（1）サイクリング観光による誘客について／（2）石炭地下ガス化の調査研究について／（3）立地適正化計画策定について

答弁　産業政策推進部長 中原保

それでは、サイクリング観光の誘客についてという部分でございます。サイクリング観光につきましては、サイクリングを通したイベントとして、平成２５年に滝川市が中心となりまして「北海道そらちグルメフォンド実行委員会」というものが設立されて、できた当初、三笠市は、まだ協力団体として特産品の物販、そこら辺の協力をしていました。その後、大会が継続して実施されておりますので、それに対する協力を続けてきていまして、令和２年にその実行委員会に三笠市としても参画しております。令和２年度、３年度については、先ほどおっしゃったとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によって、この大会は中止になっています。ただ、令和３年度については、大会はできなかったのですが、この実行委員会に参加されている各市町村にそれぞれチェックポイントをつくりまして、１日のイベントだけではなくて、皆さんサイクリングを楽しむ方が２か月間にわたって南空知のスポットを回って楽しめるように、各市町村のところに何か所かずつスポット、スタンプラリーできるような形式でやって、そこでスタンプラリーをためた方に特産品を送るというような形で実施しておりました。そのほか「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」というものが平成３０年にできているのですけれども、こちらのほうにも、三笠市加盟しまして、これからいろんな情報交換だとか、ここを通じてやるイベント等に参加するために、今、一緒になってやる状況になっています。─ 5 ─あと、三笠市独自としましては、現在レンタサイクル１４台、そのうちの８台が電動自転車、６台がシティーサイクルということで導入しております。料金的には、ほかの市町村のを参考にして、１日電動サイクル１,０００円、シティーサイクル５００円ということで使っていただきたいということで進めています。あと、サイクルラック、これは令和３年まで市内各所１６台設置しております。ラックの利用状況については、やっぱり今のところは道の駅みかさが国道１２号線を活用して、結構自転車の方がよく走っているのを見られると思うのですが、そういう方が多いということで、一定の利用は道の駅のラックはございます。ただ、市内のほうは、まだやっぱりコロナの影響がありまして、なかなか利用が少ない状態にはなっています。そのほか、今うちの取組として市内のサイクリングマップということで、何コースか距離に合わせて、こういうことを楽しみましょうというマップを作りまして、宣伝させていただいていると。ただ、コロナの状況がありますので、まだその辺も大きくは増えていないという状態でございます。市内のイベントということで、令和３年の当初、７月に夏休みの時期に合わせて自転車の講習だとか、ジオを絡めたツアーだとか、複数回実施する準備をして、いろいろ計画していたのですけれども、緊急事態宣言だとかがありましたので、結局は夏場は実施できませんでした。寒い時期ではあったのですけれども、ジオパークのモニターツアーとして、１０月１０日に道の駅を出発して高校生レストランだとか、ココチだとか、空知の集治監レンガ煙突だとか、河川敷をずっと巡る施設、歴史、川の景観と見どころという部分でいろいろ変えて、１７キロの周遊ツアーを開催しまして、参加者はちょっと７名だったのですけれども、モニター的なイベントとしてまず実施して、参加される方は結構喜ばれていたというような形です。また、観光協会の主催で、１０月２日、３日、それから１１月６日、７日にココチで令和４年度に向けてレンタサイクルの周知だとか啓発イベント、その辺を実施したり、やっぱりせっかく導入した電動サイクルだとかを使っていただきたいということで、体験試乗会ということで、４日間実施しております。実績として、観光協会に今置いてあるレンタサイクルの利用実績は、まだ令和３年度は１６名ということで、やはりコロナの影響が大きくて、まだまだ利用は少ない状態であります。今後の部分です。今、来週、まん防が明けて、この後、コロナの状況がどうなるか分からないという部分はあるのですが、やっぱり今アウトドア含めて結構そっちのニーズが増えてきているという部分もございます。今、来年度に向けて、昨年の１２月にジオパーク推進協議会として北海道開発局が中心になって組織している空知シーニックバイウェイという団体がありまして、こちら周辺自治体と連携したサイクリングだとか、そこら辺の周遊コースなどの指定とかをやって、広くＰＲしているのですけれども、その中で三笠のコースという部分も入れていただけないかという部分も活動しながら、三笠に入ってきて─ 6 ─いただくというような活動をしていきたいなと。プラスジオパークの取組含めて、このサイクリングという部分を楽しんでいただくようなツアー、去年できなかったツアーという部分もあるのですけれども、それをサイクリング観光ということでやっていきたいなというふうに考えています。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

