（1）将来のまちづくりに対する計画について／（2）三笠市の食について／（3）公共施設の整備について

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

それでは、私のほうから、今後予定いたします事業の優先順位とそれに対する財政推計について御回答したいというふうに思っております。御質問いただいたとおり、畠山議員より、令和２年第４回定例会におきまして、事業の優先順位について回答させていただいておりますが、事業の実施に当たりましては、基本的に修繕から市益・市民益に資する事業を第一に考えており、昨年行いました市政懇談会においても市民の皆様にも説明いたしましたが、病院設備の整備や中心市街地の再整備、ごみ処分場の再整備、老朽化しております給食センターの整備、桂沢公園の再整備、また、地下ガス化事業など、どの事業も多額の事業費が必要となるため、財政推計を見据えた中で、国等の有利な交付金や補助金、起債などを有効に活用することを見据え、優先順位をつける検討を行いたいと答弁させていただいております。現段階における事業の優先順位になりますが、給食センターにつきましては、６月定例会におきまして実施設計予算の措置を行い、整備を進めていければと考えておりますが、ほかの大規模事業につきましては、現在、第９次総合計画を策定中でありまして、財政推計を含めた中で精査中でございまして、先ほど答弁させていただいたとおり、大規模な事業計画の優先順位は市益・市民益に資する事業を第一に優先順位をつけ、かつ、引き続き安定的な財政状況を堅持するよう検討を進めてまいりたいと考えております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

ちょうど今の段階で、各事業の計画ですとか、例えば財源ですとか、そういった事業の計画を、今現在、集約をしている段階でございまして、それが固まった段階で、第９次総合計画を含めて全体的な、財源的なものを含めて計画をつくっていくわけなのですけれども、その辺が固まってから議員の皆様方には一度そういった部分を御提示した中で検討していくというような形になってくるかと思いますけれども、ただ、その固まる時期がなかなか、ちょっとまだ今やっている最中でございまして、それがすぐに固まるかと申しますと、なかなかそういうような状況ではないということで、年明けですとか、１月、その辺ぐらいにどうしても、来年の予算をまず固めなければその先も財政推計等も含めてできないという部分もあるものですから、そういったような状況の中で、日程的に御理解のほど頂きたいというふうに思っております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

事業の優先順位といたしましては、当然ごみ処分場の部分が令和９年度いっぱいでそういった満杯になるというような計画がございますし、やはり病院の事業についても、今現在これについては建て替えるかどうかも含めて庁内で検討しておりますけれども、そういったような建て替えがもし出るとしたときに、どういったような事業費が出てくるのかということ等々、それと、中心市街地ですとか、そういったものを組み合わせて、一番何を優先させていけば、しかも財政的に安定した中で計画ができるのかということを含めて、検討しながら今やっている最中だということで、御理解のほどお願いしたいと思っております。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

ごみ処分場の件で、令和９年がどうかということなのですけれども、これにつきましては、過去にそういったような推計を立てたものでございます。過去に立てたときも、言ってみれば、人口減も見据えながらごみの量も勘案しているというようなことで推計を立ててございますので、この後その推計を再度見積もったという経過がないのですけれども、想定ですけれども、現段階で令和９年、これで満杯になるかどうか、そこまでは何とも言えないと、若干でも延びる可能性もないとは言えないのかなということは考えておりますけれども、ごみ処分場の計画としては四、五年かかってしまいますので、やはりその辺をスケジュール立てしながら考えていかないとならないので、現段階でもどうだというようなことで進めなければならないということで考えております。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

全体として、やはり老朽化というのは進んでございます。それと、私先ほど１点ちょっと申し忘れたのですけれども、国のほうでも容器包装プラスチック、このほかにプラスチック自体もうちょっと枠を増やして資源化するというようなお話もございますので、その辺ができ次第検討していかなければならないのですけれども、それが進めば若干なりとも、ごみ処分場の延命も考えられるのではないかというふうに思ってございます。全体的にごみの部分につきましては、やはり議員おっしゃったように市民の御協力、こういったものがどうしても必要になってくるので、分別だとか、そういったことを我々としても市民周知に努めていきたいなと思ってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

概算ではまだ出してはございません。現段階において、処分の仕方もいろいろあろうかと思います。そういったこともあるので、どういった処分にしていくのか、そういったことで金額等も大きく変わってきますので、当時２０億円ということで、ざっと計算して１.７倍だとか、１.５倍だとか、そういったようなことになろうかと思いますけれども、現段階では正確な事業費、見積りまでは至ってはございません。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

