（1）防災について／（2）移住・定住施策について／（3）学校給食について

答弁　消防長 田川善幸

私から、記録的短時間大雨情報に関わる被害、対応について答弁をいたします。７月５日に記録的短時間大雨情報が発表されましたけれども、まず当時、消防署での観測としまして、降り始めからの総雨量では３１ミリでございました。気象台では、気象レーダーの解析雨量として、三笠インターチェンジ付近で約１１０ミリの猛烈な雨が降ったとして、この情報が発表されたところでございます。当時の影響としまして、被害状況でございますけれども、大里で住宅の床下浸水が１件、同じく大里で用水路からの水があふれ、道道が冠水した通行止めが１か所発生してございます。また、当日は土砂災害警戒情報が警戒レベル４ということで発表されましたが、土砂災害警戒情報が発表された際には、気象庁ホームページの危険度分布キキクルや、北海道土砂災害警戒情報システムなどにより、対象となる地域を確認しまして、今後の気象予測や危険箇所の巡視の状況を含めて、避難や避難所の開設について協議を行います。今回、警戒レベル４が発表された地域については、幌内方面から萱野方面にかけて、それと岩見沢市にかけての山間部で、居住区域外であったことや、大雨が短時間で終息したことから、避難や避難所の開設には至っていないといったことで対応しています。実際に土砂災害が発生した場合の対応としましては、人命が最優先となりますので、情報収集をはじめ、災害規模によっては、自衛隊、消防、警察など関係機関からの応援を受けて対応することになります。また、この情報収集に当たっては、当市で災害活動用ドローン、こちらのほうを導入いたしましたので、万が一、今後災害が発生したときには俯瞰的に被害状況を確認できますので、人命救助や災害規模の把握に役立つものと考えております。─ 56 ─以上です。

答弁　消防長 田川善幸

スマートフォンの利用や、情報を取得するのに限られる方がいるというふうに思われますけれども、当市としては高齢者が多く、パソコンやスマートフォンを利用されていない方がいると思いますけれども、一方で上手に使いこなしている方もおられます。避難が必要な場合には、まずテレビやラジオ、愛の鐘の放送や広報車による巡回周知、町内会や自主防災組織への連絡など、様々な手段で避難を呼びかけますので、基本的には、テレビやラジオの情報に注意していただければというふうに考えております。また、パソコンやスマートフォンをお持ちの方については、気象庁ホームページの防災情報や国交省の川の防災情報などから最新の情報を入手することができます。また、当市では、情報伝達を確実に行うためにヤフーと災害協定を締結しておりますので、気象や避難所の開設などのほか、緊急情報をスマートフォンに配信するサービスを行っておりますので、情報を入手する手段の一つとして活用していただければなというふうに考えております。

答弁　消防長 田川善幸

まず、ドローンの使用に関しては、現在、消防職員で５名、講習ということで養成をいたしました。それで、実際に緊急のときにはもう飛ばすことは可能なのですけれども、うちの講習体制で９月１日から運用開始といったところで、今、進めてございます。もし何かあれば、その５人の中でいつでも飛ばせるような、そんな対応、体制を取っているところでございます。

答弁　消防長 田川善幸

次の避難についてといったところで、コロナでの状況の中で、避難所に行きたくないだとか、そういったような関係だと思いますけれども、コロナ禍で避難所に行きたくないという場合については、ハザードマップで自分の位置、自宅で安全を確認していただきまして、洪水や土砂災害などの危険がなければ、在宅避難も可能です。また、安全な場所に住んでいる親戚や知人の家に身を寄せることも選択肢の一つです。車中泊もございますけれども、駐車する場所の選定や、避難が長期間となる場合にはエコノミークラス症候群の対策が必要となりますので、適度に体を動かすだとか、小まめな水分補給に留意していただきたいなというふうに考えております。いずれにしましても、災害はいつ発生するか分かりませんので、日頃から停電や断水に備えて、食料や水などの備蓄品を十分確保しておく必要があります。また、避難所は、密閉した空間に多数の人が密集しまして、密接する距離となる３密の条件がそろいやすく、感染症が拡大するリスクがございますが、市としましては、避難所の感染対策に必要な間仕切りテントや換気用の扇風機などを整備しており、避難所を開設した場合には体温測定や手指消毒、健康状態の確認を行いますので、身の危険を感じたときには避難所に行くことに留意していただきたいと考えております。以上です。