今、先ほどのコース以外に、このマップ、後ほどお渡ししたいと思うのですけれども、６コース、今、三笠市としてつくっていまして、最長が２１キロですね。こちら、要は長い距離を走りたい方向けの部分、それから９キロの歴史探索コースだとか、これは歴史的な施設を回るような、これは幾春別の方面を中心とした部分、それから幌内探索コースということで、三笠から、この市街地から幌内の奧の変電所ぐらいまで行くコース、それから先ほども出た河川敷コースということで、川だとか風景を楽しみながらゆっくり走るコースという部分だとか、あと開拓と食探索コースという７キロの部分については、三笠の市街のエリアを回って、食事を楽しみながら、ココチだとか高校生レストラン等もありますし、食事どころがたくさんありますので、その辺を回っていただいて楽しんでいたくコース。それから、一番短いのが３.８キロのワインと景観探索ということで、道の駅から山﨑ワイナリーだとか、タキザワワイナリー、その辺を走って、自転車なのでワインは飲めないのですけれども、ちょっと風景含めて走っていただくというような６つのコースがありまして、これ、まだマップもできて間もないですので、この辺をしっかり周知しながら、たくさんの方に来ていただくような形で今後も進めていきたいなというふうに考えています。

答弁　産業政策推進部長 中原保

やっぱり課題としては、安全確保という部分ございます。やはりこれから事業展開するのに、なかなかやっぱり経費的なことを考えれば、自転車専用道路というのができれば一番いいのですけれども、そこも先ほど言ったＪＲの跡地の利用という部分、つながっていない部分もあるのですが、そこを整備した場合にも結構な自転車が走るということになれば、一定の整備というのは必要かなと。利用価値はあるのでしょうけれども、そこら辺の費用対効果も見ていかなければいけないのかなというふうには思います。そのほか、やっぱり今、道道を走ったり、市道を走ったりという部分が今後出てきますので、そこら辺の危険箇所がどうなのだということも、順次やっていかなければいけないですし、草刈り等も含めてなのですけれども、その辺安全管理という部分でどうこれからやっていかなければいけないかというのも少しずつ洗い出していかなければいけないのかなと。それをどう整備できるかというのも考えていかなければいけないと。あとやっぱりどうしてもパンクだとか、いろいろ出てきますので、その辺をどこでできるのか、技術的にはすぐできるのであれば、どこかにお願いしなければいけないだとかという部分だとか、あとはトラブル対応だとかという部分もございます。あと、ツアー、市が主催したり、ジオが主催するツアーのガイドという部分も、自転車─ 8 ─に乗りながらのガイドをどうするかとか、そのガイドしながらの安全確保だとか、いろんな課題がたくさんあります。ただ、やっぱり需要というのはどうしてもこれから伸びていく傾向でありますし、議員言われるとおりだと思います。そこら辺を、始まったばかりなのですが、やっぱり少しずつ増やしながら、先ほど言ったキャンプとか、みかさ遊園のほうまで行っていただくとか、かなり長い距離ではあるのですが、いろんなパターンをつくって１日三笠を楽しんでいただくような形、本当に走る方だったら、よく三笠からもう桂沢を抜けて富良野まで一生懸命走っている方もたくさんいるのはよく見ます。その方たち含めて、できるだけ増えていくような形の仕掛けを今年度以降やっていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

答弁　産業政策推進部長 中原保

そういうふうにできれば利便性を含めて一番いいのですけれども、そうなれば今度、置いた先からどう自転車を運ぶのかもそうなのですけれども、人を運ぶ手だてを含めて、その辺で公共交通を使えればいいのですけれども、やっぱりちょっと時間的な部分だとかがありますし、いろんな制約が出てくるのかなと思います。そこら辺も経済的にどう回せるかという部分だとか、各施設の収支含めて、ある程度そういう事業ができるかとか、その辺も頭にはあるのですが、すぐにはできないかなと思うのですが、それはおいおい考えていかなければいけないことですので、もしできるようになれば、また御報告なりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　産業政策推進部長 中原保

