（1）雪害対策について／（2）移住・定住促進について／（3）地域資源の有効活用について

答弁　消防長 田川善幸

それでは、私から、地域安全克雪方針の策定に至った経緯について答弁いたします。地域安全克雪方針の策定につきましては、これから進めていくことになりますけれども、この克雪方針の策定に至った経緯といたしましては、令和２年度に記録的な豪雪となり、住宅の除排雪の対応が逼迫し、市内の除雪業者への依頼が困難になるなど、その対策に苦慮したところでございます。その一方で、道路への雪出しが相次ぎ、除雪マナーの低下や除雪作業中の死傷事故も発生したことから、これらの改善や総合的な豪雪対策について検討していたところ、国の令和３年度補正において豪雪地帯安全確保緊急対策交付金制度が創設され、当市においても、高齢者を中心に除排雪作業の困難な方が多くおりますので、作業中の死傷事故を防止するため、この交付金を活用し、安全で安心して冬を過ごせる地域を実現するための克雪方針の策定と、除排雪作業時の安全を確保するための取組を実施することに至ったものでございます。以上でございます。

答弁　建設部長 松本裕樹

除雪、あと排雪等々のほうで私から答弁申し上げますけれども、まず人材確保につきましては、なかなか今、機械のオペレーター等々も高齢化している会社もございますけれども、ここの部分は、いろいろと会社のほうでも若い方々、今、採用したり、あと若い方に除雪の体制の中に入って、実際にオペの指導等々を行っている中でございます。我々としても、人材確保という部分は重要視になりますから、いろいろと建設協会等々も含めた中で、検討を今後も継続していきたいというふうには考えております。

答弁　建設部長 松本裕樹

公共施設の中で特に施設で多いのが市営住宅でございますので、市営住宅で申し上げますと、建物の構造や、あと屋根の形状が異なりまして、また、雪の降りが例年違いますが、私どもでは、目安として降雪の累積が５メーターをめどに、ちょうど積雪が１メーターを超えてくる値になりますので、現地の状況や、あと委託業者の状況も踏まえて判断することにしております。

答弁　建設部長 松本裕樹

従来までは、なかなかめどというところは決めはしておりませんでしたが、公営住宅のいろいろと屋根の損壊等々が発生したことによりまして、一応めどとして、作業を実施するか否かという部分を決めるために、２年ほど前に、ここのめどは決めたような状況でございます。

答弁　建設部長 松本裕樹

状況によりまして、当然気温だとか、あと雪質や、あと屋根に積もった重さなども、多分状況は違うと思いますけれども、ここの基準をつくったから除雪費が多くなるとかという考えではなくて、ある程度の一定の部分になりましたら、やらなければならないと思っておりますし、あと市営住宅におきましては、基本、入居者が御負担いただくということもございますから、この辺は、基準を決めたから費用が上がっていくというところは考えておりません。

答弁　消防長 田川善幸

昨年の状況ですけれども、除雪が逼迫したときに市外業者の応援をお願いしなければならないということでは、ここは江別市と栗山町でしたけれども、１０件ほど業者が対応可能だとか、相談に応じていただけるだとかというお話をいただいています。ただ、ちょっと今、日にちがたっているので、その辺の確認は必要だと思いますけれども、そういった逼迫しているような状態があったときには、市外の応援を受けていきたいなというふうに思っております。

答弁　建設部長 松本裕樹

お話をいただいた商品につきましては、本州の会社が販売して、屋根に積もった雪を、三角屋根の頭頂部に電熱パイプを設置して、雪を解かすことで、雪の重さにより滑りやすく、落ちやすくなる装置なのかなと思います。市営住宅や公共施設におきまして、この設備を導入するに当たりまして、屋根の形状や勾配から、まず雪がスムーズに落ちるのかどうなのか、また、設置しても屋根を滑りやすくするために定期的な屋根の塗り替えが従来どおり必要になると考えておりますので、また、建設コストや毎年発生する電気料、あとメンテナンス費用、ここら辺がちょっとどこまでかかるのか分かりませんけれども、市営住宅等々においてこの商品を設置した場合、維持管理コストを入居者に御負担していただくということになると思いますので、現状ではちょっと導入は難しいかなというふうには考えております。