答弁　消防長 田川善幸

避難の際、間仕切りテントということで用意していまして、下─ 58 ─がシートみたくなっていますので、部分的ですけれども、そこにいる限りは、そういったものは大丈夫だというふうに感じていますので。ただ、通路はそういうものが、広いところは敷くことができないので、そこの対策ということでは特に考えておりません。

答弁　消防長 田川善幸

今回、自主防災組織である萱野連合町内会主体の訓練としまして、コロナ禍で訓練を実施することの難しさがありましたけれども、この状況下で自分たちにできる訓練は何があるかと思って考えた結果、炊き出し訓練や避難所の体験を地域全体で実施したことは、大変意義のあるものであり、他の自主防災組織においても参考となる活動内容であったなと感じているところでございます。防災意識を高めるのは、地域からと考えております。コロナ禍においても訓練は必要ですので、今後の訓練は感染対策は必須となっていきますので、今回のように自主防災組織が中心となった地域単位での小規模な防災訓練の実施が適当と考えますので、避難所体験などを取り入れた訓練を実施していきたいと考えております。

答弁　消防長 田川善幸

ジェンダーの当市の取組でございますけれども、避難所は不特定多数の方が利用する共同生活の場となりますので、プライバシーに最大限配慮する必要があると考えております。東日本大震災や熊本地震では、知らない男性に着替えをのぞかれたりだとか、トイレまでついてこられるといった、女性や子供に対する被害が実際に起こっていると聞いております。市の取組といたしましては、間仕切りテントや授乳用のテントのほか、女性に配慮した備蓄品の整備に努めておりますけれども、避難所を開設した場合には、女性スタッフの配置や相談窓口を設置し、見回りの回数も多くするなど、女性や子供が安心して避難生活をすることができる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　消防長 田川善幸

大里の防災ハザードマップで見た被害場所の状況についてでございますけれども、ハザードマップは幾春別川が氾濫した場合の浸水想定区域図というふうになってもおりますので、今回の床下浸水があった住宅については、その場所は雨水が流れ込みやすい低い位置に住宅が建っているため床下浸水となったもので、ハザードマップとの浸水想定とは異なるものであるといったところでございます。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