市立病院の建設につきましては、現在、庁内の協議会におきまして病院のあり方に対する検討をしている段階でありまして、まだ最終的な結論には至っていない状況でございますが、仮に市立病院を建て替えるということになれば、他市の状況を見ましても数十億円の事業費が想定されまして、また、先ほども申しましたけれども、ごみ処分場も多額な事業費が想定されます。こうした大規模な事業を計画する場合におきましては、後年度の実質公債費比率の推移に注意していかなければならないということになりますけれども、現状におきましては、数年間、起債の償還金が増加していくことや、今後も人口減少などの影響によりまして標準財政規模が減少していく見込みであるため、今後も実質公債費比率につきまして上昇傾向にあるというふうに推計はしております。こうした中で大規模な事業を重複させますと、当然償還金も大きくなりまして、償還が始まった際に、比率を一気に引き上げることになりますので、できるだけ事業を重複させないことで償還額を平準化し、実質公債費比率を１８％以下に抑え、地方債許可団体にならないよう取り組まなければならないというふうに考えております。また、病院の建設にも有利な起債の過疎債を活用したく考えておりますけれども、過疎債は単年度ごとに総務省から北海道への配分に対しまして、各市町村からの要望で割り返した配分率により、配分額が決まります。そのため、これら事業を重複させて、当初の要望どおり借りられなかった場合、資金的な手立てができなくなり、事業の遂行が困難になる可能性も想定されます。以上のことも勘案しながら、各事業の財源を見極めた中で、事業の開始時期をどのようにするのか決めて、年度間での事業をバランスよく計画をしていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

その辺は、なるたけ重ならないよう、どのようにやっていくかということで、今、本当にそこの部分を、ごみ処分場でいけば事業費を含めて、あと、どういった補助金があるのか。そして、ごみ処分場の場合、補助金があるほかに、あとの財源手当という形になれば、どうしても過疎債に頼らなければならないというような形が出てきますし、今、病院の部分につきましても庁内で検討しておりますけれども、まず歳入がどのような形になるかということ、そこの中で補助金という形の中で、前から言っておりますけれども、もしかしたら立地適正化計画の中で補助金が得られる可能性もあるなということと、これについては合築という形で国が示していますので、合築によって一体幾らもらえるのかということを国に問い合わせしている最中なのですけれども、国のほうとしましては、その辺の事業計画が詳細なものがなければ、なかなかちょっと答えられないという話はしていますけれども、その辺歳入の確保のめどをいろいろ聞きながら、なおかつ病院につきましても、結構多額な事業費になりますけれども、歳入的にはそれほど補助金ですとか多くない部分がございますので、どうしても起債という形の中でお金を借りながら、そういった償還をしていかなければいけないという部分もございまして、ですので、そういったようなことをやりながら、どちらを優先させればいいのか、そういったものを、今、試算している本当に最中でございますので、その辺のことを御理解をお願いしたいと思っております。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

まず、給食センターの関係につきましては、仮に実施設計が終わりまして、来年の令和４年、５年で建設という形になったときに、これについては、財源的には過疎債を借り入れた中で事業を実施していきたいというふうに思っております。その中で、令和７年度、皆様方にお示ししました基金残額３１億円という形の中で、それがどのように今後変化していくのかという形になってくるとは思いますけれども、今現在の部分につきましては、ちょうど令和２年度決算段階でいきますと４７億円の基金残額がございまして、そして皆様方にお示ししました令和７年度までの推計でいくと、令和２年度のそのときの基金残高が４４億円ちょっとだというふうに思っておりますけれども、大体今回の決算額におきまして３億円弱、基金の部分でいけば増えているという状況から、やはりこの基金についてなくさないように、なくさないようにというのは、前にもお話ししたように最低でも１０億円規模を確保できるような形の中で、基金の取崩しと、それとあと起債と、そういったバランスを見ながら間違いなくやっていきたいというふうに思っております。

答弁　病院事務局長 髙田進（病院事務局長は2024年3月まで）

先ほどから申し上げましているとおり、いろいろと庁内協議会のほうでやっておりますけれども、今ほど６年というお話でしたけれども、基本的に建て替えした場合、計画含めて、おおむね建物の建設含めて６年かかるのではないかという話の中です。ただ、経営改善となると、ちょっと建物の建て替えとはまた変わってきまして、あり方でもお示ししていますとおり、経営改善の項目は医師の確保とか、もろもろ十数項目ありますけれども、それが建物を建てる、なしにかかわらず、もうやれるところからやっておりまして、病棟再編ですとか、当然医師の確保も継続しておりますし、最近では地域包括ケア病床なんかも取り入れてございますので、経営に関わる改善については前倒ししてどんどんやっておりますので、そういうふうなことで取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

