（1）原油高騰の対策について／（2）学校給食無料化について／（3）高齢者の補聴器補助について／（4）市政懇談会について

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

それでは、原油高騰対策といたしまして福祉灯油のお話がございますので、回答したいと思います。まず、三笠の今年の安いときで４月、９１円７０銭ということでございました。ところが、１２月では１１３円２０銭というような状況で、２１円ほどの高騰というようなことかなと思ってございます。１１月では、１１０円８０銭となっていたところでございます。こういったことで、１００円を超えるに至っているというようなことは、議員のおっしゃるとおりでございます。このことから、時期的に前々からこのような状況については常日頃注目をしていたところでございます。生活支援としての考え方、そういったところをずっと考えていた中では、国としても支援の制度化、そういったものの情報もございました。そういったこともちょっと踏まえながら検討していた中ではございます。１２月議会の会期中に、国のコロナ克服・新時代のための経済対策ということでどうされるのかというのが、いろいろなそういったような制度もございましたので、その辺もずっと見ていたところではございまして、それとあと併せてしなければならない部分、追加の提案等も考えていたというところでございます。これらの状況から、灯油価格の高騰、高齢者世帯等の一番大変な低所得者の世帯に与える影響、そういったものが一番大きいのだろうと。緊急的な対策というようなことも考えまして、この厳寒期の暖房費用、そういったものを一部支援するための考え方、そういったものを持っていきたいということでは前段でも話したところでございます。それで、議員もおっしゃいましたが、１２月９日には報道で管内の状況が示されたところでございます。この中でも、見ますと、全体として金額等は本当にばらばらな状況になっているかなと。４,０００円から５,０００円ぐらいのところが４市ほどございました。７,０００円のところが２市ほどございました。それから１万円のところは４市、平均では７,２００円ぐらいになろうかなと思ってございます。そういったことは情報としてはあったのですけれども、それを踏まえて、当市としても、ここはやはりこの時期、こういったような状況が続いているということがございましたので、この部分についてはやっていかなければならないという思いでいるところでございます。金額等はいろいろ検討はしているところでございますけれども、その中で今のところは１世帯１万円の支給、この相当額を考えているというようなことになってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

申し訳ありません。あと、そのほかの部分といたしまして、当所管で関係あるとすれば公衆浴場の部分、これはちょっと検討してまいりました。まず、公衆浴場につきまして、利用者の減少というのは、どこのまちでもそうですけれども、どうしても減ってきているような状況はございます。厳しい経営状況の中、地域の利用者のために営業を継続しているというような状況もございまして、市では毎年、公衆浴場運営事業補助金、これを支援いたしまして、道のほうも同様に補助金がございまして、それらの補助金を受けた中で経営の安定に努めていっていただいているというような状況になってございます。今年度の原油高騰の影響、当然、例年より燃料費の増加が見られるというようなことは聞いてございます。この辺につきまして、北海道では、現在、統制額の検討中のようなちょっとお話を聞いたということでございます。今後も、燃料費、そういったものの推移によっては、入浴料金の引上げも考えられるのかなと。市といたしましては、当面、北海道の対応を注視してまいりたいなというふうに考えてございます。あと、そのほかに当市では共同浴場がございますけれども、ここにつきましても、当然同じような状況ですけれども、これは現在、地区の浴場組合のほうに委託している中身でございます。ここのところにつきましては、燃料費を含めまして各経費、それぞれ市の積算に基づいて、毎年増減がございますけれども、それぞれ委託をしていると。委託をして地域でやっていただいているというような事業になってございまして、ここの部分でこの燃料の単価増、これの対応についても聞いておりますけれども、実際これ、毎年どうしても経費というのは増減しますので、その中でどこの共同浴場も剰余金というのがございまして、その剰余金がまだあるというふうに確認してございまして、その範囲内で対応できるというようなことも聞いてございましたので、ここの部分については対応可能なのかなと思ってございます。以上です。