答弁　建設部長 松本裕樹

一般住宅への設置におきましては、当市が行っております住まいのリフォーム助成事業の対象となるものの中で、ロードヒーティングや屋根の電熱装置などの融雪設備自体は従来から対象としておりますので、市内の施工業者が行うリフォームであれば助成可能な内容と判断いたします。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

それでは、私のほうから、移住・定住促進についての各所管の採用方針、それからビジョンということをお聞きしたいということで、その辺につきまして御答弁させていただきたいと思います。まず、地域おこし協力隊の採用につきましてはということで、登壇での畠山議員からの質問と先ほどの折笠議員への答弁とも重複する部分ございますが、地域おこし協力隊につきましては、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動しまして、地域活動等を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組となっており、本市では、これまでに、先ほども御答弁させていただきましたが、４８名の方を委嘱し、現在１１名が市内に定住しているところでございます。また、今年９月１日時点における隊員数は２２名となっておりまして、部門別に申しますと、移住・定住関連業務が２名、農業関連業務が２名、それから観光関連業務が１１名、保健福祉関連業務が１名、それから教育関連業務が２名、文化芸術関連業務が３名、最後にＤＸ関連業務が１名となっているところでございます。そこで、採用に当たっての狙いとビジョンということでございますが、まず移住・定住関連業務では、移住検討者に対する移住相談でありますとか、移住情報の発信を行うことによりまして、移住・定住の促進を図ることを目的として採用しているところでございます。退任後の、この部分のビジョンとしましては、隊員の中には、これまで培った技術やスキルを基に三笠市の魅力発信を続けながら、移住者や地元の方と交流し、定住することを検討しているところでございます。次に、農業関連業務でございます。農業の担い手候補としての研修活動のほか、有害鳥獣の駆除やジビエに関する研究等を行うことによりまして、市内農業の振興を図ることを目的として採用しているところでございます。退任後のビジョンとしましては、就農または鳥獣対策を専門とした会社の設立などを行い、定住することを検討しているところでございます。次に、観光業務では、三笠市の観光案内、それから情報発信等を行うほか、ＤＭＯの推進や「ＥＳＳＯＲ ＳＴＯＲＥ（エソールストア）」を活用した特産品の販売促進の推進、「ＭＩＫＡＳＡぽけっとマルシェＣＯＣＯＣＨＩ（ココチ）」を活用した地域産品の販路拡大や三笠鉄道村のＰＲ、それから各種イベントの企画立案、さらに三笠ジオパークを中心とした観光・教育・ツーリズム等を促進することにより、市内観光の振興を図ることを目的として、それぞれ採用しているところでございます。退任後のビジョンといたしましては、定住を前提としまして、市内での起業や就職等を検討しているものでございます。次に、保健福祉関連業務では、介護予防や生活習慣病予防を主眼とした健康づくりを促進し、市民の健康増進等を図ることを目的として採用してございます。退任後のビジョン─ 38 ─につきましては、これまで培った技術、経験を基に、資格なども取得した中で、市内での就業や定住を検討しているところでございます。次に、教育関連業務では、キッチンスタジアムにおける料理教室等の企画の運営支援等を行うことを目的として採用してございます。退任後のビジョンとしましては、市内での起業や定住を検討しているものであります。次に、文化芸術関連業務では、文化芸術振興促進施設における企画立案などを行いまして、市内における文化芸術の振興、発展を図ることを目的として採用してございます。退任後のビジョンとしましては、隊員の中には、市内での起業や定住を検討しているものでございます。最後に、ＤＸ化関連業務でございます。市内のＤＸ化の実現に当たりまして、行政と市民のパイプ役となりまして、デジタルに関する市民の理解、それから普及を進めることを目的として採用しているところでございます。退任後のビジョンにつきましては、これまで培った技術や経験を基に、市内での活動を通じまして定住を検討しているところでございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

