあまりそういったような、ちょっと曖昧な状態と申しますか、まだ計画がない中での説明という形では、今は考えていないというところでございます。
再質問 4番 只野勝利
ただ、今後住み続けられる自分の場所とか、そういうような問題だから、これはやっぱり丁寧に説明していく必要があると思うのですよ。別にそこに住むなというわけではないのだと思うけれども、ただ、市の意向としては、そういうふうにやっていくのだということなのでしょうから、それについてはやっぱり。大体、立地適正化計画についてとかという話になっても、何のことか分からないですね、まず。コンパクトシティーならまだ、集約化とかそういうのだったら、ああ、そういうことなのかと。市民的に言えば、そんなに反対する人はいないのかなと思います、大体７割、８割ぐらいの。だから、アンケートを取ったりしたら、賛成がそのぐらいになるのかなと思います。ただ、実際に反対というか、それは容認できないという人がやっぱりいまして、それはどっちかというと、今、住んでいるところに住み続けたいという思いが強いのだと思うのです。だから、そういう人たちにやっぱり丁寧に説明していかなければいけないのではないですか。どうですかね。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
ちょっと私の言い方が悪かったのかも分かりませんけれども、完全に固まった計画を御説明するとかでなくて、素々案という形の中で決めて、それをやはり議員の皆様方とか、そういった団体の皆様、そして市民の意見を決めて、最終的に計画を策定していくということなので、ちょっと誤解があったのかも分かりませんけれども、そういった手順を踏みながら計画策定をしていきたいというふうに思っております。
再質問 4番 只野勝利
それで、いつぐらいまでにやろうとしているのかと聞いているのですが、その辺どうですか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
ちょっとまだ今現段階で具体的にいついつという形はあれなのですけれども、要するに令和５年３月いっぱいまでの形になりますので、今現在はそこの具体的な基礎データを集めている段階なので、ある程度固まった段階というか、素々案ができた段階という形になると、やはり来年の１０月とか、そういった形ぐらいになるのかなというふうに、今ちょっと考えてはいます。
再質問 4番 只野勝利
市政懇談会みたいな形になるのかな。そうしたら、来年１０月、１１月とか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
今はまだ現段階で確かなスケジューリングというのが固まっていない部分があるものですから、そういった市政懇談会の状況等も見据えたりとか、一体いつがいいのかという部分も含めて、計画の進捗状況を見ながら、まずは議会の皆様に御説明した後、そういった手続を踏んでいきたいというふうに思っております。
再質問 4番 只野勝利
とにかく、早めに市民に説明していく計画というか、そういうのをやっていただきたいと思います。以上です。
再質問 4番 只野勝利
はい。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
続きまして、食のまちづくりの取組についてということで、以前の基本条例の素案への議論とパブリックコメントを受けての、この間の食のまちづくりの取組について聞きたいということで御回答させていただきます。三笠市の食のまちづくり基本条例につきましては、平成２９年に素案を作成し、議員の皆様、各市内の団体に意見を頂き、さらにパブリックコメントを実施しております。平成２９年の条例素案についての議論につきましては、市内団体から頂いた国の食料自給率の問題ですとか、パブリックコメントとしまして条例素案の条文が難しいとの意見を頂き、それらを議論させていただいたほか、議員の皆様から通告質問を頂いてお答えをしておりますが、食に対する市民意識の醸成ということを中心に庁内で議論していたところでございまして、今回の提案に至ったものでございます。次に、平成２９年のパブリックコメント後から現在までの食のまちづくりの取組ということでございますが、平成３０年７月に三笠高校生レストランをオープンしまして、市民応援事業を平成３０年から令和２年度まで３年間実施しましたが、その状況としましては、平成３０年の利用実績が２,７７３人、令和元年度が２,１９５人、令和２年度が８２６人と、合計で５,７９４人の市民の方たちが御利用いただいております。ただし、市民応援券では、市民の方は何度でも利用でき、また、この券を持っている市民と同伴であれば市外の方も利用できることから、市民の実人員ではございませんが、延べ人員としての捉まえ方だとしても、市民の利用という観点からは、たくさんの方が利用していただいた取組と考えております。