答弁　経済建設部長 松本裕樹

原油の高騰に対して運輸業の点で、私のほうから答弁させていただきます。現在、商工会に確認しておりますが、原油高騰の影響で市内の事業所につきましては、影響は当然ありますけれども、まずは危機的な状況にはまだ至っていないということの報告を受けております。また、現段階におきましては、原油高騰に伴う対策の要請等々は、今のところ考えていないということでございます。ただ、しかしながら、運輸３団体、トラック協会、あとタクシー連合会、バス協会、こちらの団体が国に対しまして支援の要請を行ってございます。対策といたしましては、原料の価格の高騰の影響を受けている中小企業の方、また、小規模事業者に対しまして、経営環境変化対応貸付事業というものによる融資の制度を開始してございます。現在、この融資制度につきましては、市内の事業者から相談等々はまだ受けていない状況になっています。私どもとしては、引き続き国の動向だとか、あと北海道の動向を注視しながら、また、商工会とも連携して各種団体の状況の聞き取り等々を行いまして、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

金額等については、その時々のやはり単価差等も考えながらこれは考えていかなければならないのだろうなとは思ってございます。範囲につきましては、ほかのまちもいろいろ見てございます。大体が道の制度が大体決まっておりますので、それに合わせるような形が多いのかなと思ってございます。生活保護については、各まちへ確認しても、やはり冬季加算、これが生活保護のほうにはございまして、この部分の増額等は、特段国からは通知はございませんが、この部分が２人世帯でいきますと月額１万８,０００円ほどになってございます。ですから、この範囲で賄っていく考えかなというふうに我々は思ってございますので、生活保護のほうにまで広げるという考えは現段階ではございません。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

この部分、毎年のように考えなければならない部分でございまして、過去もいろいろずっと考えてきたと。状況はどうしてもその年によって、先ほど議員もおっしゃったように、１月、２月に下がるような年も中にはあったのかなと思ってございます。今回の場合は、なかなかそれが今、報道でも高止まりとかというような言い方をしているところがございますので、この辺については十分状況を見て決めさせていただきたいなと思ってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

まず、確かに原油高騰の部分の燃料費の影響はあると思います。ただ、全体の内部努力という部分を聞いてございます。そういったことで、実際継続してやっていただけるようなお話を聞いてございますので、既に市が１５０万円、そして道からも２０万円、それぞれ補助金が入ってきている状況でございます。事業主としても、その辺をやはり踏まえて、努力してこの部分ものみ込んでやっていくのだというようなことは聞いてございますので、その部分、そういった形では今現段階ではこういうような助成というのは考えていないということになってございます。

答弁　市長 西城賢策

只野さんの御主張はよく分かりました。ただ、どうなのでしょうかね。これ、彼らも言ったように、税金から支出するということになりますから、やっぱり受けるほうの方もいるけれども、それを出すほうの方もいらっしゃるわけですよね。だから、そういう問題なのだと思うのですよ。先ほどからもったいぶってというお話がちょっとありましたけれども、もったいぶってなんかいません。全然いません。だけれども、慎重には判断しなければならないのです。ほかの市町村が１５０あろうと何ぼあろうと、私どもは私どもの財政状況その他も全部判断しながらどうしようかというふうに考えているということでありまして、それはむしろ市民全体が理解をしていただける範囲というのはこの範囲かなというのを判断しなければならないのだろうなと思っていますので、そういう基準に基づいて、我々なりの基準に基づいて判断をしていると。実に慎重に取り扱っているというふうに御理解いただければと思います。なお、このこと、原油高騰なのですね。だから、これ本当は国のマターだと思います、私。国マターで、只野さんがいつもおっしゃられるように、日本共産党を代表してとおっしゃられますので、ぜひテーマにしていただきたい。我々も灯油下がってくれたほうがいいのです。本当にいいのです。ぜひ、そういうことも、国や北海道も極めて補助率なんか低いですから、そういう部分もテーマにしていただいて、我々を助けてください。よろしくお願いします。むしろ、これはもう私のほうからお願いすることでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

