（1）市長の政治姿勢について／（2）高齢者福祉について／（3）新型インフルエンザについて

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

政権交代による市長の政治スタンスについてということで、いつどこで聞いたかということはブラジルで聞きました。御承知のように、ブラジルは朝から晩までＮＨＫは全部テレビ放送しております。２４時間やっておりますから、ちょうど時差が１２時間違うものですから、こっちが日中のときは、私ども夜でホテルで寝ているというようなことですので、ＮＨＫの放送で知りました。選挙が終わった途端に、もうすぐ１分もしないうちに民主党の数がだーっと出たので、これはもう圧勝だなというふうに見ました。それから、私は何か保守的市長という表現をなさりましたけれども、私は別に保守的とか革新とかというのではなくて、いつも私自身選挙に出たときもそうですけれども、市民党的な立場でやっております。したがいまして、国会の要請行動や陳情行動についてもすべて隔たりなく、すべての政党、すべての国会議員、北海道にかかわりのある、あるいは私たちの町にかかわりのある先生方にはお願いに歩いておりますから、今回の選挙においても、私は保守系であろうが革新系であろうが関係なくそれぞれ頑張っていただきたいということでマイクを握らせていただいておりますし、事務所開きにも、出陣式にも参加させていただいたところでございますので、決して一党に偏した市長としての行動はしていないということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。ただ、ただといいますか、今回そういうふうに新しい政権ができたということでありますから、これからマニフェストを具体的にどういうふうになっていくのかということでは、大変私自身心配しておるところもございます。御承知のように、それはなぜかといったら、２１年度の予算、特に補正予算については一部ストップかけるというようなことがあります。このことによって、もう既に執行した部分あるいはもう執行直前の部分についてどうなるのかということについて実は心配しております。そういうことのないようにということで、今回も全国市長会のほうでストップをかける部分については、市町村にある意味において問題の起きないようにやってほしいということで要望を出しておりますので、これについては結果待ちということで、きょうあたりですか、いよいよ組閣が始まるようでありますけれども、そんな状況でひとつ心配しておりますし、一番国の直轄事業で心配しておりますのは、桂沢ダムの問題であります。御承知のように、今、取水塔工事で来年の中ころには、すべて取水塔工事が終了いたします。それが終われば、いよいよ本体工事に入るわけでありますから、この部分が八ッ場ダムや川辺川ダムのほうに俎上に上がっておりませんけれども、心配する向きもございましたものですから、選挙前に民主党の国会議員に対しては、桂沢ダムについてはそういうことのないようにひとつよろしく頼むということで、１０区選出の国会議員については、市長さん心配しなくてもいいよ、私たち、そういうことのないようにしますからという、力強いお言葉をいただいて帰ってきておりますので、そういう心配はないかというふうに思っております。ただ、今後いろいろなマニフェストに書かれてあることにつきまして、いろいろと新たな市としていろいろ検討しなければならない部分もたくさん出てくるかと思いますけれども、そういったことを見きわめながら、保守、革新関係なく市民党という立場で、私自身が従来どおり進めてまいった方向で今後ともやっていきたいと、そういうふうに考えておりますので、従前と全く変わらない対応をしてまいりたいと、このように思っております。以上です。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

私のほうから、インフルエンザの件ですけれども、岩見沢保健所管内で何人発生しているかということなのですが、その前に議員のほうからございました３名の発生というところで、その後に１名また市内で発生したということも確認しておりますので、現在のところ４名ということになっております。市内ですね。岩見沢保健所管内では、件数といたしまして１１件、人数にいたしますと患者数で６８名ということで押さえております。以上でございます。

答弁　消防長 長谷川浩二（消防長は2011年9月まで）

私のほうからは、医療関係の安心カードについて御説明いたします。現在、安心カードというのは、当初全国的には独居老人と高齢者ということで、救急時の１次対応ということで始まりました。道内でも夕張市、札幌市の２カ所の町内会と、それと小樽の朝里の町内会が現在実施中であります。その取り組み方法も町内会が主体となっているもの、または民間の組織が取り組んでいるものと行政も一部入っている部分もありまして、いろんな対応の仕方が今出てきていると。まだ、この救急安心カードも現実には普及がまだ進んでいないと。大体１年ぐらい前から始まったばかりという状況でございます。その中で、一番大事なことなのですけれども、やっぱり安心カードをもし記入された場合、これが正しくきちんと記入されているかと。また、その書いた事項が正しく確認ができるかと。その中には、プライバシーの問題もございます。その部分ではなかなかきちんとそれを確認したり、またその書いた事項がきちんと１年前のものを書いたり、または今病院が変わったりなんかということでは、それが即使えるかという、こんな部分が一番大変な部分になってくると思います。まして、全世帯ということになりますと、いろいろ今度はプライバシーの問題、また記入の方法とかいろんなことで、もっと工夫しなければならない部分がございます。それで、私どもも既に今始まったばかりなのですけれども、実際の先進地の状況を把握しながら、この導入のこと、例えば当たる医師の病院の先生方、また地域の民生委員さん、また保健推進員さんなどの意見を広く聞いて、その必要性と取り組みについてまずは研究させていただきたいと思っております。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

