国民健康保険料について

質問　19番 高野さくら

４項目め、国民健康保険料について質問します。国保の加入世帯の世帯主の職業は 19.7％が被用者、72.5％が無職となっています。合わせて９割を占めています。加入世帯の平均所得は 51 万 6,000 円、所得ゼロ世帯は 6,969 件の 39.9％、所得 100 万円未満では 1 万 2,973 件で 74.4％です。このように加入者の多くが低所得世帯で構成されているのが国保であり、多額の保険料を負担できない状況にあります。加えて年齢構成です。このほとんどが 60 歳以上です。誰でも年齢を重ねれば医療が必要になります。ほかの医療保険制度よりも医療費が高くなります。このように国保はほかの医療保険に加入できない人々を支える重要な役割があります。だからこそ、国の負担があります。ところが、国は負担を減らして、その負担を加入者へかぶせてきました。小樽市の場合、特別会計歳入に占める国庫支出金は 1975 年 69.2％でしたが、1995 年には 37.8％、2005－44－年には 24.3％、2017 年には 22.7％と年々減らされ、国保が都道府県化されました。市長は、国保料が高い背景に国の国庫支出金の削減があると考えませんか、お答えください。国民健康保険法第１条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする。」と定めているように、国民皆保険制度を支える社会保障の一環となっています。国保は、社会保障という視点に立って国保の構造的問題に手をつけることが必要だと考えませんか。市長の見解を示してください。国保都道府県化によって、北海道から標準保険料率が示されています。都道府県化によって北海道は、約半数の市町村において納付金の額がこれまでの保険料総額を上回ることが見込まれることから、激変緩和措置がとられました。しかし、北海道の国民健康保険運営方針で激変緩和措置が終わる 2024 年からは、保険料の引き上げが避けられない見通しです。小樽市の保険料が現在より引き上がらないと言えますか、お答えください。運営主体である北海道として、国保会計への財政投入を強めて加入者の負担軽減に取り組むべきだと思いますが、市長の見解を示してください。この都道府県化と一体に保険者努力支援制度という仕組みもスタートしました。しかし、この制度は市町村の国保行政のあり方を国が採点し、成績がよいとされた自治体に予算を重点配分する仕組みです。この方向性は、給付費の増大が保険料の負担増にダイレクトにはね返る国保制度にするために、都道府県を市町村の監督役にするものです。赤字解消の名で滞納者への締め上げを強化し、地域医療構想による病床削減など一体に給付費抑制を推進させる。医療から市民を追い出して社会保障費を削減する政府の考えについて、国の責任を加入者と地方自治体に押しつけることにつながると考えませんか、市長の見解を示してください。国民健康保険法第 44 条には、市町村が特別の理由がある被保険者で、保険医療機関に法の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減額することや一部負担金の支払いを免除すること、一部負担金を直接徴収し、その徴収を猶予する措置をすることができると定められています。小樽市の法第 44 条適用は、ここ５年で外来１件、入院１件で、昨年の適用はありませんでした。極端に少ない現状です。主要 10 市の状況について、北海道社会保障推進協議会の 2017 年度調査では、札幌市、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、苫小牧市、江別市で 2017 年度での実績があります。法第 44 条に基づく一部負担金減免について、もっと柔軟に適用できるようにし、加入者にも周知するべきではありませんか。また、どのように周知しているのですか。日本共産党は、子供の均等割廃止について重ねて実施を求めてきました。市長は、減免は特別な事情の方が対象で、子供がいることをもって特別な事情として減免することは適当ではないと冷たい態度です。国勢調査によれば、18 歳未満がいる一般世帯は 8,443 世帯で全体の 15％、６歳未満がいる世帯は2,980 世帯でわずか５％にすぎません。住民基本台帳の４月末現在では、18 歳未満の人口は１万 2,693人、11％と約１割です。６歳未満は 3,285 人、2.8％です。国保加入世帯に絞れば 18 歳未満の加入者は1,343 人で、被保険者数の 5.3％です。これでも市長は、今の小樽市にとって子供がいる世帯が特別な事情とは考えませんか。国保の均等割や平等割は、協会けんぽにはない仕組みです。今年度から子供の均等割を全額免除することになった岩手県宮古市の山本正徳市長が、「子育て世代にしっかり応援しようと 18 歳以下の均等割を全額免除することにした。協会けんぽと比べ同じ所得なのに 1.5 倍から 1.8 倍の保険料になっている。国保の加入者が子育てするときに負担が大きいことは明らか。子供の均等割をなくして子育てしやすい㸫45－まちをつくる。そういう実例を示して国や県に財政負担を訴えていきたい」と述べています。小樽市に置きかえても、年収 300 万円の夫婦２人、子供１人の世帯の場合、協会けんぽは年 18 万 588円、国保は年間 40 万 8,270 円になり 2.26 倍、その差 22 万 7,682 円で、１カ月２万円弱、収入が同じなのに負担が大きくなっています。市長は、この差について国保の加入者が子育てするときの負担として大きいとは考えませんか。市長の考えを示してください。国保年金課によれば、子供の均等割を廃止するのに必要な予算は、18 歳未満の子供を対象にした場合で約 2,100 万円、15 歳未満で約 1,670 万円です。国や北海道に財政負担を訴えるためにも小樽市として法 77 条を適用した子供の均等割減免を実施することを求めます。お答えください。小樽市のホームページでは、「国民健康保険は、病院に掛かるときの医療費の一部を加入者が保険料として出し合い、みんなで助け合おうという制度です。」と記されています。加入者の助け合い等の表現は、国保法にどのように定められているのですか。市長の説明を求めます。一般会計から国保会計に法定外繰り入れを行うことについて、法律上禁止されているのでしょうか。お答えください。高過ぎる国保料を引き下げるため、国に財政投入を求めるとともに一般会計からの繰り入れを行って、国保料の引き下げを求めます。お答えください。４項目めの質問を終わります。