それでは、私のほうから、魅力づけの一つとしてオーガニック給食導入の検討をしてはいかがという質問に対しまして答弁させていただきます。まず、学校給食の前提としまして、学校給食は学校給食法に基づき実施しております。成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、それから体位の向上を図ることに加えまして、準備から片づけの実践活動を通して、望ましい食習慣と食に関する実践力のほか、地域文化や伝統に対する理解と関心を深める教育を行うこととなっており、現在は教育課程上の学級活動と関連づけました指導をするよう、学習指導要領にもおいても示されているところでございます。三笠市の取組としましては、給食が一つの教材としまして、栄養教諭が中心となりながら、給食指導、それから食育授業を通して食に関する教育を実施しているほか、安心して楽しく喫食してもらえるようメニューの工夫や、可能な限りの地元農産物を使用するとともに、冷凍食品、それから添加物の少ない材料を使用した給食提供を行っているところでございます。また、年一度ではございますけれども、バイキング形式、３日分ぐらいの量なのですけれども、食材をバイキング形式としまして給食を導入しているほか、子供たちのリクエストに応えたメニュー、それから、以前には三笠高校生が考えたメニューを提供するなど、三笠ならではの取組を実施しているところでございます。加えまして、９月１日の防災の日にちなみまして、消費期限が目前となりました防災備蓄用のカレーライスを備蓄品を食べる訓練としまして実施するなどの取組から、高い教育効果を発揮できるよう日々努めているところでございまして、魅力づけの一つとして、今現在、三笠市も取り組んでいるところでございます。御質問のオーガニック給食の導入につきましては、流通や、それから価格面などの課題から全面的な取組とはまいりませんけれども、年間を通した活動の中で、例えば一部メニュー化したりとか、食育授業で取り上げるなどの取組を実施していきたいと私たちとしては考えているところでございます。以上です。

答弁　教育次長 阿部文靖（教育次長は2023年6月まで）

貴重な御意見ありがとうございます。現段階で、オーガニックというところでいきますと、非常に価格が、物によりますけれども、３倍とかそのぐらい、やはり仕入れの問題としてはあります。例えば、ジャガイモだとか、そういったニンジンだとか、何も言わないで調理してしまいますと、それが無農薬だったのかどうかということも全然分からないまま子供たちは喫食することになりますので、その前段としまして、やはりオーガニックという農業のシステムだとか、そういったことを子供たちにしっかり授業の中で伝えていきながら、その中で一部メニュー化したりだとか、そういった取組を徐々にしていければいいかなと思っております。決して悪いお話ではないと思っておりますので、その辺はタイミングと効果を見ながら進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　総務福祉部長 金子満（総務福祉部長は2022年3月まで）

先ほどの敬老祝いにお米をというようなお話があったかと思います。現段階ではもう既に９月になっておりますので、今年のものにはならないかと思います。次年度につきましては、そういったものが敬老祝いとして適当かどうか、その辺を踏まえて考えていきたいなと思います。以上です。

答弁　企画財政部長 小田弘幸（企画財政部長は2022年3月まで）

公共施設全般で空調設備が必要となる場所はないかどうか聞きたいということに対しまして、御回答したいと思っております。公共施設の空調やエアコン整備につきましては、市民の皆様や来庁者、特殊職場などの施設である各市民センターや市民会館の会議室、市役所の会議室、市立病院の医局、ふれあい健康センター、児童館、保育所、火葬場、消防庁舎の通信指令室、仮眠室、小中学校教室の一部などのほか、観光客などが多く利用します施設である道の駅、市立博物館、鉄道記念館、高校生レストラン、文化芸術振興促進施設ｃｉｅｌ（シエル）などについて、整備しているところでございます。空調設備やエアコン導入の考え方になりますけれども、市民の皆様が多数かつ長時間利用する施設についてはおおむね整備を行っておりまして、現在のところ新たな整備は考えておりませんが、今後の気象上昇や温暖化などの状況の変化で設置の必要性が生じた場合は、設置費用に加え、ランニングコストが経常的な費用として発生するほか、今後、大規模な事業の予定や他の公共施設の修繕等もあり、財政状況について非常に厳しい状況も想定されますことから、引き続き十分精査し、全体的な予算の中で総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。以上です。