新型インフルエンザの関係で、学校の関係の部分お話しさせていただきます。海外で新型インフルエンザが発生した時期を受けて、４月にちょうど連休に入るものですから、各学校に児童生徒を通じて保護者のほうにパンフレット等配布して予防対策を講じてまいりました。幸い昨日まで市内の小中学校では発生してございません。三笠で感染された方は市外のほうに通学されている高校生ということで、２名なのですが、その家族も感染はしていないということで、現在、校長会を通じて毎月この新型インフルエンザの予防、外出したときには、うがいと手洗いを励行するよう指導している部分で、岩見沢のほうでは出たという情報がありますが、三笠では現在のところまだございません。なお、８月の２６日から一般の出入りする職員玄関には消毒液を置いて、児童生徒には手洗い、うがいを徹底するよう、学校のほうに通知しているところです。以上です。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

率直に言って、まだ具体的に、私は大きく見るとすれば、２２年度の予算をどう組むかということだと思うのです。マニフェストに挙げておりますから、新聞は勝手に子ども手当についてはいついつだとか、あるいは母子家庭についての加算はどうするとかというような具体的にいろいろありますけれども、それは新聞社が勝手に書いていることですからわかりませんが、ただ桂沢ダムについては、形としては八ッ場ダムと同じなのです、まだ完成していないので。かなり投資をしてきた。ただ、私言っている、いつも国土交通省にも行って話していますし、国会の先生方にもお願いを言っているのですけれども、私行くときには必ず私の家が水害になった写真を持っていっているのです。これ４１年のときの床上浸水が５０センチのやつの。これは一目瞭然見ればわかる。調べてみますと、３２年に桂沢ダムができて以降、７回水害に遭っている、三笠市民は、だれかかれか。大きいか小さいかは別にして。そういうようなことですから、今桂沢ダムが要らないなんていう議論は、全く地域住民の生命財産を守るという視点からいったら外れていることなのです。ましてや、この地球温暖化の影響でしょうか、異常気象で、過日の７月の末に私ヘリコプターに乗ってダムの上を飛ばしていただいたのですが、もう限界なのです。恐らくこの５０年間で今現在、この９月に入った現在、桂沢のダムの湖がいわゆる喫水線から３メートルから４メートル下で、しかも真っ青な天然の湖のような水の色をしているというのは、私に記憶がないのです。私もこの三笠のまちに７０年間生きていますから、ダムができたときからよく知っていますけれども、そのぐらい今異常気象によって増水している状態なのです。これからは、いよいよ雨が多いというふうに予想されれば、放水せざるを得ないのです。ですから、ダムというのは非常に今三笠にとっては極めて重要だし、その流域にいる人たちについては、ただ単に農業用水あるいは工業用水というだけではなくて、あるいは飲料水、もちろんそういう三つも、今言ったことはもちろん大切ですけれども、まずあのダムがないとすれば、私はことしは何回か水害に遭ったのではないかと思っています。それほど今回の７月の降雨量というのは、平年に比べて２.８倍の雨が降っているということを、私はもう既にデータとして常に行くときにはそれを持っていっておりますから、そういうことを説明すれば、桂沢ダムは無駄ではないだろうというふうに思って、私は無駄ではないだろうではなくて、絶対ないと、こういうふうに思っておりますので、今後とも新しい政府がどういうふうなものがやってくるか、あるいはまた三笠にとってそれが極めて意味のあるものなのか、ないなのかも取捨選択しながら要望するものは要望していきたいなと、このようにやっていきたいと思っております。ただ、今までのようなひもつきの、例えば一つの事業に対して、うちが財政的なものがなければその事業をやれないというようなところから一歩踏み出して、この金はこれだけやるからおまえら好きなふうに使えというような形になるとすれば、地方自治という意味からすれば、若干その点がいいのではないかと。ただ、そういうことによって、地方が勝手気ままに思いつきでその将来的な見通しもないようなままで使われるとすれば、やっぱりそれは国が考えている本質からちょっと外れることになるのではないだろうかと。そういうことが今までの補助金のあり方についても、助成金のあり方についても、今度は自由に使えるように本当になるのかどうかということも見きわめないと、いいとか悪いとかとは言えないのではないかなというふうに思っております。以上です。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