それでは、私のほうから、学校給食無料化について答弁いたします。まず、評価という点と、それと中学生の無料化についての考え方になります。学校給食の小学生の無料化につきましては、平成１８年から実施しておりまして、子育てしやすい環境づくりや移住・定住対策等を目的としているところです。無料化の評価という点でございますけれども、この事業は当時、道内において初めての取組でございまして、その後、道内の自治体においても児童生徒分の完全無料化、それから一部無料化が進み、最近ではコロナ対策として、いっときの補助等も含めて道内の約２割の自治体が現在実施しておりまして、当市はその先駆けた取組としまして、また、当市の子育て支援、移住・定住策の成果を上げていく上での一つの事業として、当時の話題性も含め効果があったものと考えています。さらに、文科省の報告では、学校給食の無料化の成果としまして、児童生徒の地域への感謝の気持ちの涵養、それから保護者の経済的負担の軽減、給食費徴収等の学校負担の軽減解消が報告されておりまして、現段階としましては、三笠市としましては、限られた財源の中で適切な事業であるということで判断しているところです。そこで、無料化の中学生への拡大についてでございますけれども、学校給食費の無料化については、子育てしやすい環境づくりや移住・定住対策等を目的に、限りある財源の中で市の独自政策として小学生を持つ御家庭を対象としているところです。中学生に対しましては、野球やサッカー、吹奏楽など各分野にプロ指導者を派遣しまして、高度な技術や学べる楽しさの動機づけができる環境づくりのほか、市費による塾を開設し、経済的にも安心して基礎学力の向上のため、また、誰もが学べる環境づくりに努めているところです。対象者の考え方や制度の趣旨等には様々な御意見があることは承知しておりますが、子育て支援や移住定住策の事業については、市全体の中でほかの支援事業とのバランスを見ながら選定しているところでございますので、現段階としては中学校までの拡充は考えていないというところでございます。ただ、学校給食に関しましては、教育委員会としましては、無料にする、しないという視点もございますけれども、児童生徒に対しましては、いつも温かい給食を食べられる環境に感謝の気持ちを持てる教育を学校で行うことが重要であると思っております。特に小学校では極めて重要な指導であると考えておりまして、道徳や特別活動等を通じまして、食べ物を残さない、食べ物への感謝の授業、最近では１人１台のタブレットを活用して、給食を作る様子を動画撮影しまして、ふだん見ることのない配送までの働く方の様子を学ぶ授業を実施するなど、これまでにない授業も行っています。給食を食べるという局所的なお話ではなくて、携わる方々に感謝の気持ちを常に持ち続けられる教育をできるよう、教育委員会としては今後も続けてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

学校給食を通じましてそういった授業、コロナでなかなかできなかったのですが、最近ようやくできるようになりました。その中で、萱野中学校の生徒が考えたメニューを先日給食のメニュー化にしたりだとか、そういったことも併せてやっているところです。実際にいいところばかりではなくて、やはり小学生無料化という点でいったときに、小学校のよく特に低学年、おわんが持てないとか、箸が使えないとか、あと見たことがないものはちょっと食べられないとか、いろんな現代的な悩みがある児童もいます。そういった方々にもしっかりと家庭との連携も取りながら指導していくことも食育の一つだなと思っておりますので、ＳＮＳだとか、調理実習だとか、そういったことにも加えまして、教育委員会としましてはこれからもそういったことをどんどんやっていきたいと思っております。以上です。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

実際に小学校でかかっているこの無料化につきましては、約８５０万円程度です。中学生で６００万円程度増えることになります。答弁でもいたしましたとおり、このほかにもいろいろ移住定住策をやっておりますので、そういった全体のバランスを見ながら教育委員会としても市のほうと協議をしていきたいと思っておりますけれども、我々が思うことが全てできるかというと、やはり限られた財源というのもございますので、そういったところで総合的に市の全体の中で考えていきたいと思います。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

