（1）国民健康保険の広域化による影響について／（2）食のまちづくり基本条例について／（3）東清住の養豚場の臭気の問題について

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私のほうから、国民健康保険と東清住地区の養豚場の関係を答弁させていただきます。初めに、国民健康保険の関係でございます。２月の仮試算と今回８月の仮試算の関係でございますが、まず大きく変更した点ということで申し上げますと、まずは算定に係ります医療費、これが前回までは平成２７年度の決算を使っていたというところが、今回は平成２８年度の決算に変わったというのがまず１点目です。それと、もう一つが前期高齢者の交付金関係、こちらにつきましては精算の緩和のため─ 19 ─に、この金額を入れますと保険料にかなり反映されるということで、この辺を緩和させるという措置をとるということで、平成３０年、３１年、この２年分の精算分を納付金に反映せず、２年後の精算の合計額を平成３２年以降、５カ年で精算するというようになったことが大きな点でございます。これによりまして、２月の激変緩和前の１人当たりの納付金、こちらが１３万４,５６４円ということでございましたが、８月では８万４,２６６円となったということでございます。また、１人当たりの保険料につきましては、前回までが８万８,５００円ということでありましたが、今まで公表されている部分の中では激変緩和が５％ということが出ていましたが、これらを上積みしますと９万２,９２５円ということでございますが、今回の仮試算では平成２８年度の１人当たり保険料が７万３,０６６円ということで、激変緩和が５％が２％に正式に決定になってございますので、この２％を上乗せした金額７万４,５２７円が基礎となる保険料ということでございます。それと、上げ率の関係でございます。今申し上げましたように、激変緩和が２％ということになりましたので、理論上は２％の上昇ということになりますので、２％を超える市町村については２％という形になるということです。ただ、その中で、上げ幅のベースになるのは保険料でなくあくまでも納付金ということになりますので、前回も答弁させていただきましたが、納付金は皆さん方の保険料、それと軽減分を合わせた額が納付金になりますので、実質保険料ベースでいきますと２％を若干上回るような上げ幅になるのではないだろうかというふうに、今、推測しているところでございます。それと、東清住地区の養豚場の関係でございます。まず、法に対する対応の関係でございますが、まず悪臭防止法でいきますと、規制基準に適合しない場合、法の２０条に基づきまして悪臭防止に関し必要事項の報告を求め、または職員が立入検査ができるということになってございます。その結果、法８条によりまして、「施設の運用の改善、悪臭原因物の排出防止設備の改良その他悪臭原因物の排出を減少させるための措置を執るべきことを勧告することができる。」ということでございます。「その勧告に従わないときは、相当の期間を定めて、その勧告に係る措置を執るべきことを命ずることができる。」ということでございます。この改善命令に違反した場合は、法２４条に基づきまして１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に科せられるということでございます。もう一つ、化製場等に関する法律でございます。こちらにつきましては、法６条に基づきまして、公衆衛生の見地から必要な報告を求め、または職員による立入検査を実施できるということでございます。管理者が臭気の処理を十分でないと認めるときは、法６条の２によりまして措置を講じることを命じることができるということでございます。その命令に違反したときは、化製場としての許可の取り消しまたは期間を定めて施設の使用の制限もしくは禁止を命じることができるということでございます。この命令に違反した者は、法１０条に基づき１年以下の懲役または３万円以下の罰金に科せられるということで─ 20 ─ございます。昨年からの経過等でございます。昨日の答弁と重複するかもわかりませんが、平成２８年の５月から９月まで、ノルマル酪酸が６回連続で基準値を超過したということがございました。市では、３回連続基準値を超過した７月に改善を求める行政指導を行いまして、企業側から４点の改善対策が示され、当初は２８年中の完成ということでありましたが、１０月をめどに順次、施行、実施することに変更したということでございます。しかしながら、１月に入っても作業が進展しないということがございましたので、ことしの１月２７日付で悪臭防止法、それと化製場等に関する法律に基づく計画の早期実施の行政指導を行ったというところでございます。その結果、ことしの３月３１日をもって４項目の改善計画が終了したということを確認してございます。それと、ことしの５月３１日にまた臭気測定におきましてノルマル酪酸が数値を超過したということがございましたので、６月３０日に立入検査を行いまして、昨年の４項目の対策の状況、それと経営状況を確認しているというところでございます。立入検査の結果を踏まえまして、７月の１０日に７月３１日までの期限とする改善の勧告を行ったということでございます。その後また超過等を行ってございましたので、１９日に改善命令をするために８日に文書を提出したというような状況となってございます。以上でございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

