（1）国民健康保険の広域化による影響について／（2）公共サービスにおける働き方について

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

では、私のほうから、まず一つ目の国民健康保険の関係と、あと二つ目の公共サービスにおけます働き方、そのうちの市の職員関係について答弁いたします。初めに、国民健康保険の関係でございます。まず、１点目としまして、広域化によります影響についてということでございます。そのうちの広域化によります納付金の関係でございますが、今、御質問にありましたように、平成３０年度から行われます市町村国保の北海道への移管につきましては、規模拡大によって国保財政の安定と市町村間の保険料格差を平準化させることを目的にしているということでございます。このことによりまして、一般的に高齢化等により医療費が高く保険料が低い市町村につきましては、保険料は上がる傾向にあります。また、医療費が低く保険料が高い市町村につきましては、保険料が下がる傾向にあるものとされておりまして、当市については、医療費が高く、また、保険料も低いということでございますので、一般的に上がる傾向にある自治体というふうになってございます。納付金の算定方法につきましては、北海道が医療給付費等の見込みを立てまして、全道で必要な納付金総額を定め、市町村ごとの被保険者数、医療費水準、所得水準の差を考慮し、市町村ごとの納付金の額を決定するものでございます。納付金につきましては、保険料と保険料の軽減額を合わせた額を市町村が北海道に納めるという内容となってございます。保険料の算定方法につきましては、納付金のうち、保険料軽減分を除いたものを保険料として算定を行い、算定の基礎となる料率につきましては、激変緩和措置を適用した１人当たり５％以内の増加が基本となってございます。今後、８月に再度３回目の試算が行われると、また、１１月に仮算定が行われるということを踏まえまして、応益応能割の区分をどのような料率に設定していくかというふうに、今現在考えているものでございます。それと、２点目の１１月の試算と２月の試算の関係でございます。２月に行われました２回目の試算につきましては、１１月の試算から変更点がございまして、給付費に出産費、葬祭費を含めた算定を行い、保険料算定に当たりましては、所得─ 17 ─につきましては、より正確な数値にするため、１１月は平成２６年度のみの算定ということでございましたが、農業者や漁業者の方の所得変動に対応するため、２月につきましては平成２５年、２６年、２７年の３カ年の状況を反映させ、また、収納率も３年平均としたものでございます。また、１１月の公表及び２月の公表の保険料につきましては、被保険者が納める保険料ではなく、市が北海道に納める納付金という内容でございます。北海道は公表はしてございませんが、この公表の中に、先ほど申し上げましたように、保険料の分と軽減の分が入ってございまして、私ども今現在聞いている分につきましては、１１月では保険料相当分、平準化分の保険料が約８万７,０００円、それから２月につきましては８万１,０００円ということで、若干でございますが落ちているような見通しということでお聞きしているものでございます。それと、３点目の収入別の区分でございます。２月の２回目の試算では、１人当たりの納付金が１１万１,６６７円、それから１３万４,５６４円ということで、２万２,８００円ほど増加となっておりますが、現時点で北海道が示しております激変緩和措置が５％以内というふうになっております。公表されておりますが、平成２７年度の保険料８万８,５００円、これに５％上積みした額が上限となりまして、９万２,９２５円が激変緩和後の保険料ということになります。本来でありますと１３万４,５６４円というふうになりますが、４万１,６００円ほどの激変緩和措置を受けるということになります。現時点では、保険料の算定につきましては、先ほど申し上げましたように納付金、保険料と軽減分がございまして、その軽減分を差し引いたものが保険料ということになりますので、増加につきましては、道の激変緩和を適用した５％程度が増加になる見込みというものでございます。それと、激変緩和措置が今どういうふうになっているかということでございました。国のガイドライン、これによりまして、激変緩和措置を受けるためには法定外繰り入れ、また、基金の併用はできないというふうに、今現在、北海道のほうで言われております。激変緩和につきましては、１１月の試算を踏まえまして、算定方法に関する国の考え方の変更や財源の検討及び数値の精査を行いまして、標準保険料で納付金が確保できるよう所得の再設定を行い、現時点で北海道が激変緩和を５％以内ということで報道されておりますが、昨日、北海道のほうにお聞きしたところ、今現在２％ということで事務を進めているということでお聞きしているものでございます。