高齢者の補聴器補助についてというような御質問となってございます。まず、高齢者については、本当に加齢性難聴だとか、老人性難聴、そういったような呼ばれ方をしているようでございます。耳の中で音を感知する、そういったものが増幅する機能が加齢により徐々に低下していくというようなことでそういったような症状が出てくるというようなことが言われていると思います。その加齢性難聴の方の補聴器購入の補助、そういったことはどうなのでしょうかというようなことだったのですけれども、まず補聴器購入の考え方ですけれども、これは障害者総合支援法に定められている補装具として、聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方についてを対象としまして、国の補聴器購入の補助制度が実際にございます。これには医師の診断だとか、意見書等が必要にはなります。この中身をもうちょっと詳しく言いますけれども、この障害等級は２級から６級ということが位置づけられておりまして、それぞれの症状、聞こえない度合い、そういったものによって認定されてくるということになってございまして、この補聴器もいろいろな種類がございます。まず１つ目としては、耳にかけるタイプ、それからイヤホンのように耳の中に入れるタイプ、最近では骨から、骨伝導ということで、そういったもので音を伝えるというようなこともあるようでございます。機能によって価格が相当、数万円から高いもので数十万円、そういったような状況が一定の金額ということで示されているところでございます。補聴器購入の補助につきまして、これは加齢性難聴というか、聞こえづらい方、そういった方の補助につきましては、その方が徐々に悪くなって、この等級に合うぐらいの症状になれば障害者手帳という形にはなろうかと思いますけれども、その手前の方、そういった方につきましても、実際のところ補助しているまちはちょっと少ない中では聞いているところでございますけれども、この辺も全国市長会のほうにおいて国に要望を出しているところでございます。いわゆる加齢性難聴者の補聴器購入に対する新たな補助を創設してほしいというような、これは高齢者福祉施策という形で出しているところでございます。また、軽度の中等度難聴者補聴器購入、高齢の方に限らずそういう聞こえない方、そういったものにつきましても、障害者福祉施策としてその辺の範囲の拡大についても、国のほうに制度の創設が必要だということで要望しているところではございます。本市としましては、先ほども申しましたが、やはりこういったものは本市だけの問題ではなく、全国的に、世界的にかもしれません。こういったものがございますので、国の制度を何とかして創設していただくのが一番望ましいのかなというふうに考えてございます。身体障害者手帳の交付を受けている方につきましては、補聴器の購入の先ほど言ったような補助制度がございます。これも中にはそういったことが分からない方もいらっしゃるかと思いますので、その部分につきましては、ふれあい健康センターのほうに、随時受け付けておりますので御相談をしていただきたいなというふうに思ってございますが、現段階ではそういったような御相談というのがまだ寄せられていないのかなと。実際に、三笠の高齢者も３,７００ちょっといらっしゃいます。この方たちも、もちろん聞こえる方、私より聞こえる方もいるのかも分かりませんし、どの程度聞こえるのかというのが、逆に言うと、どの程度聞こえないのか、そういったことがなかなかつかめない、そういったような状況もございます。新たに助成を実施する場合、これ、市の単独でやるというのは、なかなか財源的にも厳しいのかなというようなことを考えてございまして、現時点では独自に補助というところまではなかなか難しいと考えてございます。先ほども言いましたが、今後ともふれあい健康センターではそういったような御相談、それ以外の御相談もそうですけれども、受け付けてございますし、市民センターにおきましても、コミュニティサポート事業の中でも月に１回職員が出向いて相談を受けてございます。そういったことがございますので、何かと御相談等ございましたら、よろしくそういった形を御利用いただきたいなと思ってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