私のほうから、２番目の食のまちづくりについてということで今後のスケジュール等の御質問がございましたので御回答申し上げます。まず、今後のスケジュールにつきましては、議員御承知のとおり、現在、パブリックコメントを実施しておりまして、市民の意見を聞くよう広報９月号、それからホームページ、それらに広く周知しているところでございます。各市民センターや市民会館、それからホームページでも素案を閲覧できるような形にしてございまして、御意見を募集していきたいということになってございます。一応、今月の２５日までを期限に集約したいということでは考えてございます。その後、しかるべきとき、それぞれの事務局には調整中でございますけれども、商工会や農業団体、それから教育委員等の意見交換を模索しているということで、それぞれの御意見をまとめて原案の作成に努めていきたいということになってございます。そのほかにも、議員の皆様からも御意見をいただきながら、しっかりとまとめ上げて、早ければ１２月または３月の議会には条例提案ができればいいということで考えてございます。また、市民説明会のお話もございました。現在、これにつきましてはパブリックコメントの募集を行っているということから、これにかえたいというふうに考えているほか、各地区の協働ルーム等の活動の際にも、御意見をいただくよう周知していったりとかしてご─ 21 ─ざいます。今後、食のまちづくりを進めるに当たりまして、より具体性を持った基本計画の作成、こういったものも進めていかなければならないということもございますので、十分周知を図るようなことで考えてございます。続きまして、食育という中身で御質問あったかと思いますので、総括的にちょっと私のほうからも御説明させていただきますが、まず、この食のまちづくり基本条例の素案にも入れてございまして、その中での食育の考えといたしましては、食に関する知識と食を選択するスキル、そういったものを習得して、市民が食を通して健康な生活につながる、医食同源とかという言葉もございますけれども、健康を実践できる教育、そういったものに位置づけてございまして、教育の一環としてとても大切な部分かなというふうに考えてございます。これには、保育所、幼稚園、小中学校、高校のほか、家庭や地域などにおける食育の指導、意識啓発、そういったものが取り組みとしてやっていかなければならないということでは考えてございまして、これには専門的な知識も必要なことになってございます。こういったことの体制についても十分検討の上つくり上げて、そして必要なことをやっていかなければならないということもありますので、先進地もございますので、そういったような取り組みをしっかりと勉強しながら、議論して進めてまいりたいということでは考えてございます。今後実践する上では、中心となってきます教育委員会、それから保健、福祉部門、そういったところとも、どういったふうに進めるのが一番効果的になるのか、そういったものも調整しながら、進められるところから順次取り組めるように連携していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