ちょっと前回の議会で、岩崎議員に消防長のほうから御答弁を申し上げた。そこを大前提にして、消防長がお話しされたから、ちょっと中間が飛んだところがあるのだろうと思いますが、私どもの今の老人数４千数百世帯のうちの独居老人等心配される方が約９００世帯ぐらいあって、その方々の大半について、もうほとんど全部と言っていいのだろうと思いますけれども、の方々については消防のほうでデータをすべて持っていますというふうに前回申し上げているわけです。連絡が入ると救急車が現場に着くまでの間に、その台帳からデータから引いたものが救急車に連絡がされると。その方はこうこうこういう方で、こういう既往症があって、こういう緊急時の連絡先がありますということを全部お伝えをするということですから、私どもの中でこの安心カードという、今夕張の例でたしか以前に見たものは、そういうものを書いて冷蔵庫の一定の場所に入れておくと、それが救急隊員が来たときすぐ見て判断ができるというようなことだったのですけれども、そうであれば、うちのほうが逆に進んでいるということです。データ的にはすべて把握ができているというふうに考えられます。したがって、その点では私どものほうで進んでいるという判断ができますが、それをさらに拡大すれということであれば、その拡大する方法についてなお検討をしていかなければならないから、民生委員や保健推進員の方々とよくお話をして相談をいたしますよと、消防長はそう答えたのですが、そこの中が抜けたので、ちょっとよく理解がされない部分もあったかもしれません。申しわけないと思っています。いずれにしましても、私どもとしてはその必要性については判断しなければならないし、消防長も申し上げていたとおり、これは非常にプライバシーにかかわる部分がありまして、どうしても私どものすべてをデータを出しなさいなどということについては、一定の方にはできませんので、当然一定のお年寄りで心配される方については完全把握しているつもりでありますけれども、そうでない、それ以外のケースについてはやはり御理解をいただきながら、御希望のある方について把握をすべきかどうかと。それが私どもの体制として飲み込めるかどうかというあたりをきちっと判断をしなければならないのだろうと思っています。どこまでのサービス提供を行政がやるかと、そこにかかってくると思いますので、この辺は状況をよく判断しながら、そういった方々とも相談をしながら一定の方向を出していきたいと、こういうことでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

学校の臨時休業の関係なのですが、１名の場合には出席停止ということで、２名以上になった場合に集団という位置づけで保健所等に報告されることになっています。おおむね１０％に達した場合に学級閉鎖、それから同一学年で複数発生した場合には学校閉鎖ということで、一応道からの基準に基づいて対応してまいりたいというふうに９月４日に新しい基準を設けて、この基準に基づいて今後対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

ワクチン等についてでございますけれども、まずワクチンと、それから議員も申しておりましたタミフルですとかリレンザ、これは全く性質の違うといいますか、御存じかと思いますけれども、ワクチンは予防のために接種するもので、タミフル、それからリレンザ等は処方薬ということでかかってから投与するものということでございます。まず、ワクチンのほうは、先ほど議員も申しておりました５,０００万人分が用意されるということなのですが、それが実際どのような流れで来るのかというのは、まだ正式に確定されておりません。私どもこれ厚生労働省の新型インフルエンザ対策担当課長会議の資料を入手しておりますが、この中でもこれは素案として出されているものでありまして、新聞報道にもありましたけれども、第１には医療従事者、そして妊婦及び基礎疾患、いろいろ持病がある方というようなことで順番が載っておりますけれども、あくまでもこれも素案の中での範囲ということで、そして、これがどういった形で市町村に流れてくるのかということも、まだ正式なものが確定されておりません。それと市内の処方薬のタミフル、それからリレンザの備蓄の状況は、薬店のほうにもちょっと確認いたしましたが、まずタミフルが全体で３０人分、それからリレンザが６人分ということで、これはきょう現在の数字でございます。ただ、これはあくまでも医師の処方がないと投与されないという部分でございます。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

今、御指摘のありましたように、このワクチンにつきましては、本当にまだ情報つかめておりませんけれども、恐らく早い、この１０月いっぱいぐらいには国のほうからも何らかの形が示されてくるものと思います。その中でも、今御質問にありましたような低所得者に対する助成の関係ですとか、そういったことも、もしかすると盛り込まれてくるのかなというふうに考えておりますが、いずれにしましても、早い時期に情報が入りました段階で、これまでも広報等は月１回の情報提供になっておりますので、チラシ折り込み等で対応させていただいておりますけれども、タイミングが合わなければそんなことも考えながら、市民の皆様には早い段階で情報をお知らせするように考えていきたいと思っております。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