それでは、私のほうから、移住・定住施策のＰＲの部分について答弁させていただきたいと思います。本市の移住・定住施策につきましては、先ほど答弁した部分含まれますけれども、平成２３年度から開始しまして、本市独自の事業として、若者移住定住促進家賃助成事業、それから乳児紙おむつ購入費用助成事業、保育所使用料・副食費助成事業、また、子どもの医療費助成事業など、事業を実施し、効果的な移住・定住施策を推進してきているところでございます。それらに加えまして、本市における移住・定住施策のＰＲ方法につきましては、令和３年度の実績でお話しさせていただきますと、まず、テレビＣＭを１２４本放映しまして、加えまして番組広告にも５本出演したほか、ホームページでは、随時、移住・定住情報や、それから地域おこし協力隊の募集等を掲載し、ＰＲしているところでございます。加えまして、コロナ禍のため昨年度は多くがオンライン開催となりましたが、北海道移住・交流フェアなど道外での移住イベントへの参加や各種新聞、それから固有名詞を出すのですけれども、「田舎暮らしの本」など、そういう雑誌にも掲載されたほか、インスタグラムへの投稿や、北海道移住交流促進協議会、それから北海道の移住交流係がございます。そこが配信するメールマガジンも活用した中で情報発信を行っているほか、また、御質問にあったとおり、新たな取組としまして令和３年９月から地域おこし協力隊によるユーチューブチャンネル「みかさぐらしチャンネル」を開始しまして、双方向を意識した─ 60 ─中で情報発信としてＰＲの範囲を近隣から拡大しまして、位置情報に加えて三笠市のイメージアップの向上にも取り組んでいるところでございます。ユーチューブによる情報発信につきましては、これまでに９８本の動画をアップロードしてございます。今年９月当初での各総視聴回数ですけれども、３万２,１８３回となってございます。その中で、視聴者のコメントの中には、「北海道に移住したいと思います」ですとか「三笠市は住みやすそうですね」といったものから「今年の夏には行きたいです」とか「これからも三笠市のいいところを発信してください」といったコメントが寄せられているところでございます。このユーチューブで三笠市の移住地としてのイメージアップが図られているのかなと感じているほか、コロナ禍により自由に本市を訪れることができないという状況もありましたので、新たな情報発信ツールとしても好評をいただいているのかなと、そのような分析を行っているところでございます。次に、新たな移住・定住施策という部分でお話しさせていただきたいと思います。本市の移住・定住施策につきましては、先ほども議員のほうからありましたけれども、平成２３年から開始しまして、事業を随時進めさせていただいているところでございます。成果としましては、平成２３年度から令和３年度までに移住・定住施策を利用された総数は３６７世帯１,０１６名で、定住率は７１.７％となっておりまして、転入後にも出生、それから結婚などにより３３２名が増加しているなど、これも移住・定住施策の効果と判断しているところでございます。加えまして、令和２年の国勢調査では本市の人口が８,０４０人ということでしたが、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研ですけれども、その人口推計より実際の国勢調査の人口が３００人上回る結果となったところであり、これにつきましても、施策の効果であると考えているところでございます。加えまして、転入と転出の差であります社会動態につきましても、平成２６年に４９年ぶりにプラスになったと。それから、令和２年にも管内１０市の中では唯一プラスとなったところでございます。さらに、先ほども合計特殊出生率のお話が出ましたが、１.１８から１.３５に増加しまして伸び率が１４.２％となっており、これも全道の市の中で一番の伸び率となっており、効果ではないかなと捉えているところでございます。それから、市の収入などの財政効果でございます。普通交付税、市税等などの増加としまして７億８,０００万円ほどあるほか、経済効果としましては、総務省家計調査に基づく単価から算出しますと、市内の経済効果は１５億円ほどあると推計しており、これらの効果につきましては本年１月号の広報みかさで市民の皆様にもお知らせしたところでございます。そこで、本年４月にスタートした第９次三笠市総合計画の策定に当たりまして、こうした成果を基に効果検証を実施しまして、その結果、移住・定住の促進に係る効果が確認されたことから、総合計画の前期に当たる令和６年まで施策を継続するとしたところでござ─ 61 ─いますが、総合計画の後期が始まる前にはまた改めて検証し、継続の有無を判断してまいりたいと考えております。その上で、今後の新たな移住・定住施策につきましては、先ほど折笠議員への答弁で補助制度、御答弁させていただきましたが、本年４月に施行されました三笠市食のまちづくり基本条例に基づきまして、食を通じた地域の活性化に向けた新たな取組を検討するということで補助制度を検討しますので、その補助制度を含めた食のまちづくりに関する施策を通じながら、さらなる移住・定住の促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

企画調整課の中に定住対策係がございまして、メインは地域おこし協力隊のユーチューブを担当している者がやっていますが、取材先とか、その辺、市内の農家の方とか含めて、調整するときには調整に入ったり、そういうことに取り組んでいるところでございます。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