退任後の内訳ということで御答弁させていただきますが、１１名の内訳です。就農が３名、起業が準備中を含むのですけれども３名、それから就職が３名、婚姻等が２名の合計１１名が退任し定住した状況となってございます。率にしますと、起業が２７.２％、それから就職等が同じく、同数ですので２７.２％と、就農が２７.２％で、最後、婚姻等が１８.１％というような形になっていくのかなと思っております。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

起業支援補助金の交付状況ということで、本年９月１日の実績になりますが、４名交付しているような状況で、年度別に申し上げますと、令和元年度が１名、これは就農に関わり交付金を交付しているところでございます。それから、令和２年度が２名、これも２名とも就農に関わるものでございます。令和３年度が１名で、これは起業に係るものでございます。いずれの交付金につきましても、特別交付税で財源として措置されているものでございます。以上です。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

起業に結びつくような募集をというような考え方の御質問だと思うのですけれども、やはり行政としましても必要なところに地域おこし協力隊を、地域力の強化、先ほども折笠議員のところで御答弁させていただきましたが、そういうところにも措置する必要があると思っていますので、そこはそこで今後も続けていきたいと思っております。募集要項、募集するに当たりましては、内容を十分に精査していまして、業務内容も３年後の定住を見据えた中で募集しているところでございます。全隊員を起業に結びつけるのは、正直難しいのかなというふうに思っております。隊員の中には、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、就職等を希望する隊員もいますので、それらの意向も十分酌んだ中で考えていきたいと思っていますし、先ほども御答弁させていただいたとおり、地域おこし協力隊の最終的な目的である地域の定住を進めていけるよう、今後も、今─ 40 ─いる隊員含めて、明確なビジョン、それらを隊員と突き合わせて、引き続き十分意思疎通を図ってまいりたいと考えております。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

募集するときには現在も十分きちっと精査して地域おこしにふさわしい方を採用しているところでもございますので、引き続き、やはり定住いただけるということが最終目的ですので、その辺も踏まえた中できちっと対応していきたいと考えております。以上です。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

総合戦略から総合計画がスタートして、継続事業と位置づけた経緯ということで御答弁させていただきたいと思います。若者移住定住促進家賃助成事業につきましては、乳児紙おむつ購入費用助成や、それから保育所使用料・副食費助成事業などの移住・定住促進と同様に、議員御質問あったとお─ 41 ─り、平成２３年度から実施し、おおむね４年の制度の期限を設けまして、期限の都度、効果検証や総合計画との整合を図った上で期限を延長しているものでございます。家賃助成事業による成果としましては、まずは平成２３年度から令和３年度までに制度を活用された方の総数は、家賃助成の総数ですけれども３０４世帯、定住率は６２.２％となっておりまして、移住・定住施策を活用されている世帯の多くが、この家賃助成を利用していると同時に、市民課で転入者へのアンケートをやってございます。その中では活用したい移住施策において毎年１位となっているなど、私どもとしては、定住促進に高い効果を現していると考えているところでございます。第９次三笠市総合計画の策定に当たりましては、この成果と効果を検証した上で、総合計画の前期に当たります令和６年度まで施策を継続することとしたところでございますが、令和７年度からの総合計画の後期が始まる前には、また改めてその効果を検証し、判断してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　建設部長 松本裕樹

従来の制度では、今、議員おっしゃったとおり、家賃から若者世帯で３万円、単身世帯で２万円を控除した額を助成しておりましたが、途中、民間アパートが増えたことによりまして、安い家賃の住宅に住んでいる方も、高い家賃の住宅に住んでいる方も同じ額の負担となることから、公平性を図り、見直しを行ったということでございます。また、勤務先から住宅手当を受けている方で受給額が２分の１近く支給されている方が増えてきたこともございましたので、持ち出しの格差が生じてきたということから、家賃から住居手当を控除した額の２分の１を助成額に設定をさせていただいたというところでございます。

