（1）国民健康保険料について／（2）オレオレ詐欺から町民を守る取り組み／（3）住宅出入り口除雪の改善について／（4）会計年度任用職員制度について／（5）光通信網の整備について

質問　宮内知英

５項目について一般質問をいたします。まず国民健康保険料についてですが、昨日斜里町の条例改正案が上程され内容の説明を受けたところです。全国の知事会が平成３０年７月２１日、国に対して国の施策並びに予算に関する要望を書面で提出しています。その要望の中の８、医療保険制度改革の推進についての（１）では、医療保険制度について国民健康保険制度に関わる要望を国に提出しています。その内容を紹介します。８、医療保険制度改革の推進について（１）医療保険制度について。将来にわたって持続可能な医療保険制度の安定的運営を図るため、国の財政責任の下、地方と十分な協議を行いながら医療保険制度の改革等を着実に行うこと。国民健康保険制度については、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となったが、新制度の運用状況を鑑み、不断の検証を行いながら国保制度の安定化が図られるよう必要な見直しを行うとともに、平成２８年１２月２２日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、今後も国の責任において確実に実施すること。また、国民健康保険制度の抱える構造的な課題を解消するためには、普通調整交付金が担う自治体間の所得調整機能は大変重要であることから、平成３１年度以降もその機能を引き続き維持すること。などについて要望を行っています。子どもの医療費に関わっては、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引上げ等さまざまな財政支援の方策を講じるとともに、全ての子ども、重度心身障がい者（児）、ひとり親家庭等に対して、現物給付による医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止すること。などを要望しています。そこで伺います。この全国知事会が行った要望について町長の認識を伺います。２点目は、人頭割ともいえる均等割りの見直しについての所見を伺います。制度の都道府県化によって道が財政運営の責任主体となり、市町村が連携して保険者として役割を担うわけですが、市町村は道が示した納付金を道に納めます。納付金の集め方は市町村が決めるわけですが、担税能力を考慮しない均等割りを子育て支援の観点からも軽減すべきと考えますが所見を伺います。２項目めはオレオレ詐欺から町民を守る取り組みについて伺います。オレオレ詐欺に象徴されるさまざまな特殊詐欺が住民生活を脅かしていますが、これらに対する認識を伺います。特殊詐欺は電話を使った詐欺防止では留守番電話機能が効果的であるとされています。留守番電話機能の普及を推進すべきと考えますが所見を伺います。３項目目は住宅出入り口除雪の改善についてです。厳しい冬の期間を終え爽やかな初夏を迎えていますが、冬期間における住宅出入り口除雪の改善について町民からの要望は寄せられているかどうか伺います。重い雪を玄関先に置いて行かないで、にこたえる対応をすべきと考えますが所見を伺います。４項目めは会計年度任用職員制度についてです。全国の地方自治体には平成２８年度において６８万人の臨時非常勤職員が自治体職員として住民サービス業務にあたっています。国はこのような実態と勤務状況、業務の実態を踏まえ法改正を行い、常勤職員と同様の職が存在することが明らかになった場合は臨時非常勤職員ではなく、常勤職員や任期付き職員の活用について検討することが必要だと、正職員としての任用も可能であることを示しました。斜里町もこれに伴う制度の構築が求められていますが、参議院総務委員会の高市大臣の答弁を踏まえたものであるべきと考えますが所見を伺います。斜里町における職員定数と実配置数、臨時職員非常勤職員の実態についても伺います。また臨時非常勤職員の勤務状況、常勤職員と同様の業務の実態について伺います。５項目めは光通信網の整備についてでありますが、町内における光通信網の整備の必要性の認識と整備の促進への対応について伺います。