皆さんがどの程度聞き取れないのかというような調査ということなのですけれども、これは非常に、本当にどこまで聞こえないのか、全員をそれこそ通常検査するときには、耳に当てて、防音の効いた部屋で、ある一定の音を聞いてというようなことになろうかと思いますけれども、そこの部分、健康診断だとかそういうことをやられた方は分かるかなと思いますが、我々としてはそれ１点の調査ということにはなりませんので、先ほど市長からもお話ちょっとありましたけれども、健診をぜひとも受けていただくようなことを我々としては広めていきたいと。ぜひとも市民の皆さんには健康のことも考えながら特定健診なり受けていただくような、そういったことを進めてまいりたいなと思ってございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、市政懇談会についての参加人数ですとか、発言者数も含めた状況などについて答弁をさせていただきます。本年度の市政懇談会につきましては、１１月１５日の多目的研修センターを皮切りに、１１月２６日の岡山市民センターまでの期間のうち、５日間で９か所の地区で開催をしたところでございます。市政懇談会の実施方法としましては、平成２７年から連合町内会ごとに各地区におきまして開催をいたしまして、特定の行政課題に対しまして発言を頂いているという開催方法を行っております。市民周知につきましては、１１月号の広報みかさ、市のホームページ、町内会の回覧板、愛の鐘等を通じて、広く市民周知を行ったところでございます。当日の参加人数につきましては、地区別で岡山が１１名、萱野５名、山の手１９名、三笠８名、美園１３名、幌内１３名、唐松７名、弥生９名、幾春別が１５名で、合計１００名の市民が参加していただいております。また、議員の皆様方におかれましても、延べ４７名の方が傍聴いただいているところでございます。当日発言いただいた人数につきましては、岡山が２名、萱野が２名、山の手が４名、三笠４名、美園３名、幌内４名、唐松３名、弥生２名、幾春別が２名の合計２６名の方が発言されたところでございまして、出席者の２６％が発言をされているところでございます。総括的な評価といたしましては、過去３か年の市民の平均出席人数が９９名でございまして、平年並みの出席ではございますが、昨年がコロナの影響もございまして８９名だったということだったので、それから比較すると、今年は少し多く参加している印象を私もちょっと感じていたところでございます。今の開催方法になってから７年が経過していることもございまして、他市の状況ですとか取組方法も参考にしながら、今後、開催方法について研究してまいりたいというふうに思っております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

説明の手法につきましては、ちょっといろいろと工夫を今後していきたいなというふうに思っておりますけれども、まちづくりに対する情熱が私どもないということではないというふうに思っているのですけれども、それで、市政懇談会のあり方という形の中で、今７年間こういう形でやってきておりますけれども、やはりその他の意見も含めて、ああいった市政懇談会の場でなくても日頃私たちにちょっと言っていただければ解決するような問題等々も含めて、いろいろあるものですから、その辺の市政懇談会のあり方ということを、今現在、庁内のほうでも、やはりどうあるべきかということで来年の開催方法を含めていろいろと検討させていただいているという状況です。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

今回のテーマの中では、立地適正化計画という形の中で、将来的なまちの方向性をお話しさせていただいたと。それと、食のまちづくりという形の中で、まちの施策という部分を、この２つを企画サイドとしてはお話をさせていただいたという形で、なかなか問題が大きな話という形の中で、説明するという部分も含めて、なかなか市民理解ということもちょっと難しかったのかなというふうに思ってはいるのですけれども、まず、立地適正化計画の関係で申しますと、やはりまずこういうことをやるよということを市民に知っていただくというのが目的だったということもございますし、そういった意味で多少難しかったのかも分かりませんけれども、来年以降、立地適正化計画を策定していく中での市民に対しての取っかかりという部分では目的を達成しているのかなというふうには思っておりますし、あと食のまちづくりにつきましても、折笠議員の答弁でもしたように、まずは条例という理念をつくっておりますので、そこを説明させていただいたという形の中で、難しいことは難しかったのですけれども、市民の理解を深めているという点では、やってよかったのかなというふうに思っております。