今、申し上げましたのは、あくまでも高校生レストランの施設の中の「まごころきっちん」の市民利用のことでございまして、その他としてキッチンスタジアムの利用者としましては、平成３０年から令和２年までの全体の実績として４,５５８人、利用していただいております。以上のことから、高校生レストラン利用を通しまして、食に対する市民意識の醸成ということの取組を行ってきましたほか、ソフト的な事業としましては、先ほど申し上げた部分にも含まれますけれども、地域おこし協力隊主催の料理教室をはじめ、三笠ジオパークのワイナリーや、高校生レストランを織り交ぜたツアー、本年度から開始し、移住者を対象に実施している食の魅力宅配事業、食によるまちづくりを推進するため、民間企業と連携する地域活性化起業人事業などのほか、従前から行っております乳幼児健診などでの食指導ですとか、学校教育における食育、さらに学校給食、保育所給食、高校生レストランでの食材使用に当たっては、農産物の地産地消に努めております。また、ハード事業では、先ほども申し上げました高校生レストランのほか、本年７月にオープンした産業活力創造施設ＣＯＣＯＣＨＩなどを整備し、お客様の食に関わる多様な魅力を創出しているところでございます。以上でございます。
再質問 4番 只野勝利
以前の素案に対するパブコメで、高校生レストランを基礎に発展してほしいというような意見もかなり多かったのではないかなと思います。それで、そういう中で、先ほど市民応援を行ってきたりして、昨年というか、残念ながらコロナがあったものだから、応援事業というか、５００円のお弁当を用意してせっかくやっていて、それで、ただ、コロナが原因で結局できなくなってというのが結構、コロナがなければもっと市民の利用が増えたのではないかなと思うのですけれども、そういう意味では、少し残念なことだったりします。今後とも、今もうコロナが収束するまではなかなか厳しい状況ではあると思いますけれども、いろんなことで食の意識を高める、先ほど料理教室とか食育の関係でいろいろ取り組んでいるというようなお話もあったと思いますけれども、今後ともそういうことで続けていっていただきたいと思いますが、基本的にちょっと聞きたいのですけれども、今までも食の問題でいろいろ、高校生レストランも含めて、基本条例がなくても市政執行方針とかの中で、いろいろこうやっていきますみたいな話を毎年毎年されていたと思うのですね。それで、実際基本条例ができることによって、どう変わっていくのかというのがちょっと見えないものですから、その辺説明していただけますか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
まず、今回提案させていただきました食の基本条例につきましては、基本理念ですとか役割等を定めておりまして、食のまちづくり推進の上では、全て根幹となるものでございます。今後、本条例の第９条に定めます大綱ですとか、第１０条の基本計画を策定した中で具体的に施策を進めてまいりますけれども、第９条の大綱にございますように、食育を通じた健全豊かな食生活の推進に必要な施策や、食に関する教育の推進に必要な施策を通して、市民に食と健康を結びつけた施策を実行することによりまして、生活習慣病の予防ですとか改善、さらなる市民の健康増進に少しでも役立てたいと考えているほか、食を活用した産業及び経済の推進という形の中で、食を育む環境の推進に必要な施策ですとか、また、食と連携しました観光の推進に必要な施策を通しまして、なかなかすぐに結果を出すことは難しいことは想定されますけれども、食という観点から、農業や観光、三笠高校卒業生などの企業立地につなげた中で、産業の振興や活性化を図っていければと考えております。やはりそういったことを踏まえて、条例を制定することによってきちっとした大綱、それから基本的な計画を立てて、第９次総合計画にきちっとした位置づけを行った中で、やはり事業をきちっと推進していくという形で考えております。
再質問 4番 只野勝利
今回の基本条例については、大分すっきりして読みやすくなっていると思います。ただ、具体的になると、今後もどういうふうに食の、今言った大綱をつくってやっていくと。ただ、ちょっとだけ聞きたいのは、もっと早くてもよかったのではないかなと思うのですけれども、その辺どうですか。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
前からちょっと議会のほうでは答弁させていただきましたけれども、やはり市民の食に対する意識の向上と申しますか、そういった部分がございまして、高校生レストランの５０％程度の利用ということを念頭に置いていたわけですけれども、やはりコロナ禍がございまして、そこの状況をちょっとぎりぎりまで見定めていたと。そういった中、やはり第９次総合計画ということがございますので、その辺の時期をきちっと確定した中で、先に条例を出させていただいて、第９次総合計画の中に反映していきたいと思いの中から出させていただいているというような形です。
再質問 4番 只野勝利