私のほうから、まず、学校における食事の基本的な考え方についてでございますけれども、これにつきましては、学習指導要領の中で食育を推進するという項目があります。その中で栄養教諭という部分を設けまして、今、栄養教諭が全体の食に関する指導の計画を作成しまして、指導目標を設定して取り組んでいる状況でございます。この中には、小学校から中学校まで含めまして食事の重要性、まず食べる喜びを知ってもらいまして、その後、栄養や食事のとり方、それからそれを理解した上で安全性とか品質を理解していただく。そして、食べることにおける人々への感謝、それを通じた人間関係の形成、それから食文化と歴史を勉強していただく。あと地元食材の部分、そういう部分も含めて十分理解して尊重する心を持つと、そういうようなことを段階的に小学校１年生から中学校、高校に至るまで進めていくと。その中で、栄養教諭が学校給食の時間を利用しまして、教材等をつくった中で食中毒だとか地元食材、三笠産の食材を紹介する、それから食文化なんかも、現在、指導を行っているという状況でございます。それと、あと家庭に対しては、給食だよりを毎月発行しておりまして、その中で朝食を─ 22 ─毎日とりなさいだとか、朝御飯の大切さ、食中毒予防、それから地元食材なんかも給食で使われているという部分も紹介してございます。それと、早寝早起き朝御飯ということを推進して、家庭でのやはり食育の推進というのが非常に大切だということを、今現在、取り組んでいるところでございます。それで、続きまして食育に関する実態調査の予定ということでございますけれども、現在そのような特化した調査は私ども行っておりませんが、平成２８年度全国学力・学習状況調査の「朝食を毎日食べていますか」という中では、「全く食べていない」という子供たちがゼロでございます。中学校においても同様でございます。それと、各学校において確認して、昼は給食等含めて、夜御飯も含めて全くそういう食べていないという部分については確認しまして、それについてはないということで、現在もそういうような食事がとれていない子供がいるという報告は受けておりません。そういう中で、今後、児童生徒の身体測定なども含めて、極端に痩せているとか肥満傾向があるとか、こういう部分については学校の教職員を含めた体制できちっと見守っていく中で、調査の必要性とかそういう部分の報告が私どものほうにも連携した中であれば、対応しなければいけないというふうには考えております。現在のところそういう状況がないものですから、引き続き学校、家庭での食育の推進ということをしっかり子供たちに理解していただき、本当に子供たちが健全に成長していくということを、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。続きまして、給食費無料化の中学生への拡大ということでございます。昨日のほうでもちょっと答弁させていただきまして、この当初は、私どもの場合は、今、小学校の無料化ということで少子化対策支援事業で進めてきております。それと、他市にないスポーツ、文化、先ほど言っております学力向上対策を含めて、現在、基礎学力の向上を含めて取り組んでいるところでございます。この中で、やはり子育て支援策が３１年度までとなっている中で、見直しの時期までにやはり総体的に、拡充するかどうかという部分含めまして検討させていただきたいと。それまでの間に、国の教育負担に対する政策展開を含めたそういう制度も十分注視しながら、その実施の可否については総合的に事業費の中含めて模索していきたい、検討していきたいという内容で回答させていただければと思います。最後に、子供食堂の部分と学校での朝食提供の計画等含めました内容でございますが、この子供食堂というのは、やはり今、全国でも４００程度広がりを見せているという形では聞いておりまして、道内にも７カ所程度でしたか、各地にあるというのは聞いてございます。そういう中で、ボランティア団体が主体となって今やっている運動だということで聞いてございますが、都市においては地域や学校で食事を提供しなければならないという子供の報告は、先ほどと同じような形で報告は受けておりませんので、そういうような子供がいる場合については、やはり学校との担任を通した連携体制はしっかり今築いてございますので、その中でしっかり対応していきたいというふうに考えております。─ 23 ─そのため、子供食堂、それから朝食提供というのは、現在のところ計画はしていないということでございます。引き続き、学校、家庭での食育の推進に努めていく、それから食の基本はやはり家庭にあるというふうに考えてございますので、食育とともに早寝早起きなどの正しい生活習慣が身につくよう、取り組みを進めていきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今回の算定の中には、法定外繰り入れと、あと市単独の繰り出し等は含んでいないというふうに聞いてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

はい、そのとおりです。前回もたしか答弁させていただいたと思うのですが、激変緩和を適用すると、この期間の間につきましては、法定外繰り入れ等の特別な繰り出し等は行わないというようなことで、今、算定しているというような状態でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

いえ、北海道のほうで公表しているのは納付金でございますから、実際の保険料といいますか、それを徴収して保険基盤の軽減分も含めた分を市が納付するということになります。─ 24 ─ですから、先ほど答弁させていただいた激変緩和後の納付額が約７万５,０００円ぐらいですから、今、議員御質問の中で、実質保険料が約６万円弱ぐらいなのです。その差については保険基盤の軽減分の保険料相当分で、国から入っている補助金分が足されているということになりますので、その差の分を保険料として徴収するのではないということでございます。ですから、納付金が２％ふえていきますが、保険基盤の軽減分、これが固定だとした場合、確かに保険料は総体で２％のアップですから、ここの分が固定だとしましたらこの固定分のはね返りは若干出てくるという意味で、さっき答弁させていただいたというようなことでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

２％よりも若干ふえるということになります。これはあくまでも仮定ということで今押さえていただきたいのですが、実は、先ほど言った約７万５,０００円ぐらいの納付金ということでございますが、今回の２８年度の国保会計の保険料の決算でいきますと、全体の１人当たりを単純に調定額で割った額が５万８,８６０円ということでございます。その納付金から５万８,０００円ほどを引いた１万４,０００円分が軽減額だとした場合、これがアップの分やなんかをしていきますと、単純に計算しますと保険料にはね返る分が２.４％程度ということになりますので、全体で２％ということになりますので、その中で保険料とはね返るのがそのような数字になってくるのではないかと。ただ、これはあくまでも、まだ動く数字ですから、今現在の８月の試算の中での、単純に固定数字を当てはめた場合ということで御理解いただければというふうになります。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

