三笠市議会　令和4年第2回定例会　2022年6月20日

（1）物価高騰対策について／（2）国民健康保険料について

2022年6月20日、三笠市議会の一般質問で、只野勝利議員が「物価高騰対策について」「国民健康保険料について」について質問し、産業政策推進部長中原保、総務福祉部長小田弘幸、企画財政部長三好智幸、副市長右田敏が答弁しました。

質問者: 只野勝利議員
答弁者: 産業政策推進部長中原保、総務福祉部長小田弘幸、企画財政部長三好智幸、副市長右田敏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議長が件ごとに答弁を求めた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議長の発言から取ったものです。

質問　4番只野勝利

令和４年第２回定例会において、日本共産党を代表し、質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。ロシアによるウクライナへの侵攻は３か月を超え続いており、民間人、子供の犠牲が増えています。ロシアに対し、ウクライナへの主権を踏みにじる蛮行に対し、一刻も早くやめることを求めたいと思います。このウクライナへの侵略戦争により、世界中でエネルギー、食料を中心に経済が悪影響を受けています。３年も続くコロナ禍の中、経済活動が弱まっています。エネルギー、食料の自給率が低いまま放置されてきた日本では、将来への不安も大きくなっています。昨年からの原油高に続き食品の高騰が続き、暮らしを直撃しています。物価高騰は今後も続き、年金が下げられ、実質賃金の上昇も見込めない中、ますます経済活動が抑えられることになります。原油高に加え、肥料など原材料の不足と高騰は、生産・製造に影響を及ぼ─ 32 ─し、さらなる物価高騰につながっていきます。原材料調達には円安がさらに拍車をかけることになりかねません。このように日本経済の見通しは大変苦しいものとなっていますが、三笠市においてはどのような影響になっているのかお聞かせください。とりわけ年金者が多数を占める状況へ、その認識と併せてお答えください。その上で、物価高騰、暮らしを守る施策について、午前中とも重なることになりますが、お聞かせください。次に、国民健康保険料についてお聞きいたします。国保が北海道へ広域化されて、いよいよその目的を果たすためという印象を受けますが、どのような変更が求められているのか、時系列を含めお聞かせください。特に三笠市においては、交付金廃止や算定方式の変更などについてお聞かせください。あわせて、一体、全道統一保険料でどれだけ負担増になるのかお聞かせください。また、恐らくは激変緩和措置などが施されると思われますが、それらの中身についてもお知らせください。保険料増に対する対策についてお聞かせください。以上、登壇からの質問とさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

答弁　産業政策推進部長中原保

まず、私のほうから、市内事業者の関係を若干御答弁申し上げます。市内の事業者につきましては、コロナ禍において持続化給付金等の国・道からの補助金、支援金の受給、それから、市の支援事業などの活用だとか、あと、それぞれの営業努力によって事業を継続しているところでございます。本年３月に国が蔓えん防止措置を解除して以降、徐々に人の動きが出始めまして、ゴールデンウイークなんかを見ても、御承知のとおりだと思うのですけれども、多くの方が観光地や買物などに出るなど、経済の動きが動き始めたようなふうに見えました。ただ、原油価格、それから物価高騰などの影響による負担が増加しまして、依然として厳しい状況が続いております。我々、商工会、それから金融機関、各種団体と随時情報交換を行っております。事業者の状況をそれぞれ把握しているところではございますが、その情報の中では、やはり現状では厳しい状況が続いていると。ただ、危機的な状況であるというのは今のところまだないというような報告を受けてございます。市としましても、それぞれ各業種における状況を独自で定期的に情報収集を行っているところでございまして、物価高騰等による影響を若干それぞれの業種ごとにお話しさせていただきますと、製造業においては、包装資材や原材料の高騰、商品の運搬費の高騰などのほか、工業団地なんかは工場などの暖房経費の増加が増えていると、それの影響が出て─ 33 ─いますということでございます。ただ、今後、やっぱり値上げによりまして、高騰分の対策を行う予定というところもございます。運送業につきましては、御承知のとおり燃料費が高騰しております。そこで負担が増加しているという部分で、ここの運送業についても値上げによる対応、それから、今、国・道の支援もありますが、まだ足りないということで、国などへの支援要請を随時行っているところという状況でございます。続きまして、宿泊業につきましては、コロナ前に比べますと、入り込みが８割程度まで回復していると。ただ、ボイラーのやっぱり燃料費等の固定費が増加しているということで、もう少し続くようであれば、やはり価格への転嫁も検討しなければならないというような状況でございます。タクシー業、こちらについても、今、盛んに報道等もございます。ガスの値上げがございまして、昨年度と比較しまして、燃料費が２倍近くかかっているというような状態で、今、国交省などの補助も受けてございます。今回、北海道の補助も決定しているところでございます。ただ、やはりその支援額というのは十分でないというふうなのがあって、今後も支援額の増額を国に要望しているというようなお話がございます。小売業につきましても、やはり包装だとか容器関係の原材料費が高騰しておりまして、価格転嫁について検討せざるを得ないというようなお店もございます。建設業につきましても、やはり輸入材等の材料費、それから半導体不足によります備品関係、これが欠品だとか納入未定というものが出てきていると。それから、何か月前かに見積もった時点から短期間で値上がりしているという部材もございますので、少しずつではありますが、影響が出始めている状況というようなことでございます。いずれの業種も、やっぱり値上げによる対応せざるを得ない状況というのが多い声でございまして、ただ、価格転嫁し切れない部分もあるということから、今後も物価高騰だとかに係る国だとか北海道の支援制度、それを十分我々も分析して情報収集しながら、それぞれの支援策を十分周知する部分で、あと、市内事業者の影響について、各種団体等と適宜状況を把握しながら、今後、市としてどのような対策が必要かという部分も引き続き検討していきたいというふうに考えています。私からは以上です。