答弁　建設部長 松本裕樹

家賃相場で申し上げますと、不動産会社で公開されている資料から、まず札幌市と比較した場合でございますが、中心部と郊外で多少金額の開きが見受けられる状況になってはおりますが、平均家賃では、札幌市では１ＬＤＫが４万５,０００円、当市は４万９,０００円、また、２ＬＤＫは札幌市で６万円、当市も６万円、３ＬＤＫになりますと札幌市ですと７万５,０００円、当市ですと６万５,０００円となっておりまして、ほぼ同じぐらいの相場となっていると思っております。しかし、駐車場代や共益費など家賃以外に必要な経費を考慮した場合、札幌市と比べ低廉な価格で居住できるのではないかと思っております。また、空知１０市の中ででも比較した場合は、当市の場合はちょうど平均のところの価格というところになってございます。以上です。

答弁　建設部長 松本裕樹

家賃の助成額等々定めるに当たりまして、今、議員おっしゃいましたとおり、築年数だとか、あとは間取りなどによって助成額を変えるというのも一つの手法かなとは考えておりますけれども、現在、美園町の旧雇用促進住宅におきまして、近々改修を行い、地域で一番安い家賃を目指すと心強いお話をいただいてございますので、入居希望者の選択肢も増えるというところもございますから、この辺で転入希望者も価格の面での選択はできてくるのかなというふうには考えております。

答弁　建設部長 松本裕樹

今、この制度自体、第９次総合計画のところの中で継続という形で事業実施させていただいておりますので、さらに今この制度を使われている方は約１３４名いらっしゃいますから、その方、全員当然定住していただければありがたいのですけれども、まずは継続的に事業を進めていって、定住に向けた形の中で、まだ助成という部分は、し続けていきたいというふうには考えております。

答弁　企画財政部長 三好智幸（企画財政部長は2024年3月まで）

移住・定住施策なのですけれども、やはり家賃助成を行って、次の、例えば中古住宅を購入いただくとか、あるいは新築住宅を購入いただくと、私どもそういうような制度設計をしていますので、また、ほかの保育所の助成でありますとか、今、副食費の助成もやっていますけれども、その辺、総合的に移住・定住施策を進めていますので、そういった部分では、現状のところは家賃の見直しというのは考えていないところでございますので、御理解願いたいと思います。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