続きまして、石炭地下ガス化の関係でございます。現在までの目標達成だとか、水素のコストだとか、ＣＯ２の部分、そこについて御説明します。昨年の１０月、議員も出席いただいたのですけれども、開庁１４０年の記念式典で板倉─ 9 ─教授のほうから地下ガスの研究のステージ、４つのステージに分けていますという説明があったと思います。その最終的な実用段階は第４ステージですよという部分で、今その手前ですので、第３ステージに来ているのかなというふうに思います。この第３ステージで何をするかとなれば、昨日もちょっとお話ししたのですけれども、ＮＥＤＯから受けている採算性調査だとか、これから産学官によって実証実験という部分もございます。実用化に向けた評価を行いながら、次の段階に進むという形でございます。当初計画では、第３ステージは平成３０年から令和４年までというような５年間の計画を立てていました。ただ、やっぱり財源の問題だとか、やっぱり国のエネルギー政策、その辺のことがありますので、我々は水素製造という部分で重点を置いて、基礎実験をさらに進めて、今は木質バイオの混焼だとか研究を含めて、計画を微修正しながら今日に至っていまして、当初の計画よりは後年度にずれ込んでいる状態ということでございます。水素の部分で、昨日もちょっとお話しした令和４年度に本格的にＮＥＤＯからの採択を受けた調査をやりまして、昨日も申したのですが、実証実験の規模、実験プラントの設計、水素単価の目安、事業の概算費用などを明らかにしていくというような段階でございます。これまで十何億円という数字を議員さんに何回か説明したこともあると思います。その辺が本当にどれぐらいなるのかというのを今回の調査でしっかりやって、次の段階のために計画をつくっていくと。国のほうがまだまだ石炭、エネルギーを使うという部分になれば、慎重姿勢なことは慎重姿勢なのですけれども、やっぱり国際情勢、エネルギーの状況を見たときに、国内でのエネルギー活用の部分で石炭をよりクリーンに使える技術の開発というのにもかなり目を向けておりますので、ここら辺は三笠市モデルをしっかりつくって、ＣＯ２をしっかり処理しながら使えるエネルギーとして、今後さらに進めていきたいなというふうに考えております。ＣＯ２の固定という部分なのですけれども、やっぱり水素を製造する、石炭を使って水素をつくるということは、どうしてやっぱり二酸化炭素が出てしまいます。これは地下でガス化して、地上に上がっているところをつかまえて分離して、そのまま地上には逃さないで地下に埋め戻すという形の、今、実証しようとしているところです。この辺は、今、炭鉱の旧坑道だとかという部分で空隙がたくさんあるということになっておりますので、深いところにはＣＯ２をそのまましっかり入れると。プラス、将来的に固化して安定するような部材を、今、研究中でして、それを活用してＣＯ２を固定すると。二酸化炭素を入れるだけはＣＣＳというのですけれども、ＣＣＵＳ、リサイクルを含めて二酸化炭素を活用しようというような実験を、今年度については浅い位置なのですが、それを今やっていくというような状態でございます。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

ニュアンスといいますか、基本ガス化して、それをエネルギーに変えてということですので、特段前と変わっていません。エネルギーとして市内で使うという部分も、それは全然変わっていませんので、やっていることは前と今も全く変わりません。ただ、それが有効にといいますか、今の国の政策として推奨していこうよというエネルギーを、我々はそこにも向けて今やっているということですので、前とは一切変わっていません。