ただ、この２％につきましても、一応３年間をめどにということで、また３年後には再見直しを行いたいというものでございます。続きまして、市職員の関係でございます。１点目の臨時職員等の雇用の関係でございます。臨時・非常勤職員の任用につきましては、地方公務員法第３条に基づく特別職非常勤職員、同法１７条に基づきます一般職非常勤職員、同法２２条に基づきます臨時的任用職員─ 18 ─を根拠にして採用しているということでございます。任用の形態としましては、特別職非常勤職員は主に非常勤で通常１年以内の任期を定めて任用するものであり、一般職非常勤職員は主に非常勤で通常１年以内の任期を定めており、臨時的任用職員は主に常勤で任用期間が６カ月以内の任用ということでございます。当市の任用につきましては、非常勤職員の任用につきましては、三笠市非常勤特別職職員報酬等条例に規定します執行機関及び附属機関の委員並びに投票立会人、統計調査員などの非常勤とし、臨時職員の任用につきましては、同法２２条の趣旨であります緊急の場合または臨時職の場合として任用しており、緊急の場合で言いますと、例えば臨時福祉給付金の事務または選挙事務などが該当し、臨時職の場合では職員欠員などによる事務補助としての任用という状況でございます。それとあと、臨時職員の年齢と処遇関係の件でございます。臨時職員の人数でございますが、時間給の職員も含めまして全体で１５０名ということでございます。内訳としましては男性２７名、女性１２３名となっておりまして、構成比は男性１８％、女性８２％ということでございます。職種ごとで申し上げますと、看護師等が一番多く５０名、次に一般事務職２７名、保育士等２０名の順となってございます。平均年齢で申し上げますと、全体で５０.８歳、男性でいきますと５４歳、女性でいきますと５０.１歳というような状況でございます。待遇につきましては、賃金のほか通勤手当、時間外手当等を支給してございます。時間外勤務につきましては、多い場所でも月に数時間の実績というような状況でございます。また、健康保険、年金、介護保険及び雇用保険、これらを適用しているというものでございます。あと、雇用の形態につきましては、６カ月ごとに年２回の任用ということをしておりまして、勤務日数とか時間につきましては、配置場所によって異なるということでございます。休暇につきましては、労働基準法に基づきまして年間１０日の有給休暇を付与しているというような状況でございます。それと、会計年度任用職員の関係でございます。こちらにつきましては、地方自治体におけます臨時職員、非常勤職員の任用については地方公務員法に基づく任用ということでございます。職員の任用につきましては、基本的には地方公共団体において判断されるべきものでございますが、厳しい地方財政の状況が継続する中、教育、子育てなど地方の行政需要は増加し多様化し、臨時職員、非常勤職員が全国的に増加しているというところでございます。そのため、国では、地方公共団体におけます行政需要の多様化等に対応し、公務の効率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員について会計年度任用職員等に関する規定を整備するとともに、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保するため、法律の改正が行われたというところでございます。会計年度任用職員でございますが、地方公務員法第３条で規定しております、本来想定しております「専門的な知識経験等に基づく助言、調査等を行う者」及び同法２２条で規─ 19 ─定しております「常勤職員に欠員を生じた場合」ということで厳格化し、それ以外の者を一般職として会計年度任用職員という区分にしたものでございます。具体的に言いますと、地方公務員法では１会計年度を超えない範囲で置かれる短期間の非常勤の職及び通常どおり勤務の非常勤の職の者、会計年度任用職員の任用につきましては、採用の日の年度末までの期間で任命権者が定めるということです。任期を更新する場合、任用職員の勤務実績を考慮した上で更新することができると。会計年度任用職員の任用につきましては競争試験または選考によるものとされてございます。また、地方自治法におきまして、期末手当の支給が明文化されたということでございます。今後の対応でございますが、今後の臨時職員の対応につきましては、今回の地方公務員法の改正を踏まえまして、臨時・非常勤職員の定義が厳格化されたということでございます。この方針に準拠しまして、施行日でございます平成３２年までに任用、勤務条件等について検討を進めていきたいというふうに考えてございます。私のほうからは以上でございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