保険料の増加の関係なのですが、激変緩和を２％上限ということで当てはめた場合、例えば６５歳以上の夫婦２人世帯が２割軽減を受けるためには年金収入の上限が２６６万円の方ということになりますと、年間で単純に言えば３,３００円ほどの増と。ただ、これ若干の変動はございます。それと、５割軽減を受けられる─ 25 ─方につきましては、年金収入の上限が２２２万円の方ということになりますので、年間で２,０４０円ほど。７割軽減につきましては年金の上限額が１６８万円ということになりますので、年間では６８０円ほどということになります。以上が、そのような増加を見込んでいるということでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

市民の皆さんに、今回の国保が広域化になって市町村から北海道に移行になるということの周知は当然必要だということで、過去に広報でもこういうことになりますよということではお知らせはしてございます。ただ、保険料の具体的なお知らせについては、まだあくまでも試算の段階です。これが何回も動いているような状況で、議員から質問あるようにだんだん下がっていっているということで、ある程度固まった段階でないと、どうしてもお知らせができないだろうということで考えてございます。あくまでも今現在、３回ほどの試算をやっていまして、１１月に仮算定ということで、これが実態に近い北海道の保険料の算出方法になるだろうというふうには考えてございますので、あとそれに基づきまして、今度は三笠市としてどのような料率を設定するのかということを、当然詰めていかなければならないというふうに考えてございます。それで、１１月の仮算定が出た段階で、それ以降どういう形で出せるか、できればシリーズ物で出せればいいのですが、流れをつくりまして、市民の皆さんにその辺の周知は図っていきたいというふうには考えてございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

パブコメだけではなく、それ以外の団体の皆様、それと議員の皆様、それぞれの御意見等も考えながら、反映できるところは反映していきたいし、反映できない部分、そういったもんでいない部分、内容が違う部分、それぞれあるかと思います。そういったものを精査して、できれば市民の意向に沿うような、そして事業者、それから我々行政、それぞれの意向が沿うような形でつくり上げていければいいのかなと思ってございますので、そういった形でそういったものの御意見を伺っていきたいというふうに考えてございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

そうですね、一方通行というか御意見が出てくるということで、それをどういうことにするのかというのを精査するのが我々の仕事かなと思ってございます。それを新たにまた返すかどうかというのは現段階ではちょっと考えてございませんけれども、内容的には、形にして議会の皆様にもお示ししながら、そういったものを返していきたいということでは考えてございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

そうですね、出し方については今後とも詰めていきたいのですけれども、できる限り皆様にもお示ししていければいいかなと思っております。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

市民説明会ということでは今考えてはいないのですけれども、もちろん議会の皆さんも市民の代表ということで考えてございますし、それ以外に─ 27 ─団体のほうからも御説明しながら、御意見をいただくということなので、その辺につきましては、一人一人聞くなんていうのは絶対無理なものですから、そういったことで市民の意見を拝聴してやっているというようなことで考えてございますので、現段階では今のやり方を考えていきたいということです。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

先ほども御説明いたしましたが、現段階ではホームページに掲載していると、そのほかには紙ベースで各市民センター、市民会館そちらのほうに来ていただいて見てもらう形にはなりますけれども、そういったことで、市民の目には触れるというような形。そのほかに、先ほど私も言いましたけれども、協働ルームなんかでもこういったことをやっているという周知をさせてもらうということで、これは何かのイベントがあったときにそういった説明をしたりとかということになろうかと思いますけれども、そういったことで市民に広く周知しているというふうには考えてございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

どこまでやるか、それはやり方あろうかと思います。我々としては、前に未来づくり基本条例なんかもやりましたけれども、そういったものをやったときも、言ってみれば市の代表だとかそういったところに御説明をさせていただきながらつくっていったと。今回もそういったようなやり方を同様にやっていきたいということで、そういうことで考えてございます。

答弁　副市長 北山一幸（副市長は2019年3月まで）

今いただいた御意見、確かに市民にちゃんと知っていただくということが大事だと思ってございます。ただ、そのやり方として、今、私どもでやっているのは、地域のほうに入っていく、そういう協働ルーム含めて、より小さい単位の中で地域の中に入ってお話しさせていただく─ 28 ─機会を設けさせていただいております。それと、大きな意味で集会をやっても、なかなかそこで説明しても意見を言いにくいとか、そういうことも多々あろうかと思います。ですから、ある集会所とかそういうところに置いておきまして、そこでゆっくり見ていただくこと、これも一つの選択肢ではないかなというふうに私ども考えてございまして、ですから今の協働ルームを含めまして、小さな単位での御意見も伺いながら、それから各団体の御意見も伺いながら、そして議会の皆さんの御意見もいただきながら進めさせていただければということで、決して市民の人方の御理解を要らないとか、そんなことを思っているわけではございませんので御理解いただければというふうに思っております。