転入された方にアンケートを実施していまして、令和元年度と令和３年度、ちょっと申し上げますと、市のホームページを見てこの移住・定住を知ったというパーセントが、Ｒ元年度が２４％で、テレビＣＭが２４％になっています。さらに、今、議員おっしゃった口コミ等というのが大体１２％ということになっています。令和３年度、前年度になりますけれども、ホームページが２６％、それからテレビＣＭが１７～１８％と、それから口コミが１４％というような形になっておりまして、テレビＣＭについて、まず私どもの考え方としては、北海道にテレビＣＭを流しています。ですから、転入してくる方につきましても岩見沢市であったり札幌市というのが大体６０％近い率を占めていますので、そういった意味ではテレビＣＭは、今後も移住・定住のＰＲ制度を使っていくというか、ＰＲしていく媒体には適しているのかなと私どもとしては感じています。そのほかに、このユーチューブチャンネルを生かして、全国、ユーチューブですので世界にというか、そういうことでできますので、議員おっしゃるとおり、テレビのほかにも、ユーチューブのほかにＳＮＳ、インスタグラム等やっていますので、その辺で双方向のやり取りも今後とも継続してやっていきたいと思っております。以上です。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

高齢者が、率的には横ばい状態なのかなとは思うのですけれども、極端に減るということはあまり想定していませんので、極端にそういう施設に空きが出るということではないのかなと判断しております。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

すみません。サテライトオフィスというか、オンラインで仕事ができる環境というようなこと、プラス奨学金の部分というようなことでお話しさせていただきますと、まずサテライトオフィスにつきましては、議員今おっしゃったように、道外でも、今、道内とおっしゃいましたね。道外でそういう自治体が、古民家を整備して都会の企業がそれをサテライトオフィスとして活用しているといったことは認識しております。当市におきましても、議員もおっしゃったとおり光ファイバーが市内全域に整備されまして、基盤となるインフラが整ってきているかなと感じております。その中で、石炭地下ガス化実験等を通じまして、企業とのつながりも今生まれてきているほか、東京２３区では、初の転出超過が生じていると。地方の人の流れも徐々に変わってきているのかなという部分もありますけれども、道内の一部の自治体にこのサテライトオフィスのことを伺いますと、利用者が少ないというような状況がありましたり、定住に直接結びついていないというような情報もありまして、そのようなことから、今後、地下ガス化等でつながりができた企業の状況を見極めるほか、コロナ禍もあって今後テレワークをやめるとか、そういうようなものもありますので、全国的な利用状況に加えまして道内の自治体による実施状況、また、本当に移住に結びつくのかという、そこの辺をしっかり見定めた中で判断してまいりたいというふうに考えております。それと、奨学金の関係なのですが、深川というお話ございましたけれども、オホーツク管内でもやっていまして、ちょっとお話、その実施自治体にお話を聞くと、これも僅かな─ 64 ─がらの利用にとどまっていまして、もともと奨学金を借りている地元の若い方が戻って利用されているようで、当初はこのまちも移住・定住を目的にして実施していたようなのですけれども、現在は町内の人材確保に重きを置いている状況であると聞いております。当市としましては、現状の移住・定住施策で、先ほど前段申し上げましたが、効果があると判断していまして、現段階では奨学金の返済支援は考えていませんけれども、当市においても、市立病院において、看護師の修学資金の制度を設けて看護師の人材確保に努めているところであり、そのほかの当市における必要な人材や資格取得に関わる支援について、従来からこれは庁内で議論を検討しているところでありまして、今後も他の自治体の実施状況、それから関係団体などとの調整、また、意見をいただき、検討を続けてまいりたいと思っております。また、議員の皆様にもお示しておりますが、食のまちづくり基本条例、先ほど折笠議員の中でもありましたけれども、新たな食を中心とした支援制度を検討しまして、三笠高校生含めた、学生がまた回帰を促せるような支援制度を検討したいと考えております。さらに、総合計画の高校生を対象としたアンケートを実施しています。その一つとして市外に移り住みたい理由をアンケートしていますが、一番多く回答があったのがやはり働く場が少ない、２番目に希望する仕事がないとなってございます。地元での働く場の確保が私どもとしては課題と認識していますので、そのため当市としましては、４大プロジェクトをはじめとした市内の産業の活性化にぜひ引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