それでは、私のほうから、公共サービスにおける働き方というところの指定管理の部分、これの全体的な中身を御説明するのと、それから公契約条例の部分につきまして御説明させていただきます。まず、指定管理の目的ということになりますが、地方自治法が改正されたと、公の施設の管理につきまして民間企業、財団法人、ＮＰＯ法人などに代行させることができるようにしたというようなことになってございます。これは住民ニーズの多様化、効果的、効率的に対応するため、民間のノウハウの活用が有効であるというようなことから、民間活力によります独自のサービス提供、市民サービスに柔軟に対応できることから、サービスの向上にもつながるというようなことを目的としているようなものでございます。当市といたしましても、法改正に基づきまして、従来の管理委託から指定管理者制度に移行しなければならないというような規定となってございますため、指定管理になじむ公の施設を選定するなどいたしまして、平成１７年５月に三笠市指定管理者制度導入の基本方針、これを策定しまして、あわせまして指定管理者の指定手続等条例、こちらのほうの整備を進め、順次、指定管理を導入していったというようなことになってございます。そのほかに、どのように市がかかわっているのかというようなお話もありましたが、全体的には、まず市が指定管理しています社会福祉施設、それから観光施設、こういった部分につきましては、業務として職員がそれぞれの役員にもなってございますので、日常的にかかわりを持って現場の声を聞いていると。それから、教育運動施設、こちらのほうにつきましては、その現状把握を担当所管により把握しているというようなことになってございます。続きまして、公契約条例というような内容について、どういう制度で何を目的としているのかということと、当市の考え方ということで御質問があったと思いますけれども、ま─ 20 ─ず公契約といたしましては、国、地方公共団体が締結する公共工事あるいは業務委託、こういったような契約を指してございまして、公契約法だとか条例というものは、この契約のもとで働く人の賃金等の労働条件、それから最低基準等を定めている労働条項、こういったものを盛り込むといったことで適正な労働条件を確保しようとするというようなものでございます。国におきましては、まず提案されましたが、今現在は先送りされているというような内容になってございます。平成２１年９月に千葉県の野田市が全国初の公契約条例を定めまして、このときの目的としましては、事業やサービスの質を向上させ、地域経済の健全な発展を図るため、働く人の雇用や労働条件の維持、向上につなげようというようなことをうたっているようなものでございます。そうしまして、市の考え方ということになってございますが、まず道内では平成２５年に札幌市が公契約条例の提案をいたしました。ただ、決定の際に否決されたというような経過がございまして、その反対討論をまず見てみますと、政策効果が一自治体の契約範囲内だけの問題ではないというようなことと、公権力による民間企業への介入は民間の創意工夫に基づく自由主義経済の精神に反するというような内容があったみたいでございます。しからば、当市といたしましては、今現在は、賃金など労働条件につきましては公契約の中におきましても法定労働条件、これはもちろん決められてございますので、こういったもので縛られているというような中身になってございます。それから、処遇については、個々の労使当事者間で自主的に取り決められるものというふうには考えてございます。しかしながら、今後、他の自治体等もいろいろな議論をしていくというようなこともございますので、その辺を本市も注視しながら情報収集に努めて、今後とも研究していかなければならないものと考えているものでございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

１１月の公表になっている納付金につきましては、１０万５６０円ということで公表になっていたというふうに思います。今回公表になった数字が１３万１,５４３円ということですから、金額にして１万８,０００円ほど増になっているというような状況になっています。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

おっしゃるとおりでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

まず、納付金算定するときに、保険料につきましては一定の収納率を見込んでいます。ですから、ここはまず１００ではないということになります。その収納率を掛けた納付金で納めるということですから、その予定している平均的な収納率ですか、これを下回った場合は確かに納付金としての差が生じます。ただ、私どもとしては、過去の平均的な収納率をやっぱり確保して、そこに差が生じないような対策を講じなければならないということでございます。うちだけではなく、全道的な問題でございますので、その分が賄い切れない場合はどのようにするのかということにつきましては、北海道の基金で一時穴埋めをしながら対応していくというような状況ということでお聞きしております。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

はい、そうです。当然、基金から借りたことになりますので、その分は翌年度以降に返さなければならないということになります。当然、未収としては残っている分ですから、それは未納者の方からその分を納めていただいて納付していくというような状況になろうかと思います。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今、５％と御質問がございましたが、激変緩和で２％で、今、進めているということでございます。ですから、額的には大きい尐ないいろいろございますが、２％のアップということになりまして、保険料の２０万円という部分につきまして、今ちょっと手持ちでは年金の収入で区別して押さえていたのですが、一つの例で申し上げますと、夫婦世帯で６５歳以上の方ということで、そのうちでも今は２割、５割、７割の軽減を受けているということを前提に、２割軽減の上限が年金収入でいきますと２６６万円、これよりも下回っている場合に２割軽減等の該当になってくるということになりますので、この方でいきますと今１６万５,８００円という保険料になってきます。ですから、これの２％の増ということになってきます。ちなみに、５割の軽減の方でいきますと、年金収入が２２２万円、これより下回っていれば該当になってくるということで、７割軽減でいきますと１６８万円以下につきまして対象になってくるというような状況で、この１６８万円の方でいきますと年間の保険料で３万４,０００円というような状況になってございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

激変緩和につきましては、先ほど言ったように２％になっておりまして、これが３年間、３年後にまた５％以内でどんなふうにするかということなのですが、北海道の今の考え方では、この６年間をやっていきながら最終的には平準化に持っていくというのが最終の目標でございます。それで、計画としてはこの６年後にほとんど平準化に持っていきたいという考え方が一つベースとしてありますので、その次の３年後の段階で全体の道のほうの、うちで言う運協のような感じになりますが、そういう団体において一定の議論をして進めていくというような考え方になってございます。そして、今、報道等も含めて公表の部分で非常にわかりにくい部分があるのですが、あくまでも道が公表しているのは平準的な試算といいますか、平準保険料で計算してございます。それが先ほど申し上げましたように８万円台がうちの算定になっているのですが、たしか１２月の議会で御質問あった中で、実態では６万円と私、答えたと思うのですが、これにつきましては平成２６年度の道が押さえている数字の私どもの三笠市の平均値ということなのですが、これが今、若干上がっていまして、６万５,０００円ぐらいがうちの今の実態の平均だということになっています。あくまでも公表は平準化の保険料をベースに、今、公表しておりますが、道のほうにいろいろやりとりをしながら聞いている中では、うちの今の保険料をベースにその２％アップというような、今、流れに持っていくと─ 23 ─いうようなことでお聞きしておりますので、そこの例えば平均的な保険料、それと実態の保険料の差がございますが、こちらにつきましては一定の中の道の基金等の中で対応していくというふうな、今、動きというふうにお聞きしております。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

当市の場合の２％増については皆さんに該当になるというような状況になりますので、三笠市の保険料として２％アップということになりますので、当然、被保険者皆さんがその対象になるというような状況になります。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

北海道の今、平準化の保険料算定に当たりましては、３方式を使ってやっております。当市につきましては、御質問のとおり４方式を使ってございまして、保険料の算定につきましては、最終的には市町村の判断になるということですので、私どもとしましては今現在４方式を採用してございますので、引き続き４方式で試算をしていきたいというふうには考えてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今、標準的な保険料を算出しまして、納付金ということで市のほうに金額が示されて、それに基づきまして、先ほど申し上げましたように軽減の分を差し引いた残りが保険料と。そこは市町村が、今、決めていいよということになっています。ただ、平準化になった場合、そこはそういうような納付金制度になるのかどうかというのが、まだちょっとはっきり私どもには来ておりません。というのは、平準化ですから、全道一律の保険料率を定めて、そして道が運営すると。当然、市町村とのやりとりはありますけれども、そういうような流れが本来的な平準化の最終目的ということになっておりますので、その辺で市町村が個々に料率を設定できるのかどうかというのは、今後の課題─ 24 ─として出てくるかなというふうには思っております。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