答弁　産業政策推進部長 中原保

期間という部分は、先ほど言った、今年、実施計画みたいなものをつくって、それを基に来年度以降、さらに実証実験ができて進んでいくという形になります。今までも基礎実験が終わったらすぐ、１０年かかっていますので、これを、基礎実験はちょっとした何十メートルの地下で燃焼させてできるとか、地上である程度実験のものをつくって、安全性を含めて水素増産だとかいろんなことをやって、地上で基礎実験をやって、できるなというところまで１０年かかっています。なので、これから地下でやったり、さらに実証、商業化となれば、その規模を含めて結構入念にいろんなことをやっていかなければいけないという部分があって、やっぱり１０年スパンで物を考えていかなければいけないのかなと。ただ、それがやっぱり２０３０年、２０５０年という国のほうのカーボンニュートラルというのがあります。その辺にマッチするように進めたいのですけれども、そこはやっぱりこれからやっていく中で、ＣＯ２の処理も含めてしっかりやっていかなければいけないですので、そこを今すぐということではなくて、やっぱり長い目で少し見ていかなければいけないのかなというように思っていまして、そこはなるべく早期にできるように、今、一生懸命、室工大含めて企業さんに入っていただ─ 11 ─いてやっていますので、その辺はなるべく早くというような形で、今はそれしかちょっと回答できないかなというふうに考えています。あと、コストです。やっぱり今、水素の製造コスト、いろんな製造方法があるのですけれども、再生可能エネルギーでつくった電気から水を使って水素をつくるだとか、天然ガスを使ってやるだとか、いろんなパターンがあります。今の我々がいろんなところからもらっているコストというのは、化石燃料を使ったコストというのは、それほど違いはないのです。今、水素を大きくつくっているのが、オーストラリアで褐炭を使って、そこで水素をつくって、船で運んでくるというようなプロジェクトを大きくやっています。そこでは、最終的には１ノルマル立米という単位なのですけれども、それを国は３０円まで持っていきたいだとかという世界でいます。ただ、実際には、今は１００円以上かかっているだとか、輸送コストがこれからどれぐらい減らせるのかなだとかがあります。今、我々がやろうとしている部分も、最終的には３０円ぐらいまでには持っていきたいと考えてはいるのですが、ただ、それはやっぱり水素をつくる規模だとか、どれぐらいの量をつくれるのか、プラスどこで使うのか、どこまで運ぶのか、それにどれぐらいのコストがかかるのかというのは詳細につくっていかないと、今、分からない状態です。今のほかのエネルギーでつくる水素も、やっぱり販売単価というのは、大体ほぼ、使うほうの需要のほうのことがありますので、そんなに変わらないのです。これからいろんな部分で技術開発でそこが差が出てくるのかなとは思うのですけれども、今、我々はできることをやって、国が求める単価まで落とすような技術、やり方がどうあるのかというのをやっているところですので、今、コストが高いから、低いから、やるかやらないかというようなところではないということでございます。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

天然ガスを使って水素をつくるというコストの面で─ 12 ─すか。（「そうです」の声あり）

答弁　産業政策推進部長 中原保

実際は全然変わらないと思います。要は、結局天然ガスも、外国でつくるのなら別ですけれども、買ってきますから、エネルギーを買うということは、そのときのエネルギー価格によってコストは変わりますから、だから結局そんなに変わらない。だから、オーストラリアでつくった褐炭も確かに安いですけれども、それが日本全体で使う量になるのかだとか、あとはやっぱり輸送の部分で、どうしてもそれを、船を何百隻造るのかとか、いろんなコスト面というのは概算では今出していますけれども、本当に安いのかといったら、どうなのかと。国際情勢、どう変わるか分かりません。船が途中で止まるかもしれないですし、日本の企業がやっていますので、めったなことはないとは思うのですけれども、いろんなことを考えたときに、やっぱり国も自国でできるエネルギーが何なのかということを、今、考えています。やはり自国でできるとなれば、新聞にもよく載りますけれども、太陽光、風力、それから地熱、温泉熱だとか、その辺があります。今、一生懸命、海岸沿いは風力を盛んに建てています。それを何とかやろうと。ただ、昨年、昨日もちょっとお話ししたのですけれども、欧州のほうで天候不順で再生可能エネルギーは全然できなくて、逆に天然ガスを使って急に価格が上がったとか、そういうような、やっぱり再生可能エネルギーというのは、まだまだどうなるか分からない。つくれば、やっぱりクリーンなのでしょうけれども、それを本当にどこまで使えるのか、供給する側の送電網を含めていろんなお金がかかって、まだまだコスト面を含めて時間がかかるのかなとなったときに、やっぱり昨日の地震もそうですけれども、ブラックアウトになったときに、どう対処するのか。前回はそうなったときには、やはり近くに砂川の火発がありました。あれをフル稼働して何とか供給したと。それがなくなったらどうなるのか。再生可能エネルギー、どこで止まるか分からない。そうなったときに、やっぱり三笠市内でつくれるエネルギーというのをしっかり市として考えて、安全対策を含めてやっていかなければいけないという部分があります。コスト面については、やっぱり言われるとおり課題はまだまだあります。それをいかに下ろせるか。ただ、ちょっと高くても市内でエネルギーの経済が循環するのであれば、少しぐらい高くてもいいのではないかという考え方もこれから出てくるとは思います。実際、今うちはエネルギーをいろんなところから買っているような状態でして、やっぱりそれが環境省の積算だと、１０億円とか２０億円近いお金が市内から出ていると。要は、エネルギーを買うお金ですよね。というようなところを考えれば、それが自前でできて、そのコストが市内で循環するということになれば、またそこは単価がどうだこうだという話でプラスになるところもありますし、だから、トータルでいろんなことを考えていかなければいけないのかなと。技術面も含めて、これからどんどんコストを下げられるような技術、本当に各社競争のようにいろんなことやっています。ですから、まだまだ落ちると思─ 13 ─いますので、これはもうちょっと先を見ないと何とも言えないことなのかなというふうには今感じています。