今、地下ガス化の関係企業のお話も出ましたので、私のほうで若干お話しさせていただきます。やっぱり今、都会のほうから田舎に行って仕事をすると、我々も今いろんな関係企業さんを回ったり、お話聞いている中で、大企業、中小企業、それぞれお話ししながら、今─ 65 ─言った、三笠市にぜひ来てお仕事できませんかという話も、順次させていただきながら進めてはいるのですけれども、やっぱり主はＩＴ関連、自分でパソコンを使いながらやれる企業、その辺はあるのですけれども、やっぱり個人の自由度を高めて好きな場所でやれると、会社には月１回なり、何か月かに１回行けばいいというような環境ですよと。小さいＩＴ企業ともお付き合いがありまして、うち雰囲気いいのでどうでしょうかという話をしたのですが、北海道でもいろんな地域がありますよねと。ただ、東京から来るに当たっては、風景だとか建物の雰囲気がいいだとかは確かにあるのですが、やっぱり安く泊まれる場所、それと僕らがちょっと聞いて、ああと思ったのは、東京の方はあまり運転しないので、いろんなところへ行くのに公共交通関係だとか、その辺の交通の便はどうでしょうかと言われて、そういうものをトータルしてそれぞれの方が選ぶという部分があるので、その辺、車を持っている方はいいのでしょうけれども、なかなか我々が接する中でも、いろんなニーズがあって、その部分で今後も企業と接する場合は、いろんなことで来ていただきながら、空き家だとか、その辺使えませんかとか、それもできるかなというふうには考えています。ただ、費用対効果の部分でどうかというのは、十分考えながらやっていかなければならないのかなというふうに思います。やっぱり今回、ＣＯ２のほうの実験をさせていただいて延べ５００人ぐらいの方が三笠に来て泊まったり、あと実験をやったりとかという話をしていまして、この辺のやっぱり交流人口なり関係人口というのが、かなり今回増やすことができたのかなと。経済効果的にも、泊まったり、食事したり、飲物を飲んだり、それで工事をやればガソリンを使っていただいたり、あと地元で機材関係をリースしたりとか、かなりの経済効果が出ています。これは正式にはまだどれぐらい出たのかというのは、これからなのですけれども、そういったこともありますので、いろんな企業さんと接しながら、やっぱり最終的には三笠に工場だとか事務所だとか、そういった部分を何とかつくっていただけないかというような方向に持っていくために、いろんな交流しながら、これはちょっと長い期間をかけて交流を図って、付き合いを深くして来ていただくというふうにしなければいけないのかなというふうに思っています。ただ、今いろんなところで、新しい建物を建てるときに、そういった個人でテレワークできるような場所だとか、この間ちょっと芽室町役場を見てきたのですけれども、その中にもロビーにあったりとか、いろんな部分でそういうのがあるので、お金をかけないでそういうことができるのであればチャレンジできるのかなというのもあって、総体的にいろいろ考えながら、どうできるか考えていきたいなというふうには思っています。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