再質問　宮内知英

再質問をします。国民健康保険制度について町長の答弁は、全国の知事会が行った国に対する要望を踏まえ、制度の持続的な維持のためには国による財政的な補償が必要だという認識を答弁されています。大変妥当な答弁だと思います。ただその中で、今後の均等割り保険料に関わる軽減措置などについても聞いています。国の制度は大きな重みを持って地方を拘束するものであることは間違いないのですが、一方で保険者としての斜里町独自の役割もあると思います。国民健康保険制度は斜里町民の皆さんの医療や健康を守るための支えとしての役割があるわけです。斜里町では歴代の町長がそのような姿勢を示していましたし、担当者の皆さんの努力が継続され、例えば低所得者に対する法的減免制度に上乗せする斜里町独自の減免の施策が行われています。昨日の子育て支援に関わる新たな制度の質疑で明らかになったように、今年から国は保育幼児教育に関わる無償制度を実施する方針が示されたと。しかし、財源はとりあえず平成３１年度について国は元々地方にそのお金をやっているから新たな財源措置はしないと。地方で考えて財源はまかないなさいと言うものです。斜里町の実態としては公立の保育園がほとんどです。それに対して町村が十分の十の財源を賄いなさいという資料だったではありませんか。それは地方に関わる全体の財源確保は元々地方に分配しているという考え方から生まれてくると思うのですが、十分な財源措置が講じられなくても子育て支援への住民負担を軽くしていく取り組みは進めるべきだと思います。十分な財源措置が行われなくても斜里町として新制度の中の保育料などの無料化を実施するわけです。例えばこのように国が十分な財源措置を講じないとしても、必要な施策を講じることがあるわけです。そこで、国民健康保険制度における均等割り、生まれた赤ちゃんに対しても付加するというものです。その意味で人頭税とも表現される方もいるわけです。この均等割りについて町独自で、１００パーセントとは言わないまでも軽減措置を講じるべきだと思いますがいかがでしょうか。

再質問　宮内知英

先ほども述べましたが、均等割りは１００パーセント軽減すべきだとまで言っているわけではありません。今具体例は挙げられませんが、地方が取り組んださまざまな取り組みが国の制度として反映されている例は数多くあると思います。しかし、国民健康保険制度に関しては、なかなか国は地方がやっている制度を取り入れようとしていないのが現状ですが、少しでも切り口を入れることによって国の制度改正につながって行くこともありうるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。

再質問　宮内知英

地方自治法は地方自治体の役割を住民の安全と健康を守り福祉の増進を図るということを目的としています。その考え方、法律の役割をいかに果たしていくかが斜里町政においても求められていると思います。難しいということで最初から夢も希望も無くすのではなく、少しでも軽減措置を講じるということが全国の知事会が国に対して要望している制度の実現をもたらす効果に結び付くと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　宮内知英

２項目めに移ります。困難な課題であったとしてもぜひ町民の皆さんの願いに向き合うような対応、姿勢で町政執行にあたって欲しいと思います。次にオレオレ詐欺、特殊詐欺と言われる町長が答弁されたようなさまざまな行為が行われています。それに対して卑劣極まりないと町長は答弁されていますが、そのとおりだと思います。最近でも旭川で数千万円単位の詐欺事件、日常的に北海道においても被害が発生しているわけです。被害が生じる前の段階については、今から数年前にもオレオレ詐欺の電話が数多く来たと情報を聞いております。俺だと言ってごまかすだけではなく、いわゆるアポ電によって事前に電話を入れて強盗に入る場合や何かの還付金だと偽るなどさまざまな形態の詐欺が発生しています。町長はこれも留守番電話の普及が効果的という点は同じ認識だと思うのですが、実際に毎日ＮＨＫテレビでは朝やニュースの前などに詐欺に引っ掛からないようにというキャンペーンを行っています。それくらい行っても実は被害が発生しています。被害の発生に対して効果的なのは留守電の記録機能です。犯罪を行おうとする人は止めてしまうという効果があると言われています。警察や民生委員の皆さん、防犯協会と協力してさまざまな取り組み啓発を継続するのは結構だと思います。しかし効果的だと言われている留守電機能の電話機。電話機の更新が必要なのか機能をつけることができるのかまで詳しいことはわかりませんが、その費用の一部を町が助成することを取り組むことによって、より効果的な詐欺防止の取り組みになると思いますが、いかがですか。

再質問　宮内知英

何でもかんでもやるべきと言っているわけではないのです。詐欺防止のために留守番電話機能の普及を進める施策を取るべきではないかと言っているだけです。誤解しないでください。これについては留守番電話機能の普及を促進するではなくて、推進する立場に立つべきではないかと申し上げています。次に移ります。３項目めの住宅出入口除雪の改善についてですが、これも町長の答弁は積極的な対応をするという内容だと理解します。しかし冬期間、重たい雪を置いて行かれて非常に困る、答弁にもあるように伺ったのは高齢者の独居世帯の方です。たくさん声はあるのです。まず路線の確保を行い、その後玄関前の除雪などの対応を行うということですが、なぜ最初の除雪の時にできないのでしょうか。