それでは、最後の地域資源、木工品の導入という部─ 44 ─分でございます。今の当市の森林の状況、それから三笠市で活用されている部分、取組、そして現状での考え方を少しお話しさせていただきます。御承知だと思うのですが、当市の森林の状況につきましては、総体面積の８５.２％が森林ということになってございます。そのうちの約９０％は保安林という状況でございますが、その内訳としましては、国有林が一番多い７８.６％、市有林がその次の８.３％、道有林が６.９％で、一般の民有林が６.２％という状況でございまして、国有林と道有林が森林面積の８５.６％を占めているという状況でございます。当市の森林整備、多い森林の整備という部分で、市有林の環境保全整備事業というのを毎年実施しておりまして、令和２年度までにつきましては柏町、清住町の山林の間伐管理を行いまして、令和３年度からは幌内の地区において主伐を行って、年次的に森林の保全を進めているところでございます。市内で間伐だとか主伐によって出ました木材につきましては、御承知のとおり木質のチップ材、ボイラーですね、チップ材として利用されているという部分はございますが、ほかの多くは建築用、それから土木用の資材、パルプ材として市外に搬出されている状態でございます。現在、市内におけます木工関連の商品としまして、ふるさと納税の返礼品として７８品目を出展している状況でございます。実績としましては、令和３年度で１３９件の１,７８０万円ほど、ふるさと納税していただいているというような状況でもございます。先ほど議員申したとおり、近年の物価、それから資材費の高騰、運送コストの増加という部分もあって、北海道産の木材が注目されているという状況でございます。そうした流れの中で、三笠産の木材を活用した商品作りという部分の一環としまして、今年度から新たにニセアカシアを活用した木工商品、主に椅子なのですが、それを作って先月からふるさと納税の返礼品に加えているという部分、それから今、市内木工商品を取り扱っている事業者等とも、この木材を活用した皿だとか箸、食器類の商品開発について、今ちょっと協議しているという状況でもございます。そのほか木工商品としまして、道の駅だとか、ぽけっとマルシェＣＯＣＯＣＨＩ、コロナ禍においてアウトドア需要が、今、高まっているという部分がございまして、スウェーデントーチと呼ばれるたき火を楽しむためのまきだとか、その辺を販売している状況でもございます。また、木材の地域資源の観点から、去年から三笠ジオパークにおきまして、木育を主眼としまして、きこり体験だとかクリスマスツリー作りなどを実施しまして、木に親しむツアーだとかイベントを実施してございます。今年も９月１１日に森林散策、木こりツアーというものを実施したところでございます。現在、国としましても、温室効果ガスの排出削減目標達成、それから災害の防止を図るために、森林整備等に必要な地方の財源を安定的に確保するという観点から、御承知のとおり森林環境譲与税、この制度が創設されまして、毎年、市のほうにこの税が交付されてございます。この使途としまして、大きく４つございます。まず、１つ目としまして人工─ 45 ─林の整備などの森林整備、それから２つ目は林業事業体や林業従事者の支援と人材育成の部分と、それから３つ目としては公共施設の木質化、それから木製品の製作・利用という木材利用、最後の４つ目が森林に関する普及啓発というようなことがございます。この譲与税の使い道として、他市町村におきまして、木材利用として木材を利用したおもちゃだとか小物、これを新生児等へ記念品として贈呈する取組なども事例としては見受けられます。こういった部分から、こういう取組を通じまして、市民が地元の木工品に触れ合う機会に結びつけられるかどうか、また、食のまちづくりに関連して市内飲食店などに活用できるか、今後いろいろ整理して、この譲与税の活用方法も考えていきたいというふうには考えています。ただ、今、木質ボイラーの原料としてチップを使っているだとか、今現在、研究を進めておりますＨ－ＵＣＧ、地下ガス化ですね、この部分につきましても、木質バイオによる水素製造という部分で、そういったところの原料として活用ということも考えてございます。また、先ほど申したとおり、木工品の開発、それから、これからやっぱり重要になってきます森林整備によりますＣＯ２吸収量の増加対策、この辺も含めて総体的に活用できる木材のポテンシャルも考えながら検討する必要があるのではないかというふうに考えております。この辺ちょっと検討を進めながら、必要な時期に予算などを含めまして御提案させていただきたいなというふうに考えてございます。以上です。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

給食への可能性ということでございますけれども、まず給食における木製調理器具につきましては、長く使用することで木片が剥がれまして異物混入の原因となるほか、剥がれたところから微生物等が入り二次汚染の原因ともなるため、学校給食衛生管理基準により、まず使用しないこととして定められているというような前提がございます。また、導入に当たりましては、日常的な課題としまして、製品の機能性や持続性、あと導入価格面も考慮すべき課題となりますので、現段階では難しいというふうに考えているところです。なお、教育現場において、地場のものを使用するという視点は教育目標の観点からも必─ 46 ─要なことでありますので、木工品ではございませんけれども、可能な限り三笠産の食材を使用した調理や食育等を実践してまいりたいとは考えているところです。以上です。

答弁　産業政策推進部長 中原保

御承知のように、岡山にある飛騨産業だとか、川内にいる内田さんだとか、ほかにいらっしゃるのですけれども、今、順次その方たちにもいろいろ話はさせていただいているのですけれども、やっぱり小物になれば、なかなかコストを含めてちょっと難しいかなという話もあるのですが、その辺、時間をかけながらお話ししながら、どう使えるかということを考えていく必要あるかなとは思っていますので。ただ、やっぱり木工品をただ食器として置いたり赤ちゃんにお配りしても、本当にそれが将来に向かって木を象徴するものになるのかという部分、その辺やっぱり木育という意味で、全体的にどう教育していくのかということも考えながらやっていかないと、ただお金をかけて配っても何の意味もないとかということになりますので、その辺はちょっとお時間をいただきながら、譲与税の使い道も含めて考えなければいけないので、少し検討させていただきたいなというふうに思います。