（1）移住・定住施策について／（2）食街道づくりについて／（3）東清住地区養豚場について

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

それでは、私のほうから移住・定住施策の部分と、食のまちづくりの関係、御答弁申し上げたいと思います。現状までの総評というようなお話でしたので、まず経過等から説明させていただきますと、当市の移住・定住施策は御存じのように平成２３年から乳幼児紙おむつ以降、七つぐらいの事業をやっておりまして、２９年度には、さらに追加いたしまして、遠距離通勤助成だとか、それから本年度につきましては、結婚新生活支援事業及びシングルマザーサポート事業、そういったものを追加しながら、移住・定住の事業をふやしながら、移住・定住に資するように努めているところではございます。これらの成果につきましては、転入と転出の差であります社会動態、こういったものがその指標になるということになりますが、移住・定住施策を始める前の平成１９年から４年間の平均の減少が１７６人おりました。それが、この施策を始めた２３年以降、平均なのですが５６人の減にとどまっていると。特に、２６年は４９年ぶりになりますが、社会動態が若干ですけれどもプラスになった年もあったと。やはりこの施策が人口対策には有効であったというふうなことを考えてございます。また、１４歳以下の年少人口につきましては、日本の年少人口が減少する中、当市の場合におきましては、平成２３年が７.４％、それに対しまして２９年は７.９％と、０.５ポイントですけれども、ふえていると。さらに、ゼロから４歳の乳幼児の人口にいたしましても、平成２５年が２０３人、それが２９年では２１０人と、７名ほどの増加と。これは道内の市としては唯一の増加であったのかなと。これらの結果、平成２３年から始めてございます子育て支援を含む移住・定住施策、成果が出てきているのかなというふうには考えてございます。今後どうするのだというようなお話もございましたが、今後につきましては、移住・定住施策の各事業は第８次三笠市総合計画に登載されて進めておりますし、まち・ひと・し─ 34 ─ごと創生総合戦略に合わせて登載して実施している事業となってございます。これらの計画の見直し、事業の評価、効果の検証、そういったものを進めながら、市民や移住者のニーズもしっかり把握しながら、時代の趨勢を見きわめていって、子育て支援、移住・定住施策、そういったものを、ほかのまちの状況もあろうかと思いますが、検討していかなければならないと考えております。また、従来、三笠でやっておりましたこの移住・定住施策につきましては、財源が７割ほど財政措置のある過疎債が充当されてきているということもありますので、その辺のところも、国の制度の動向も見据えながら検討していかなければならないのかなと思ってございます。続きまして、２番目の食のまちづくり基本条例ということになってございます。こちらのほうは、議員おっしゃったように、この食街道づくりに関した展開として、お話しのとおりの７月オープンいたしました高校生レストラン、こちらのほうは御存じのように、俳優の小日向文世さんあるいは総務大臣や文部科学大臣、そのほかに知事だとかたくさんの方に来ていただいたようなことになってございまして、また、事前の職員も含めたＰＲもずっとやってきているということもありまして、今現在はたくさんのお客様が来ていただいているのは御承知のとおりということになってございます。この基本条例の関係では、第１回の定例会のときも御質問があったかと思いますけれども、その中でも答えておりますが、まずはこの基本条例について、高校生レストランについてのたくさんの御意見をいただきながら進めていかなければならないと。そして、何よりも高校生レストランをしっかりした運営、そういったような状況も見定めながら、必要な時期に条例を提案しなければならないのかなというふうに考えているところではございます。いかんせん、まだオープンから二月弱の営業ということになってございまして、冬場の営業なんかもしっかり見なければならないのかなと。今はレストランの安定した運営のために、いろいろと力を注いでいるところではございます。それらを踏まえまして、食の基本条例も固めていかなければならないのかなと思ってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私のほうから、東清住地区の養豚場について答弁いたします。ことしの改善命令後の今後の対応についてということでございます。悪臭防止法及び化製場等に関する法律に基づきまして、６月２１日に昨年に続く２回目の改善命令を出しまして、その改善期間を７月２０日までというところにしたところでございます。７月１８日の臭気測定におきましても、ノルマル酪酸が基準値を超えておりまして、改善命令の対策完了の報告が２４日にありましたので、その翌日の７月２５日に立入検査を行い、改善対策の履行について確認を行ったところでございます。しかし、その後の８月６日の臭気測定におきましてもノルマル酪酸が基準値を超えたと─ 35 ─いうことによりまして、８月２０日にも立入検査を実施しているという状況でございます。昨年９月の改善命令に対する改善対策後、本年度に入りノルマル酪酸が再度基準値を超過し、本年６月の改善命令に対しても新たな改善対策は講じず、立入検査の結果、その対策が不十分ということを認めましたので、このことから化製場等に関する法律に基づきまして、施設の使用制限について命令を出すための聴聞を９月１０日に開催したものでございます。９月１０日の聴聞では、予定される不利益処分の内容について説明を申し上げまして、施設の使用制限としまして、養豚施設中の肥育舎３棟の使用を制限しますと。ただし、悪臭防止措置のための豚の飼養を伴わない施設使用についてはこの限りではないというもので、予定期間は豚の搬出に１週間程度、２カ月を予定しているということを説明したものでございます。今後につきましては、主催者からの聴聞報告を受けまして、その内容を精査し、化製場等に関する法律に基づいて施設の使用制限を命じる予定でございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