再質問　宮内知英

それぞれの個人の住宅の玄関前に雪を寄せないということは、最初に路線を確保した除雪によって寄せられた雪は、小型の除雪機などで排除する作業になると思うのです。それらの機械的な装置は斜里町の場合どういう実態になっているのでしょうか。

再質問　宮内知英

除雪に関わる皆さんが早朝から除雪作業をやっていることは私もよく承知しております。しかし一方で雪が降ってきてすぐ自分の玄関先の除雪を絶え間なくやっている町民の皆さんも実はたくさんおります。そこに重たい雪を置いて行かれることを止めて欲しいということですが、今４時から８時で幹線路を確保するような除雪を行うと。８時以降の中で寄せた雪の対応をやっているという現状を課長から説明されましたが、その後に雪はよけますということは町民の皆さんに知らされているのでしょうか。

再質問　宮内知英

これは除雪という町民の生活道路を確保する課題です。細かい話で町長が答弁できない内容ですから、具体的にどうしてもやらざるを得ないという側面がありますが、関連する予算審議の中で取り上げていきたいと思いますのでこれで終えます。次に会計年度任用職員制度に関わってお聞きします。これも町長の答弁は、法改正の趣旨にのっとり、非常勤職員の適正な任用状況を確保することとして制度の円滑な導入に向けて必要な対応を進めていくという答弁なので、姿勢が明確に示されていると思います。後にこの制度の導入に関しての協議も予定されているので、ぜひこのような姿勢で積極的な対応に当たっていただきたいと思います。例えば斜里町には常用臨時職員という方がいらっしゃいます。この方々はほとんど勤務時間などからいくと常勤の職員と同じような勤務体制にあるかと思うのですが、この方たちについては正職員として採用するという方向で考えているということでよろしいでしょうか。

再質問　宮内知英

この会計年度任用職員制度の創設は、地方公務員法の改正と地方自治法の改正の二つを受けて実施が求められていると思うのです。地方公務員法の一部改正では会計年度任用職員についてはパートタイムの者とフルタイムの者の二つの類型を設けたと。フルタイムは１週間当たりの勤務時間が常勤職員の通常の勤務時間と同一の時間である者という風になっています。要するにほとんど常勤職員と同じ勤務状態にある常勤職員については、期限を定めない職員とするべきだということが法の趣旨ではないのですか。

再質問　宮内知英

答弁では国の方針を受けて対応すると受け止めたのですが、どうも違うところがあるような気がしますので、全員協議会の中でも積極的な質疑を展開したいと思います。次は光通信網の整備ですが、先に同僚議員が行った新たな通信技術の対応の基盤をなすのが光通信網だと思うのですが、町長の認識はいかがですか。

再質問　宮内知英

そこで、今まで高速通信網の整備など情報通信に関わる整備は国において総務省の事業として位置付けられていたと思うのですが、昨年斜里町の期成会で１２月に道や開発局への要請活動などを行った際に、道の農務部長さんだったと思いますが、平成３１年度から総務省の事業としてだけではなく、農水省の事業としても農村部における光通信網などの情報ネットワーク整備が取り組まれるというお話がありました。それらの事業が展開されるのであれば対応した取り組みを斜里町も着手するべきでは、というのが質問の趣旨ですがいかがでしょうか。

再質問　宮内知英

同僚議員も町長の姿勢の問題としてさまざまな課題に対して積極的な対応をという趣旨の発言もあったかと思うのですが、過日、常任委員会の質疑の中でも情報通信網の整備については民間の企業による取り組みも一方では進められようとしていることもあり、町が積極的に基盤整備を進めることに簡単に表明することにはならないとも考えられるとの質疑がありました。さまざまな民間の取り組みと町として取り組むことの微妙なバランスがあるかと思うのですが、庁舎内ではどう進めるかについて積極的な対応を準備しておくべきだと思うのですがいかがでしょうか。

再質問　宮内知英

誤解のないように最後に発言しますが、職員が町長は消極的だといっているという言い方はしていません。同僚議員が先の質問の中で、町長にはさまざまな課題に対して積極的に当たっていただきたいという趣旨の発言があったということを紹介しただけです。質問を終わります。