それでは最後に、給食について３つほど質問をいただきましたので、お答えいたします。まず、１つ目の給食を通じた取組について、また、ＳＮＳ等を活用した取組についてという点についてお答えいたします。食に関する指導につきましては、９年間を見通した指導目標というのをつくって実践しているところでございます。その中で給食に関しましては、まず基本的な指導として、食器の並べ方、持ち方などのマナー、それから、いただきます、ごちそうさまの挨拶の意味などを全ての学級に指導しているほか、特に多い低学年における偏食等に対する個別指導というのを実践しております。特別活動的な指導としましては、小学校低学年は、センターの見学とか、給食ができるまでの過程を学ぶ指導、高学年になりますと、実習を経験させまして、その大変さを学び、給食や家庭での食事を準備してくれる方への感謝の気持ちを育む指導、中学生になりますと、実際に三笠産の食材を使用しました献立を考案しまして、それの調理実習を行う指導、その後、それを給食メニュー化としても採用しているということもやっております。また、高校生が考案した献立等を給食化しまして、給食への興味理解を深める指導等も、中には実践しているところもあります。昨年から、保護者から、給食では食べられているけれども、例えば、あえ物だとかニンジンを使った料理を家では食べてくれず、給食のレシピを教えてほしいなどとの要望がかねてから多かったこともありまして、携帯で検索できるＳＮＳで給食のレシピを道内では初めて実施しているというところがございます。また、もう一つ、ＧＩＧＡスクール構想でタブレットが普及しましたので、これまでほとんど見る機会がなかった給食調理の実際の様子とか、あとは配送で学校まで届く様子を動画で撮影しまして、授業に取り入れることによって理解しやすい指導を実践しているところでございます。続きまして、安心・安全な施設であること、また、新たな機能についてという件についてでございます。まず、新築するきっかけとしまして、昭和５４年に建設した給食センター、４２年が経過しまして、老朽化によって、これまで修繕を重ね、可能な限りの対応を図ってきておりましたが、ここ最近、蒸気の配管の破損、雨漏り、それから窓の隙間や排水管などから異物の原因となるクモや昆虫などの侵入の問題が日常的に起こり、安心・安全な信頼のある給食提供を損ねる状態に加えまして、蒸気の配管等の破損によっては長期的に給食を止めざるを得ない状況を指摘されたということもありまして、教育委員会としては、施設を更新すべき段階と判断させていただきました。新しいセンターになりまして、今申し上げたことについては、全て解消に向けてできると思っております。また、その他の主な改善としましては、調理によって床がぬれることによりまして雑菌とかカビの発生の原因となりますけれども、今度は床がぬれないドライシステムを採用す─ 67 ─ることになりますので、そういったことを防ぐことができます。また、夏場の調理場、４０度を超える日が多くて、食中毒の発生、それから調理員の熱中症、体調異変の問題がありますけれども、空調設備によって解消されるものでございます。また、さらに食材等の納品や廃棄物業者が出入りする外部と接続する汚染区域というのがあるのですけれども、それと調理専門の汚染されていけない被汚染区域というのが明確に今後は分かれますので、食中毒菌などが入り込む二次汚染を防ぐということができると思います。これによりまして、これまで衛生関係機関より指摘され続けてきました衛生管理基準を全て満たすことができるとともに、議員からも質問ありましたけれども、安定的に安心・安全な信頼のある給食を提供することができるということでございます。また、新たな機能という点でございますけれども、給食については、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に重要な役割を果たしてきているとともに、近年、学校生活での給食の役割が高まりまして、食育の教育成果を発揮するために一教材として給食というのは位置づけられているものでございます。そのため、新センターにおいては、現在の施設で難しかった、調理場を実際に見て学べる見学スペース、それから教室程度の研修室を設けまして、日常当たり前に提供されている給食がどのようにできているのか理解を深める指導を実践するとともに、働く方々に対する感謝の気持ちを醸成するなど、学習効果をさらに発揮できるよう新たな機能として設置するものでございます。最後に３つ目、中学の無料化なのですけれども、すみません、昨年までのまた御質問と同様になりますけれども、今、子育てしやすい環境づくりや移住・定住の対策等を目的に、限りある財源の中で、小学生を対象にしてきているところでございます。中学生には、スポーツや吹奏楽のプロの招聘授業、それから市費による塾の開設など、三笠ならではの学べる環境に努めているところでございます。対象者の考え方等にはいろいろ御意見があるのは承知しておりますけれども、事業については市全体の中で他の支援事業とバランスを見ながら選定しているところでございまして、現段階としては中学校への拡充は見送っているということを御理解いただきたく、お願い申し上げます。なお、給食に関しては、無償化にする、しないという視点ではなくて、常に安定して温かい給食を食べられる環境に感謝の気持ちを持ってもらう教育を、特に小学校では極めて重要な指導であると考えておりますので、今後も道徳や特別活動を通じまして、また、新センター建設後は実際に見学できるスペースもできますので、給食に携わる方々に感謝の気持ちを常に持ち続けられる教育にも努めてまいりたいと思います。以上です。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

小学校のみというのは、三笠市のみになります。