本年１月２１日に、東京ビッグサイトで行われておりますイベントに参加してございます。移住にかかわるＰＲ、それから個別相談、あわせて地域おこし協力隊募集のＰＲも行っているところではございます。このイベントは、全国の自治体約４００団体が参加してございまして、報道等によりますと、全体では８,６００人ほどが参加されたというようなことが書かれていたかなと思います。その部分で空知では、これも報道によりますと約２００人ぐらいが来場あったというようなことになってございます。当市も何名か来ていただきまして、移住の相談、そういったものを受け付けしていたところではございます。昨年度のこれらのイベントの参加につきましては、これだけではなくて、大阪でもございまして２回ほどやらせていただいております。それから東京では３回ほど実施してござ─ 36 ─います。そのときの相談者が三笠に興味を持って、そして後日、三笠に来ていただいて市内の状況を視察してくれたというような、そういったようなケースもございました。それから、地域おこし協力隊の採用に、こちらのほうのイベントに来て興味を持って応募したというような方も実際にございまして、そういったものが結びついているのかなというようなことでは考えてございます。今後も、三笠市の知名度、こういったものを、空知の知名度というのも今、道では頑張ってやっておりますけれども、三笠の知名度を上げるような、そういったようなＰＲ活動を続けて行っていかなければならないのかなと思ってございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

規模等は、大体同じような感じになってございます。やはり中には配付する商品目当てに来ていただいたという方もいるようでございますけれども、相談ブースに来て真摯に相談をしてくれた方については、真剣に考えてくれているような方も中におりますので、そういった方をなるべくつかまえるような、そういったような御相談に応じているというようなことになってございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

年齢層ということになろうかと思いますけれども、制度─ 37 ─が始まる前の２２年、転入者が２４６人ほどであったものが、制度開始して２３年から２９年の７年間、転入数の平均なのですが３０８人ということで、６８人になりますけれども、確実に増加しているというようなことになってございます。そこで、年齢層についてでございますけれども、平成２２年と比較いたしますと、ゼロから１９歳、これらの平均が４７人ふえていると。それから２０歳から３９歳、こちらのほうも１７名がふえていると。若い人の移住が増加しているというようなことが見てとれるかなと。そういったことで、当市の子育て支援、それから若者を対象とした移住・定住施策、こういったものが効果があったというようなことを考えているところではございます。ちなみに、地域別ですけれども、やはり近場というか岩見沢が一番多かったのですけれども、それ以上に札幌市がやはり多いというようなこともありまして、こういった札幌のほうもターゲットとして十分あるのかなというようなことでは考えてございます。以上です。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

所管事項の７月３１日のときにも御説明してございますけれども、まず、今おっしゃったように、これは国調から来るものなのですけれども、３０％ぐらいの方が借家だよと。そのとおりでございまして、それを単純に計算しますと２００名程度、これが市外から来ているのではないかというような推計となってございます。ただ、総合常任委員会の中でもお話をしましたが、その中のその２００名程度を見てみますと、やはり女性のパート、そういったものが多い。それから、最近は派遣職員、そういった方たちが多くなっているというようなことが、実際に岡山工業団地のほうに行って聞いた中では、そういったような状況になっているというようなことがございますので、この部分、そういった方ということになれば、一人で住んでいるのではなくどなたかと住んでおられる方、そういったことがあるので、生活環境だとか所得など、そういったものがなかなかあるかなと、そういった難しさがあるので、現在の移住・定住施策、実際に若い人に来ていただくという施策を今後も考えていきたいと思っているところではございますけれども、それにあわせて、今の現在のパートだとかという方たちはなかなか難し─ 38 ─いと思いますので、これから入ってこられます新たな若い正職員等を想定して、しっかりと今後も、その辺の移住・定住施策につなげる施策を取り組んでいかなければならないのかなと思ってございます。以上でございます。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