答弁　教育次長 高森裕司（教育次長は2018年3月まで）

今、貴重な御意見をいただきましたけれども、この部分につきましては、小学生という部分については当時いろんな御議論があったと思います。その中で当初はやはり先ほども言いました少子化支援事業ということで、子供を産み育てやす─ 29 ─い環境づくりということもございます。そういう中で、今、進めております。それで小学生ということになっておりますけれども、中学生の部分については、やはり経済的な部分も今おっしゃっておりましたけれども、こういう部分についても懸念される部分はあると思います。やはり私ども、昨日もお話ししました市の事業全体の中で、３１年度が見直しということでございますので、そういう部分を含めた中で全体的な中を勘案して、先ほど過疎債ということでございますが、国においても今こういう動きというのも注視していろいろ出ている部分でございますので、こういう部分も十分総合的に勘案した中でこの中身については検討していくという考えでおります。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

以前、畜産のにおい対策に精通している畜産環境整備機構というところと現地調査を行っておりまして、堆肥舎からのにおいが一番の異臭の原因だったということで堆肥舎に脱臭装置を設置しております。装置設置後につきましては、堆肥の発酵も徐々によくなってきて、以前と比べるとにおいの質が変わって、堆肥のにおいは軽減されて、脱臭装置がきいているのだろうというふうに考えております。現在、基準を超えている物質というものはノルマル酪酸ということでして、それはふん尿を長時間放置し、処理しないときに発生するという典型的な臭気であるということなので、肥育舎内のふんやこぼれた餌、それらの処理、それと、ふん尿が集まる中央のピットというのがあるのですが、そこら辺の清掃など日常の管理が適切に行われていなかったため、基準が超えているのではないかと考えております。今後その基準値を超えている物質の特性からいえば、やっぱりふん尿の清掃を徹底すると、維持管理が適切になされるよう指導していくことが大事なのかなと考えております。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

今現在、従業員というのはカーサ３人とあと関連会社１人で、４名で従事しているのですが、豚の肥育、堆肥の製造、搬出、水処理など、特に行っていることに変わりはないということです。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

先ほども申しましたとおり、やはり日常の清掃管理が行き届いていないのだろうと、私どもはそこについて強く清掃の徹底を指導しているところでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

実は、先ほど申し上げましたように、９月１９日に改善命令を出すという予定でございます。そのために、市役所のほうに来庁するようにということの文書で通知したということでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

はい。その文書の中には、命令を出すということでは周知してございます。今までは、あくまでも法に基づく行政指導の分野に入ってございますので郵送で対応してきましたけれども、今度、命令という区分は法に基づく行政処分ということになってきますので、ですから来庁していただいて行政側から手渡しで交付して、注意も当然必要ですし、そういう意味で来庁した中で交付するということで文書を発送したということでございます。─ 31 ─

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今現在特にございません。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今後につきましては、はっきり申し上げまして、今回、改善命令を出した後、どういうふうに改善されるかということだと思います。それによって、今後の流れといいますか、進め方が若干変わってくるだろうというふうには考えてございます。一般的な流れにつきましては、一番冒頭答弁させていただいたとおり法の中でのスキームとしてはそういうような流れになってございますので、それらをどういう段階で、今までの経過やなんかを判断しながら、次の段階に入っていくとかというような流れが出てくるのかなというふうには考えてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

当然そういう流れになってくると思います。それで、今回は改善命令ということで出しますが、恐らく一般的な流れでいきますと、命令を１回出したから次のステップに入れるかということには恐らくなってこないというふうに考えてございます。ですから、手順を踏みながら、どういうような状況で変化しているのかということを見きわめながら対応していくということになろうかと思います。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

確かに過去の傾向でいきますと、冬期間気温が下がるということもあるかと思います。それで窓等を閉める関係が多くなって、臭気が出ない場合─ 32 ─も考えられます。ただ、その臭気測定につきましては、私ども冬期関係なく、一定の期間の中で測定は行ってございます。どこかの段階でまた基準値、または下回ったり超えたりということが出ることも考えられます。臭気、あくまでもそれは法の基準の臭気でございますので、下回って当然ということでございますから、万が一また基準を超えた場合、超えたなりの対応が出てくるということでございます。具体的に申し上げますと、万が一冬の間、臭気が出なかった場合、法に基づく立入検査等はできませんが、当然行政としましては管理やなんかは指導していくという形になってきますし、その後、臭気が上回った場合は、また勧告ですとか命令というような手法に入っていくということでございます。