今現在、道のほうで私どもに通知が来ているのは、まず当面の激変緩和の６年間の分、それに対応する分で私どもお話ししておりますし、今後について、それが切れた後に法定外繰り入れまたは基金については市町村が独自に判断しているというようなことでは聞いております。ただ、先ほど申し上げましたように、平準化がどの時点でなるのかによって、その話が変わってくるというふうに思っています。というのは、先ほど申し上げましたように、基本的には今回の平成３０年度に一律平準化ができれば本来はよかったのかもしれませんが、北海道は広いですし、医療費の高い市町村、それと所得の関係だとか、もう非常にばらばら、ばらけているということがございますので、これを一律に、今、平準化で走りますと、保険料が急激に上がったり、そういうような条件が整わないということで、今回の納付金制度で一定の納付額を決めながら、そして市町村で調整しながらというような話というふうになってございますので、そのタイミングによってはいろんな保険料の対応といいますか、激変緩和が終わった後、どういうふうにやっていくかというのは、今の状況で続くという前提であれば、各市町村がその辺、激変緩和が終わった後、どういうふうに対応していくのかというのは個々の市町村で判断していく形になりますけれども、最終的に平成３０年以降の運営につきましては、市町村でなく北海道が保険者となりますので、収納事務ですとか給付事務は市町村がやりますけれども、保険者としては今の市町村から道のほうに移るということでございますので、議員が今、質問の中で市町村が保険者というふうに御発言されましたが、保険者は北海道ということで……（「実施主体じゃなくて」の声あり）

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

済みません、実施主体は最終的に事務は市町村がやりますけれども、保険者としてはそのような状況ということでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

先ほど御答弁させていただきましたが、地方公務員法が根底になってございまして、その中でどのような形態で何条を適用して任用するかということでございます。当市の場合は、先ほど申し上げましたように、２２条を適用して臨時的任用という解釈の中で任用しているということになりますので、２２条の中に半年ということが法律的に明記されているということですので、半年で更新をしているということでございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私どもの任用の考え方としまして、先ほど言いましたように、６カ月という任用の期間、これで更新ということになります。２２条につきましては、基本的に任用の更新は１度ということで定められてございます。ですから、最大で１年ということになってきております。ですから、継続的な雇用という認識はございません。そういうことで、あくまでも日額の臨時職員の単価を定めて、その中での運用ということでございます。済みません、それと賃金の日額単価につきましては、職員同様、人勧をベースにしてやってございますので、毎年度実質的には単価のアップというものは最低出てきているというような状況となってございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

どこで比較したらいいかというのは非常に難しいのですが、例えば事務職ということで申し上げますと、ただ、これは業務の内容が全然違うということで、私どもはこの比較は非常に難しいと。というのは、臨時職員はあくまでも、言い方は悪いですけれども、事務補助ということになります。常勤の職員につきましては、─ 26 ─市民のサービス向上のためにいろんな法律を勉強しながら進めていくということがございます。主になって進めていくということがございますので、単純に同じ事務職でも比較にはなりませんが、参考にということで申し上げますと、一般事務職の臨時職員でありますと年間大体１６０万円ぐらいの収入ということになりますし、大卒の方が職員として採用になれば大体３００万円弱ぐらいの数字になろうかというふうには思っております。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