もうちょっと早くということに対しての答えがなかったような気がしますけれども、今後、理念ができるということで、それを生かしながらまちづくりに役立ってと思いますので、その辺でお願いして、何かあれば。
答弁 企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）
やはりまちづくりにおきまして、食のまちづくりということを根幹に置きながら、今後、第９次総合計画の中で事業を進めていければなと。その前に大綱と基本計画を策定いたしまして、議員の皆様には大綱の段階でいろいろと御相談をさせていただきながら、今後、食のまちづくりを進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
再質問 4番 只野勝利
はい。
答弁 教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）
まず、私のほうで、学校での感染対策ということで、児童への感染対策、早期発見の取組への考え方ということなのですけれども、先ほどの前段の答弁と重複しますので、御了承いただければと思います。まず、小中学校の感染対策の基本については、学校の新しい生活様式を基本としていまして、マスクの着用の徹底、手洗い、検温、手指消毒、エアコンや扇風機等を活用した教室の換気、給食時の黙食などの感染対策など、基本的な対策を徹底して反復しているところでございます。なお、手洗いについては、学校ごとに手洗いタイムというのをあえて設定しまして、児童生徒が家庭においても習慣づけられるよう、取組を進めているところです。あと、早期発見につきましては、登校時に教職員が玄関先で児童の表情や様子を観察するとともに、児童生徒の体温チェックを毎朝実施させていただいております。児童生徒本人に風邪症状などの体調不良時はもとより、同居の家族に風邪症状等がある場合も、学校保健安全法第１９条により出席停止としまして、可能な限りの対策を現在実施しておるところでございまして、何かの場合は早期に病院受診をしていただくなどの対応を継続的に行っているところでございます。以上です。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
私のほうから、ワクチンの状況につきまして答弁いたします。まず、ワクチンの市内の接種状況ですけれども、この辺につきましては機会あるごとに皆様方にも情報提供させていただいてございますけれども、現段階では一段落ついたというような状況になってございますけれども、高齢者が約９割、１２歳から６４歳は８割の方が２回目の接種が終わっているのかなということでございます。今後の接種につきましては、月に一、二回接種日程を設けまして、現在、国が示しているのが２月の末までということになってございます。この時期まで接種をされてこなかった方には、接種していただくような機会を病院と協議しながら設けていくというような実態になってございます。９月につきましては、９日、１０日、実際にやってございます。これにつきましては、２日間でも１００人超えるぐらい来ていただいたというようなことでございます。１０月につきましても一、二回、機会を設けながらやっていくようなことで、この辺につきましては、ホームページ、広報、そういったものでお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。それから、ブースター接種とよく言われている部分の３回目の接種についてでございますが、こちらのほうは報道等で、海外ではイスラエルが７月末から高齢者に接種が始まったと、アメリカについても９月から始めるというような報道を目にするところではございます。ただ、こちらにつきましては、ＷＨＯのほうでは、１回目の接種さえも終わっていない国もある中で、そういった裕福な国がブースター接種を行うことに推奨はしていないというようなことは聞いてございます。国内においても、ブースター接種についての報道がちらほら流れたりしますけれども、現在まで国のほうからは３回目の接種の正式な通知はまだ来てございません。近い将来、３回目の接種が実施される可能性、そういったものはあるのかなと。現段階でも各医療機関とそういったような話もしてございまして、引き続き連携を取りながら、いつ接種の通知が来てもいいように考え方を整理していきたいと思ってございます。あと、子供たちというか、６歳から１１歳のお話も、報道等でも私も目にしたことはございます。議員がお話ししたとおり、デルタ株につきましては、若い世代でも感染拡大、重症化、そういったものが、死亡例も出てきているというようなことでございまして、以前、１６歳から１２歳に年齢が引き下がったときも、６歳以上に対象年齢を引き下げていくような専門家の御意見もございました。現在は、対象年齢の引下げについての情報が入ってきていないというような状況で、海外につきましても、対象年齢の引下げではなく、先ほど言ったような、３回目の接種のほうの検討が行われているような、すぐに引下げとなるかどうかということはなかなか情報がないということで、将来的にも引き下げられるということは考えられますので、こちらのほうも３回目の接種と同様に、国の動きをつかみながら適宜お知らせをしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