答弁　産業政策推進部長 中原保

その辺のコストをやっぱり今回やる基礎的なＣＯ２の固定実験、その辺をやって、さらにその次にもっと深いところでやる実証実験を含めて、やっぱりしっかりしたコスト計算をしていかなければいけないと思います。これは再生可能エネルギーならＣＯ２の処理費が入らないのですけれども、やっぱりどんな、ほかのものを使ってもＣＯ２の処理というのが出てきます。それにしても、今、例えば水素をつくる単価が１００円であれば、そのうちの２円とか３円が水素の処理の費用になるのではないかとか、国が出しているような積算はあるのですけれども、そこがうちとして幾らにできるかという部分も含めてやっていくと。これ、それこそ、ほかのところでやっているところは、結局、化石燃料を使って水素をつくると。出たＣＯ２をためて、すごい距離運んで処理するだとか、あとは外国であれば、何十キロもパイプラインを敷いて処理しているだとか、そういうような状態なのですよ。我々のやろうとしているのは、水素を生産する地域でそのまま、だから輸送コストがあまりかからないだとか、やっぱりプラスのところはたくさんあるのです。ですから、その辺これからの比較になると思うのですが、できるだけコストを抑えながらしっかり水素の単価もどう安くできるかというのをこれからやっていくというような状態です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

今、我々がＣＯ２をやるのは、あくまでも地下ガスから出るＣＯ２をしっかり固定して水素をつくるということですので、現在はほかから持ってきて、廃棄物処分場みたいなことは考えてはいません。（「よろしいです」の声あり）─ 14 ─

