小清水町議会 令和5年第5回定例会 2023年9月12日
国民健康保険料の子供均等割について
2023年9月12日、小清水町議会の一般質問で、工藤孝一議員が「国民健康保険料の子供均等割について」質問し、町長 久保弘志が答弁しました。
- 質問者
- 工藤孝一 議員
- 答弁者
- 町長 久保弘志
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 工藤孝一
７番。それでは、さきに通告してあります１点、質問項目について質問いたします。国民健康保険料の子供均等割についてでありますが、国民健康保険は、協会けんぽ、組合健保、共済組合などの被用者保険に入らない全ての人の制度であります。国保料は、所得に保険料率を掛ける所得割、世帯員に掛ける均等割、各世帯に掛ける平等割を合算して出します。子供が生まれたら３万数千円を保険料に上乗せするのは、国保だけです。安心して子育てできる環境づくりのため、１８歳まで無料にする減免条例が必要だと考えますが、町長の御所見を伺います。
答弁 町長 久保弘志
御質問にお答えいたします。国保料は、議員のおっしゃるとおり、応能の割合とする所得割、応益の割合とする均等割、平等割で構成をされておりまして、世帯員が増えますと、均等割が加算される仕組みとなっております。令和５年度の国保料では、均等割額は１人３万６,６００円で、均等割が賦課されている１８歳以下の加入者は概数で２１５名となってございます。議員御質問の１８歳以下の減免措置でありますが、独自に実施している自治体があるのは承知をしており、道内では旭川市が唯一減免しているようでございます。国保料につきましては、将来の全道一律化に向け、本年度をもって資産割を完全に廃止いたしまして、一部保険料の負担増をお願いしているところであります。減免を拡大しますと、それに伴う財源不足が生じることとなり、現在の制度上では、一般会計より財源を補痾することは赤字補痾とみなされ、容易にはございませんので、被保険者の皆様には、さらなる保険料の負担をお願いしなければならない問題が生じてまいります。昨年度より未就学児に対する均等割の５割を減免する制度が適用されたところであり、北海道を保険者とするこの国保制度において、全道どこに住んでも同じ保険料負担となる制度として拡充されるよう要望するなど、対応を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を頂きたいと思います。以上でございます。
質問 7番 工藤孝一
７番。ただいま町長のほうから、子供均等割に対する減免を行えば、赤字補痾と捉えるという御答弁もありました。３万６,６００円の子供１人に対する保険料の年間負担金額が本町の場合、令和５年度の単価だという御説明がありましたが、均等割を仮に減免することで、国からのペナルティーというものが実際にあるのかどうかということは、ちょっと１つお聞きしたいのと、２点目に、現在、令和５年度ですか、滞納されている世帯から正規の保険証を取り上げて、１か月とか３か月などに期限を区切った短期の保険証、併せて資格証明書、窓口で一旦全額を払う、そういった２つの、国保には、そういう滞納している世帯に対する短期証と資格証明書の制度がありますが、現在、小清水町では、この短期証や資格証明書の対象となっている世帯が何件いらっしゃるか、最初に言ったペナルティーの問題と併せてお伺いをまずしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 久保弘志
お答えしたいと思います。均等割をなくした場合のペナルティー、それについてはございませんので、やったにしても、国からのペナルティーはありませんが、ただ、皆さんに保険料負担が大きくなるということでございます。このことについては、本町、いろいろ子育て支援策を講じさせていただいていますが、全体として捉えていただいて、そこについては、北海道が保険者となって、全道一律の保険料を目指しているさなかでは、この減免をする状況にはないということで、御理解を頂きたいと思います。加えまして、短期証等の発行でございますが、今現在分かっている範囲でございますが、短期証については９世帯、資格書についてはゼロ世帯でございます。以上でございます。
質問 7番 工藤孝一
７番。均等割を仮に減免した場合のペナルティーは特にはないということで、かつ全道一本化に向けて進めたいという今御答弁だと思います。あわせて、病院の窓口で通常の保険証ではない短期保険証、１か月、あるいは３か月の期限付、これは９世帯ということで、主に３０代、４０代の中堅の現役世帯の方というふうに担当の方からは私は聞いておりますが、このように３０代、４０代の世帯を中心とした、今の経済情勢を反映した状況もあるのかなというふうに感じます。あわせて、北海道内で私が試算した国民健康保険料とほかの保険料との比較をした場合、３０代、４０代の夫婦で、年収４００万円の給与収入で、子供、小学生が２人の場合、国民健康保険料だと、年間４０万９００円の負担になります。対比して、協会けんぽの保険料の折半した本人の負担分の金額で言いますと、２０万７,８００円という本人負担分でありますが、そういうこれは札幌市の事例です。できれば、本町のそういう３０代の御夫婦、小学生２人の場合の年間収入、給与収入が一定額で比較した場合の、そういうことを比較した試算も今は無理だと思いますが、後ほどお示しいただきたいと思います。そういったことで、そもそも加入するこういう医療保険が違うだけで、世帯が２倍近い負担金額が違うというのは、基本的にこの制度の格差の不公平だというふうにも感じます。そういう中で、本町も法定減免ということで、所得に応じた法定軽減、子供の就学前の軽減等が法定としてありますが、国民健康保険法７７条は、被保険者に被災、病気、事業の休止など特別な事情がある場合に、市町村が条例を定めて、町村長が国保料を減免できることを規定しています。何を特別な事情とみなすかは、政省令で定めはありません。町村の首長の裁量に委ねられているのが現実です。条例減免を行うための自治体の公費の投入は、今、国の政府の区分では、決算補痾目的以外の法定繰入れと扱われます。すなわち、国保運営方針でいう赤字解消するべきとは見なされません。保険者努力支援制度の減点の理由にはならないことになっております。こういう点からも、冒頭に町長からも言われましたが、道内でも旭川市等については、財源を充てて、子供の均等割の減免を実施している市町があります。再度御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 久保弘志
いろいろと国保の制度の問題等々、御意見があったところでございますが、私も以前から申し上げておりますが、国保は制度の問題があるというふうに思っております。これについては、常々町村会等々で要請活動をしているわけでありますが、低所得者については減免措置がある、高い所得の方には限度額がある、どこにしわ寄せが行くかというと、中間に行くのが当たり前なのです。そういう制度なのです。ですから、そこは今いろいろ解消すべく、全道一律化ということになっているんですが、北海道が一律化になったにしても、恐らく将来的にはかなり厳しい運営なされるであろうというふうに思っております。本町におきましても、医療費も下がっていますが、確かに被保険者数も下がっています。そんな中で、保険料負担というのはどんどんどんどん増えていく現状にならざるを得ないんだと思っています。ですので、ここをどこまで皆さんが負担できるかということでございますが、当然前年度の繰越金等々を使いながら、保険料軽減措置は毎年実施をさせていただいていますが、そこにも限界が来ている状況なのかなというふうに思っております。極力本町としてはいろんな形で、対前年比を極力上がらないように、保険料負担がないようには運営をしておりますが、それがどこまでできるかというのは、ちょっと将来的には不安な部分があるというふうに思っております。冒頭申し上げましたが、これについては制度の問題だという認識をしておりますので、本町だけの問題ではなく、これは国の問題として、やはりそこについては要請活動をしっかりしていきたいなというふうに考えてございます。減免については、町長の裁量部分あるのかもしれませんが、これは簡単に減免措置を講ずるというふうに私は考えておりませんので、そこには減免する代わりにはかなりの理論武装をしながらしないと、やはり公平性が保たれないというふうに考えてございますので、この中で均等割を減免していくというのは、現状では考えていないということで御理解を頂きたいと思います。