北洋銀行が行った自治体向けの相談会ということですが、名称として「空き家等対策相談会」というものが、北洋銀行が主催者として平成３０年７月２７日金曜日に北洋大通センター４階で開かれております。当市からも２名参加いたしておりまして、北洋銀行の協力事業者４社に自治体が相談をするという名目でありました。実際は各事業者の空き家に関連する取り組みの紹介、説明を受けたものでございます。今後、各自治体の取り組みにマッチしたものがあれば、その都度相談等を行える下地づくりを目指したものとなっておりまして、当市においては、ある意味活用という観点で合致する事業であれば、各事業者に相談できるパイプができたのかなと考えているところでございます。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

空き家対策総合支援事業というのがございまして、これは空き家等対策計画に基づき実施する除却や空き家の活用など、地域のまちづくりの柱として実施市町村を対象とするものでございます。これは、私どもで活用しております社会資本整備総合交付金とは別枠で措置されるものでございまして、補助対象は市町村で、まずは空き家対策計画を策定していること、それと、協議会を設置しているなど地域の民間事業者との連携体制があるということでございます。補助対象といたしましては、空き家の活用、地域活性化のために行う住宅の取得、改築、増築、移築等の費用、もう一つは空─ 39 ─き家の除却後の跡地について、公共公益施設等の地域活性化に利用できるというものでございます。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

空家等対策協議会を既に設置してございます。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

空き家を社宅にというお話ですけれども、現行の三笠市住宅建設等費用助成及び三笠市住まいのリフォーム助成の規則では、市内に居住している、または居住するためにその住宅の所有者を対象として住宅の購入やリフォームを行うもので、企業所有の住宅については対象外としております。企業の場合、社員の住居の確保は転勤対応や福利厚生の一環として導入しているもので、その企業のイメージアップや雇用対策などのために行っているもので、企業がみずから行うべきものと考えているからです。御提言の社宅としての活用としては、市内の林業業者が中古住宅を購入して単身者用社宅として活用しているということは伺っております。実際に企業が社宅を持つということにつきまして、やはりそこには負担やリスクも多分発生するのだろうと。例えば、固定資産税の発生ですとか、建物の維持管理費、点在した場合の社宅の管理や解体費用など、これらを踏まえると、企業のニーズがあるか現在のところはちょっと不明なのかなと思っております。一方、アパート建設については、法人、個人かかわらず補助してまいりまして、移住者等に対し提供できるための施策でございます。社宅が増加することでアパート等の入居状況も悪化し、アパートを建設した大家さんに対して経営を悪化させることにもなりかねないと考えております。このようなことから、企業に対する中古住宅を活用した社宅に対する助成については、しっかりとニーズ等を調査しながら判断していかなければならないのだろうなというふうに考えております。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

ホームページ等、家と仕事のセットでというようなお話─ 41 ─でした。これにつきまして、移住・定住の現段階のホームページなのですけれども、移住定住情報という形で別枠にさせていただいて、そして「みかさぐらし」というような、トップ画面に出ているような状況にしてございます。中身は住宅情報バンク、求人情報、移住サポート、移住者の声、そういったものを一元管理しているような状況になってございます。そういったことで、移住者がより情報を取得しやすいよう、情報発信を今現段階では行ってございます。さらに、ことしにつきましては、移住・定住促進という部分で、ウエブによる広告、それから市のホームページ、これを拡充ということで情報発信上、見やすくするという意味で、今、議員おっしゃられたような、住宅情報バンクと求人情報を同一でもっと見やすくするような、そういったような取り組みをしているところでございます。早くて１１月ごろぐらいからこれが運用できればなというふうには思ってございますけれども、そういったような取り組み、現段階では進めているところでございます。以上でございます。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

公営住宅は、あくまで住宅に困窮している低所得の方に対して低廉な価格で住居を提供するという、ある意味セーフティーネットの役割を持っておりまして、そこには厳密に入居基準というものを定めておりますので、私どもだけがそこの基準を緩めるとか、そのようなことは考えておりません。