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、計画の進捗状況と集約化によるメリット、デメリットにつきまして、答弁させていただきます。立地適正化計画につきましては、２０年後、３０年後を見越して緩やかに都市機能や居住機能を誘導することで、人口密度の維持を図り、持続可能なまちづくりを推進する計画となっておりまして、当市では、令和３年度と令和４年度の２か年の予定で計画策定を進めているところでございます。進捗状況につきましては、本市全体の人口密度の将来推計をはじめ、地区別人口や年代別人口の推移、土地利用の状況などに関する基礎的なデータ集積と分析などを行っている最中でございまして、居住誘導区域や都市機能誘導区域についても、設定方針等を検討している段階でございます。また、昨年６月に議員協議会で立地適正化計画の制度概要を説明させていただいたほか、市政懇談会においても、先ほど只野議員おっしゃっていただきましたけれども、案件としまして、制度概要を市民説明させていただいたところでございます。次年度につきましては、これらのデータや方針を基に各区域や防災指針等を検討し、適切な時期に議会にお示しをした後、関係団体ですとか市民の皆様に説明を得た中で、都市計画審議会にお諮りをして、計画を策定していきたいというふうに考えております。続きまして、集約化によりますメリットとデメリットなのですけれども、立地適正化計画による集約化のメリットといたしましては、医療や福祉、商業施設といった都市機能が中心地区に集まることによりまして、市民の生活利便性の維持ですとか向上が図られるとともに、人口密度を保つことによりまして地域経済の活性化ですとかコミュニティーの持続的な確保が図られるほか、行政サービスの効率化による行政コストの削減なども行うことによりまして、将来にわたって持続可能なまちづくりを行っていくという基盤ができるのではないかというふうに考えております。また、国の動向としましても、社会資本整備総合交付金をはじめ、補助の要件として立地適正化計画が必須となっている事業も増えていることから、将来的な対応が図られるものだというふうに考えてございます。次に、デメリットということになりますけれども、これはほかの自治体が公開をしている問答の中で回答をしているものを参考とさせていただいておりますけれども、手続が増える事項といたしまして、計画の策定後、区域外で大規模な開発行為や建築を行う場合には、法律上、届出が義務づけられることになります。これは区域外における開発行為や建築自体を禁止するものではございませんが、例えば３戸以上の住宅を新築する場合であるとか、１戸または２戸の開発行為であっても１,０００平米以上のものがある場合などには、行政として大規模な開発行為と把握するため、事前の届出が必要となるものでござい─ 15 ─まして、通常の大きさの一軒家を新築するような場合には届出義務は生じないということになっております。この計画は、早急に行っていくことではなく、２０年、３０年かけまして緩やかに集約を図っていくことでございますので、長い時間を要する計画ではございますが、今後も持続可能なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。これは参考までになのですけれども、空知管内の市の立地適正化計画の策定状況という形になりますけれども、既に策定済みが美唄市と夕張市、深川市の３市、それと今現在策定中というところが、私たちも含めて、滝川、歌志内、芦別市の４市ということで、１０市中７市が策定済み、もしくは策定中という状況になっておりまして、したがいまして、人口減少及びまちの空洞化がそれぞれの自治体で全国的に進む中、立地適正化計画の策定については、決して本市が先んじているわけではなく、各自治体それぞれが策定をし出している状況となっております。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、続きまして、国のデジタル田園都市構想、これと関連を聞きたいというようなお話があったかと思います。まず、デジタル田園都市国家構想、これは昨年、総理大臣が発表された、デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現するというようなことが発表されたと。国が言っているのが、地方が抱える人口減少、高齢化、産業空洞化、そういった課題をデジタルの力を活用することで解決し、地方を活性化し、そして個性あふれる地域を実現するための基礎となるものと言っているというようなことでございます。市民が安心して誰もが暮らし続けたいと思っていただくためには、我々としても今後まちのデジタル化も推し進めていかなければならないというふうに考えているところであり、一方で立地適正化計画、これにつきましては、先ほども話があったように持続可能なまちづくりを進めていくためのものであって、まずこのデジタル田園都市構想とは切り離して考えていかなければならないのではないかと考えているところでございます。まずは、今住んでおられる方たちに少しでもデジタル化のきっかけをつくれないか、そういったような取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

立地適正化計画につきましては、まだこの制度が創設されてからそれほど長い期間がたっているわけでなく、この部分にいったときで成功しているとか、成功していないとかという形の部分がちょっとまだ目に見えていない状態ではないかなというふうに思っております。それと、この立地適正化計画をやったからといって、人口減少が止まるとか、そういうことではなく、やはり人口減少下において今後まちをいかに持続させていくかという中で、まちを集約した中で、行政面のコストですとか、そういったもろもろの優遇的な部分を含めて、そういった機能を充実していくということで、やはり人口減少を止めるという形になれば、そういった政策が別にございまして、そういったものに力を入れていきたいというふうに思ってございます。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

デジタル田園都市国家構想につきましては、地方にいても、都会の人たちが地方に来たとしても、やはりデジタル基盤をきちっと、地方でいろいろ悩みを抱えている部分がありまして、そういった部分を解消していくという形の中でデジタル国家構想を進めていくのだなというふうに思っておりまして、それと都会から地方にやはり来ていただくという中で、そこは地方として都会から来ていただく人の居住地域をきちっと決めると。その居住地域を決めた中で集中的にそこを発展させるだとか、そう─ 17 ─いった機能投資するだとかということになってくると思いますので、ですので、国が言っているデジタル国家構想とやっぱり立地適正化計画という形の中では目的は一緒だと思うのですよ。そういった中で、私たちは、今どきなかなかポツンと一軒家的な部分については、そういったものについては今現在も私たちで進めているわけでもございませんし、ただ、地方は地方の居住地域を決めて、きちっと地方を守っていくと、そういったような考え方でございます。（「終わります」の声あり）