実は、臨時職員の方を、特定といいますか、雇用している方を職員化というのは現実的には難しいということでございます。というのは、これは地方公務員法の中にも臨時職員に雇用する方が職員として任用することが前提でないということも書いてございますし、採用の仕方、形態が違うということでございます。例えば、一般事務職でありますと、一定の学歴を含めて公募をかけまして、一般教養試験、その中で一定の点数といいますか、こちらの定めるものを上回った方が次の２次試験等に入っていって採用しているというような状況でございまして、臨時職員の方につきましては、事務補助という前提で任用している関係がございますので、一定の軽い、例えば今でいきますとパソコンの操作ができるかとか、そういうような面接等を行って任用しているということがございますので、まず任用の最初の試験の仕方を含めて違うというのと、先ほども申し上げましたように、法律的にも臨時職員の方が職員化するという前提ではないということがございますので、そこの部分についてはなかなか難しいというふうに考えてございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

待遇面につきましては、私、答弁の中で、地方自治法の中で手当の分が盛り込まれたというようなことを答弁させていただいたというふうに理解していたのですが、そこの部分が大きな違いというところでございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

それぞれ施設ございますけれども、まず人件費の部分とおっしゃいますが、言ってみれば、そういった施設については行革等をずっとやってきている私たちの市の中では、既に業務委託という形でその部分、お任せしている部分もございました。だから、そういったことからしますと、この指定管理制度がいわゆる行革の一部とはなってございますけれども、賃金を安くするためのものというふうには考えてはございません。一応この指定管理を我々も導入していった中で、法的なものが変わったということが大きな中身にはなってございますけれども、その部分を導入した中で民間の考え方を取り入れて、そして市民サービスにつなげるというようなことが大きいのかなというふうには考えてございます。

答弁　企画財政部長 金子満（企画財政部長は2019年3月まで）

利用者増の取り組みについては、それぞれ担当所管のほうと指定管理者と協議しながらやっているところかなと思ってございます。撤退の部分につきましては、やはりこの４年間の契約ということは、まずもってその一社に決めてしまうという考え方がよくないのだろうということで、ある程度、４年間という長さを持って、従来であれば毎年契約というようなことになってございますので、その面からいたしますと、契約の更新せずに４年間は続けられるというようなことで、従来よりはその部分がよくなっているのかなとは考えてございます。

答弁　経済建設部長 千葉俊行（経済建設部長は2018年12月まで）

公共事業で働く方たちの実態について、市の発注工事にかかわる部分について答弁いたします。公共工事は、目的の建造物である建物や道路などをつくるための工事の総合価格の予定価格をもって、主に入札により施工業者を決定し、請負契約を結んでいるところです。設計価格は入札の予定価格のもととなるものですが、人件費につきましては、北海道統一の公共工事設計労務単価というものがございまして、その単価を使い設計しており、入札参加者は工事全体の額で入札しているものでございます。公共工事における雇用契約等につきましては、各請負業者さんの裁量の範疇であると考えられておりますので、私どもの実態の調査といたしましては、各社に毎年従業員名簿を提出していただき、正職員数、臨時職員数、季節労働者等各人数、それと年齢、資格の取得状況などを把握しているところでございます。また、企業の労働者福祉の向上につきまして、労働時間の短縮ですとか、労働災害の防止、賃金の適正な支払い、退職金制度及び各種保険制度への加入等、改善に努めるよう、毎年４月に実施しております建設工事関係者説明会において資料配付、説明を行い、各請負業者さんに対して確認を行っているところでございます。─ 29 ─以上です。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

私のほうから、介護施設関係の部分で答弁させていただきます。市内にはいろんな事業所がございまして、その中でも地域密着型サービス事業者という方の３社につきましては、実は、この介護保険適用の施設につきましては介護職員処遇改善加算というものがございまして、それは、地域密着型の施設につきましては市町村に申請して実績報告を出すということがございます。その制度の中で、賃金、賞与、福利厚生、これらに利用できるということになってございまして、それらの業者につきましては、申請をして職員の加算をしているというような実績報告も上がってきて、それらの施設については把握しているということでございます。ただ、これに適用していない事業所で、例えば事業団につきましては、当市が運営形態としてかかわってございますので、それらについては、当然把握はしているというような状況となってございます。