先ほど部長のほうから説明したように、９月８日の厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部の資料、私も持っているのですけれども、これによれば、接種の優先順位ということで、まず現時点ではインフルエンザの患者診療に従事する医療従事者、これがまず１番、その次に妊婦及び基礎疾病を有する者、３番目が１歳から就学前の子供、４番目が１歳未満の小児の両親の順に優先的に接種を開始し、その他の者としては小中高校生及び高齢者についても優先的に接種することが望ましいという案を提示してパブリックコメント等により幅広く国民の御意見を伺っているところであると。今月末をめどに決定することとしたい、こういうふうな言い方をしておりますから、今月末までに恐らく厚労省が決める。これは恐らく新しい政権のもとでやられると思っております。それから、最も新しい情報でワクチンなのですけれども、現在のところ日本でつくっているのは１,８００万人分。これが鶏卵、つまり鶏の卵を使ってつくっているワクチンなのですけれども、これらでは非常に少ないと。当初は５,０００万人分ということなのだそうですけれども、これで欧州、特にスイスのメーカー等２社と契約して約５,０００万人分を確保をしたということになりますと、合わせると６,８００万人分と、こういうことです。ただし、この欧州のやつが卵、鶏の卵を使っていないワクチンなものですから、日本人に適応するかどうかということが非常に疑問視されまして、けさのテレビによりますと、いわゆる治験、試して検査をするというやつが約２００人当たりについて検査するということで厚労省が動いているということです。この記事によりますと、最終的には接種は１２月下旬になるだろうと、こういうふうに言われております。これ治験やって大丈夫だということになったときにヨーロッパのほうから入ってくるスイスからのやつをあわせてやるということになると、大体２回の接種で７,０００円、これ実費いただくと、こういうことのようです。低所得者のための補助制度は設ける、こういうような言い方をしております。いずれにしても、非常に外国にワクチンを頼らなければならないという日本の現状ということについては、非常に私どもとしては怒りを覚えるわけであります。始まったのはもう既に相当前なわけですから、ワクチンつくるのに３カ月かかると言っていますから、３カ月で計算すれば、もう既にできていなければおかしいはずなのです。各製薬会社にフル動員すれば、私は遅くても今月ないし来月には国民の分が全部できるだろうというふうに思っております。それから、私たちこのインフルエンザについて対策会議を設けて、その中で議論したのですけれども、非常に今のあり方がおかしい。当初のころはもう飛行機からおりる人をことごとくつかまえて検疫体制をやっていたと。ところが、どんどんどんどんふえたものですから、大阪の橋下府知事がとてもじゃないけれどもこんなものに構っていられないと言ったものですから、一遍に普通のインフルエンザと同じような状況に扱われた。ところが、ここへ来て、暖かくなったら終息するというのが今までのインフルエンザの定則なのです。ところが、逆に温かくなったらどんどんふえてきた。１週間で１.８倍とか２倍だとかという急激な勢いで、この資料によってでも北海道がずっと下だったやつが、次の週になったらもう上位にランクされているというようなことでありまして、私どもも実態を把握することが極めて困難です。というのは、保健所は一切説明してくれません。しかも、保健所に上げるのは、同じ集団で２名以上、複数あったときだけ届け出制ですから、１人出たって、家族は集団として認めていませんから、家族全員がなったとしても、それは保健所の報告する義務はありませんから、保健所のほうも把握していない。しかし、現実にはかかっているわけです。その人たちが動けば、もうほかの方々がやるということで、私どもとしては当面は何をするかといったら、とにかくうがいと手洗いの励行しかない。それから、かかったら、うつさないためにマスクを常にかかった人はやるし、ふだんマスクをやるということは非常に大切なことですから、そういうような状況になっておりますから、まずいわゆる対応の整備というものを少なくとも北海道は各市町村に対して指導すべきだというふうに思っておりますが、その北海道が厚労省待ちということで、その厚労省もこの９月８日に会った段階でも、まだすきっとした状況になっていない。恐らくこの政権が交代するというようなこと等から、次の新しい政権にこういったものもゆだねるという形になるのだとすれば、ますますおくれてくるというふうに思っております。極めて今の状況では国民の生命に対するこういう危機的な状況の中で、その対応がおくれているということで、非常に遺憾に思っております。これらについても私どもは組織をつくって、厳しく申し入れていきたい、このように思っております。それが正直なところの現状です。以上です。