再質問 4番 只野勝利
学校での感染については先ほど浅尾議員に答えていただいたので、それでいいのですけれども、市独自の取組として、手洗いタイム、そういうこととか、あと先ほど教室を広くとかという話もあったと思います。先日、新聞報道でありましたけれども、道教委が調べたところ、４月から９月までで道内の高校生以下の感染が３,０００人を超えて３,０７０人ということで、やはり今までと違った感じになっているというのは確かなのですね。ただ、国もちょっといろいろごたごたしているところもあるから分からないのですけれども、子供の感染対策について何か考えるようなことも言っていますから、そういう意味では後手になるかもしれないのですけれども、それをぜひしっかりやってほしいということと、それと、先週何曜日だか網走市で、子供に対して簡易キットを配って、３０日までだと思いましたけれども、週３回分をやって調べるというようなことを始めているのですけれども、簡易キットとかを配って早期発見に取り組むということは、どうでしょうかね。
答弁 教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）
簡易キットを使うということは、無症状の感染者を発見するという目的だと思います。体調の変化のない無症状の段階で簡易キットを日常的に使用していくということは、児童生徒のまず負担、それから検査の精度、それから費用の問題、陽性が判明した場合などの対応など、多くの課題はあろうかと思います。特に費用面につきましては、想定となりますけれども、児童生徒、学校職員が週２回程度、簡易検査を実施した場合、教育委員会で試算しますと、年間約２億９,３００万円程度の経費を見込みます。一自治体で負担するには、非常に難しいものでございます。現状の教育委員会としましては、国の指導に基づきながら、学校の新しい生活様式を徹底し、感染対策していく、何らかの症状がある場合は、速やかに医療機関を受診し、検査いただくことが、今、我々ができる方法であると判断しております。以上です。
再質問 4番 只野勝利
お金はかかるのですけれども、ただ、網走市は、そこで３０日まで、でも、まだ発表前だったと思いますけれども、北海道の緊急事態宣言の間でやるみたいですけれども、これ、やっぱり早期発見以外にも、親も子供も安心できると。さっき信頼性の問題は、確かにそうかもしれません、その場合、陽性になった段階できちんとＰＣＲ検査という形になると思うのですけれども。もう一回だけ聞きますけれども、その辺どうですか。
答弁 教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）
学校は大きな集団でございますので、クラスターが起きやすい環境であるということは認識しているところです。確かに、コロナ対策としまして実施すべきことは、現段階やっていることは、これ以上のオプションは私たちはないと考えておりますので、議員がおっしゃることは一つのオプションであるということは、私たちも考えているところです。ただ、簡易キットにつきましては、比較的容易に検査ができますけれども、ＰＣＲ検査よりは劣るということですので、陽性となれば信頼性がありますけれども、陰性の場合は、どこまでいっても確実な結果ではないとは言われているところです。陽性者が出たときは、多くのその教室の子供たちが濃厚接触者となりまして、局所局所で学級閉鎖が起こり、学校生活の停止は結局のところ防げないという事実も一方ではあろうかと思います。したがいまして、私たち一自治体が、財源を含めて市となって実施できるか、すべき対策なのかというふうに考えたときは、現段階としては、私たちとしては難しいなというふうに判断しているところです。
再質問 4番 只野勝利
それでは、もう時間もあれなので、次、行きます。いわゆる３回目の接種の問題ですけれども、今、２回接種した人でも感染者が相当多く出ていまして、効力についても、やっぱりだんだん下がってきているということになっていて、だから３回目というのを実施する、すぐにやるかどうかはほかとして、時間の問題ではないかなと。多分ＷＨＯが言うように、そのとおりだと思いますけれども、ただ、それはそれで並行してやっていかなかったら、世界でやっぱり感染者が減らないと。では日本で増えていいのかということにもなるので、その辺はやっぱり考えていきたいと思いますけれども。それで、先ほど三笠９割、８割という話もありましたけれども、まだ接種していない人が１,０００人ぐらいいるのですよね。先ほどの話だと、９月になって１回締め切って、９月に追加でやっているので、予想よりも多く来たというような話しされています。やはりこれ、報道で若い人が感染しているというのが、相当ニュースで流れていたということもあって、それではやっぱり接種しようかという話にもなっているのではないかなと思いますので、その辺やはり進めながら、ワクチンが一応、だぶついているとは言わないけれども、余裕があるので、そういう意味で３回目の接種とか、国に黙って準備するわけにはいかないですから。だけれども、用意しておいて、すぐにできるようにというのは、何か考えられないのでしょうか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