答弁　市長 西城賢策

今のようなこと、部長が言いましたように住宅に困窮しているというのが大前提ですから、住宅に困窮しない状態だと、公営住宅におすくい申し上げるというのはなかなかできないかなと。ただ、今のようなお話だと、相当な年齢ですから、そういう方が自立して生活できないということになれば、当然のことながらまたこれは、早目に手を打つことが必要だと思いますけれども、施設等で収容するということができるのだろうと思います。それから、私の承知している中で申し上げれば、結構お元気だったのだけれども、御主人が亡くなられたと。それで、すぐに家を売ってしまったのですよ。家がない状態なので、それは住宅に困窮するわけですから、結局、公営住宅にお入りになったというケースもありました。そうすることによって比較的、共同生活ではないけれども、共同生活に近い生活ができるので、まあまあ何とか生活していけるという環境をつくり上げたという方もおられるということなので、一つの参考にはなるかもしれません。今、御提言いただいているのは、ここ１０年２０年かけてそういう方々も住みやすいまちづくりを考えたらどうかということなのだろうと思います。出ていかれた方も、息子さんや娘さんを頼って出ていかれたのだけれども、やっぱり三笠がいいと戻ってこられて、あるところに住んでいたのですが、しかしやっぱり自分レベルの高齢というか、体の不自由さでも、そんなに極端に不自由ではないので、そういう方々が入れる住宅や施設があったらいいねということを随分その方はおっしゃっておられて、その後、幸町にもああいう施設ができましたし、もう私はそういうものをサイクルで考えていくような工夫がこれから必要なのではないかと。最終的には施設ということになるかもしれませんけれども、そういう例えば高齢者アパート、そして幸町にできたようなああいう施設、そして最終的には三楽、ことぶきのような施設に向かっていくというような流れができ上がったり、また、病院をもっと有効利用するという方法も、これからの時代、いろいろ考えていかなければならないのではないかなというふうに考えておりまして、そういうものをトータルで、むしろそういう方々に対して早く手を差し伸べられるようなまちのシステムづくりが必要なのではないかなというふうに考えているところです。それと、先ほど来お話がある、いわゆる移住・定住ということで言えば、私は現状で打てる移住・定住策というのはかなり三笠市の場合は打ったと思っています。相当な議論をはっきり言ってやりましたから。かなり早い段階でその議論をやりまして、かなり打てるところは打ってきたというつもりで、それが一定の効果はあったかもしれないけれども、最終的に言えば、部長も言っているとおり、やはりパイの奪い合いなのです。これはもう根本的に解決するには、国の施策がどんと出なければならないと。フランスやなんかでは成功している部分もたくさんありますから、そういう点では、日本の国そのもののいわゆる人口対策というのはすごくおくれているのではないかなというふうに思う部分もあるのです。─ 44 ─ただ、一方、そんなことを言っていたらまちづくりはできませんから、私どもがやれるというのは、打つべき手をかなり打ってきたという点からいえば、やはり総体的に人が来たいと思えるようなまちづくりというか、魅力のあるまちづくりを総体的にしなかったら、そうそう人は導入してきにくいというふうに思っていますので、そういうものの一つに今回のいわゆる高校生レストランなんかが、要素としてお認めいただけるのであれば、ああいうものについても、もっともっと工夫を凝らしていく必要性があるのではないかなというふうに思っていますし、私が前から申し上げている食の基本条例や、それから食街道づくりというのは、まさにその延長線上で、もっともっとまちの魅力を増していく、そのことによってまちの活力が出てくるという環境づくりができないかなというふうに考えているところです。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

２カ月に定めた根拠なのですが、実は昨年の８月２２日に立入検査を行ったということがございます。このときの立入検査につきましては、以前の改善対策の実施状況、それと、その前の年の改善対策の履行状況を調べるための立ち入りだったのですが、その立入検査を行った後に、昨年の８月２４日に聞き取り調査を市役所でやってございます。このときに、対策の一つとして、ノルマル酪酸が超えているということで、いろんな対策は独自で会社側が考えるべきことなのですが、従来から申し上げています清掃等に関しては、その期間等に聞き取りをやった中では２カ月程度必要だという話がまずありました。これらを踏まえて、昨年の９月１９日に改善命令を２カ月間出したという経過がございます。その後の対策の状況を確認するために、昨年の１２月に立入検査を行ったのですが、この段階では清掃等が以前よりも改善されていたと。要するに、堆積されていたふんが除ふん等をされて、状況的には改善されている状況が見られたということでした。その後、臭気測定、冬期期間もございましたが、基準値は超えておらず、ことしに入りましてまた測定を行っていく中で、５月の段階でノルマル酪酸が再度超えたということで、立ち入りを５月２４日に行ったのですが、この段階ではまたふんが堆積した状況になっていたということで、その後、６月５日にまた聴聞を開いていろんな聞き取り等を行っていく中では、やはり期間的にはこのぐらいの期間が必要ということがございましたので、この辺を踏まえて、今回、命令期間を２カ月ということを定めて発しようという考え方でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

臭気測定につきましては、従来から一定の期間で行っていくということですので、それは引き続きやっていくということでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私どもとしましては、この養豚場の悪臭問題につきましては、住民が長きに渡りまして苦しめられておると。この問題解決に向けまして、従来から申し上げていますが、法律に基づいて適正に対処していくという考えてございますので、議員の皆様の御理解を賜りながら対応していきたいなというふうに考えてございます。以上でございます。