この部分につきましては、先ほど言ったように、まだ何も情報が来ていない、国のほうも準備しなさいよというのも全くございません。ですから、当然接種券も作るわけにはいきませんし、一市だけでそれをやるということにはならないということになってございます。ただ、我々としても、でき得る限りなるべく早めにできるように、今、現段階で医療機関とその辺の話をさせてもらっているということになってございますので、一番がいいのかどうかということは別にしまして、なるべく早い段階では、国がそういう方針を示したのであれば、それに従って進めていければなというふうには考えてございます。以上です。
再質問 4番 只野勝利
ぜひ、そういう形でお願いしたいと思います。あと、ワクチンの期限があったと思うのです。その辺は、今の使っているワクチンというのは、いつまでもつというか。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
確かにワクチンの期限がございまして、うちで今残っているのは、多分１０月分の接種までのやつと１１月の期限のやつがあるということで聞いてございますので、この辺につきましては、期限の前段階で、振興局のほうで、もし余っているようであれば、ほかのまちで必要なまちがあるのであれば、そちらに回すだとか、そういったような調整を取っているところでございますので、物すごくだぶついているというような状況では今後ともないのかなと思ってございます。以上です。（発言する声あり）
再質問 4番 只野勝利
先ほどの話ではないですけれども、世界中というか、三笠だけではなくて、三笠が９割とかいっていても、ほかの都市、特に隣のところとかだと、病院へ行ったりとか、買物へ行ったりとか、いろいろせざるを得ない状況もありますので、そういう意味では、そういうところで接種率を高めていっていただきたいというところもあると思うので、その辺はぜひお願いしたいと思います。何かあれば。
答弁 総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）
そのとおり、振興局の指導もあろうかと思いますけれども、そういったような融通のし合いというのは、今後とも三笠市が渡さなければならない部分も当然出てくるし、もらわなければならない部分も当然出てきますので、その辺は順次進めていきたいなと思ってございます。以上です。
答弁 市長 西城賢策
御質問ありがとうございます。ワクチンについては、だぶつくということはまずないのだろうなと。うちがもしも少しでも余裕ができたら、恐らく道全体でどこが確保しているかということをやりますので、そういう点では将来とも余裕がたっぷりあるよというようなことはあり得ないだろうと思っていますが、３回目の接種という点では、もう本当に既に報道等では、医療関係者は１１月、１２月とかと言っていますし、高齢者は年が明けたらすぐなんて言っていますから、そういうことも少しは今後やっぱり頭の片隅に入れて動いていく。ですから、完全な準備はできないにしても、準備のための準備ぐらいは進めていこうということで話しているところです。それとあと、私も、小学生に早く打てないかと。これがもう本当に一日も早くと思っているのですが、なかなかそこまで治験が進まないということで、だから、すみません。それで、院長先生ともお話し申し上げて、どうですかと言ったら、院長先生は小児科の専門医ですから、やはりそこのところは大変気にしておりまして、やはりそれは治験が進んで国が本当にやっていいよということでなかったら、そう簡単にちょっとできないですねというお話があって、ただ、その対策というのはあるのですよと言うから、どういうことですかと言ったら、御家庭の、ほかの家族が全部打ってしまうということにさえなれば、もうそこから広がらないと、基本的に。だから、打てる年齢の方が全員打ってもらうというふうにできる限り努力すると、そういうことが大事なのだということを言っておりました。検査のこともありますけれども、私は、何とかそういう部分で広がりを持たないように、今、努力していくしかないなというふうに考えているところです。今後とも努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。