（1）市長の政治姿勢について／（2）新型インフルエンザの実態と対策について

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

私のほうから、北海道からの権限移譲ということでお話ありましたので、お答えいたしたいと思います。北海道では、道州制が実現した際に市町村が担うべきと考えられる事務を権限移譲の対象として、市町村の要望に応じて希望する権限を移譲するということを基本方針としております。その権限移譲の事務としましては、お話ありましたように、現在約３,１００項目の事務事業があります。地方分権一括法が施行されまして、当市におきましても平成１２年ごろから権限を受けておりますけれども、この考え方につきましては、市民サービスの向上につながるもの、あるいは職員の業務体制、それから事務経費などの負担にならないものということを総合的に判断しながら、今年度までに例えば建築確認申請事務ですとか、浄化槽の許可事務とかということで２８１件の項目について受託しております。空知管内の１０市平均でいきますと２７５件ということになりますので、大体平均程度の権限の受託をしております。北海道のほうでは、今後、全道で１０以上の市町村で移譲が進んでいるもの、それから足並みをそろえて移譲することが効果的であるようなものについ─ 17 ─て、今後は重点的に権限の移譲をしたいということで選定をしているところでございます。それらの項目の中から、当市におきましても、今後の事務取扱件数、そういうものを推測しながら、現行の職員体制での対応状況、そういった、それから市民サービスの向上が見込めるものということを総合的に判断しながら、今後とも移譲を受けていきたいと考えております。なお、来年度に向けましては、パスポートの申請事務、この権限を受けるようなことで、今、進めております。以上でございます。

答弁　企画経済部長 北山一幸（企画経済部長は2010年3月まで）

ただいま御質問にございました安心・安全のまちづくりということでございますが、議員御指摘のとおり、平成１６年の１１月に振興開発構想等々をつくりまして、その開発に向けて人口対策等も今推し進めているところでございます。しかしながら、岡山の住宅団地につきましても、今の景気の悪化からなかなか住宅も建たないという状況の中でございます。また、その安心なまちづくりの中には、防犯上の問題だけでなく、市民が普通に生活できるコミュニティー、それから御指摘のとおり、買い物、病院への通院等々、これらが保たれなければならないものと考えてございます。現実といたしまして、今、人口も減ってきておりますし、高齢化も進んでいるということから、単独それぞれで交通体制含めて考えることはなかなか至難のことでございまして、現在、市内交通体系、それから買い物、それから病院への通院、それから新たな集約化などにつきまして、現在、全庁的な総合生活対策会議を立ち上げまして、現在、行政の中で検討を進めているところでございます。この中では、それぞれの所管の課題や対策を共有いたしまして、よい解決策に向けて具体的に実施することを議論といたしまして、年内をめどに現在進めているところでございます。その辺も含めまして、今後、新たなまちづくりに向けて検討してまいりたい、このように考えてございます。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それでは、新型インフルエンザに対するその実態、それから対策についてということでございますが、議員おっしゃるようにメキシコ、アメリカから出てまいりましたこの新型インフルエンザにつきましては、もう既に国内各地でも発生している状況となっております。北海道でも３名が感染したということで、そのとおりでございます。三笠市では当然感染の実態はございませんけれども、まず対策としてということで、市のこれまでの取り組みの部分でちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、まず市民啓発ということでは、保健所の相談窓口の設置や、それから手洗い、うがい等の感染予防対策、それから発熱などの症状が出た場合の対処の仕方等について、広報みかさあるい─ 18 ─は市のホームページに掲載しまして、また、ポスターも作成して市内の公共施設や主な店舗等にも掲示をしていただいていると、しているということでございます。また、医療体制といたしましては、市立病院において外来対応マニュアルを作成し対応しているところでございますけれども、万が一感染が拡大した場合には、保健所の指示により発熱外来を設置し、対応することとなっております。また、感染の拡大防止策ということで、庁舎内では副市長を中心とする部長会議をこのゴールデンウイーク前後に３回ほど開催いたしまして、道内外の状況を見ながら、万が一道内で感染者が発生した場合に、迅速に対応できるようにというようなことで対応を図ってきたところでございます。そこでお尋ねのありました、ここで言いますと岩見沢保健所になりますが、そちらで開設している発熱相談センターへの相談件数はどれぐらいかということでございましたが、この保健所管内では、６月１４日現在で１９１件の相談があったということでございます。また、この新型インフルエンザの対応ということでは、今、北半球側では一定の落ちつきといいますか、南半球のほうでは結構勢いを伸ばしているというようなことでございまして、問題は、この現在のインフルエンザウイルスが変化して病原性を強めて、秋以降にはこの第二波として出てくるのではないかというふうなことが懸念されております。これに対応するための対策を早急に講じていくことが必要ではないかというふうに考えてはおりますけれども、新型インフルエンザは、季節性のインフルエンザとは全く違うとは言われながらも、全体像にいまだに全く見えていないというようなことも言われている状況でありまして、今のところは、今後は通常のインフルエンザと同様に各家庭において気をつけていただくように、日常の生活の中で習慣づけていただきたい注意事項とか、それから厚生労働省のホームページを見ますと、インフルエンザにかからないコツですとか、うつさないコツというような、非常に参考になるような情報もありまして、それらを総合して情報をまとめて、今後も広報、それからホームページ、場合によっては緊急性があればチラシも含めて考えながら、継続して積極的に市民の皆さんに情報提供あるいはお願いをして対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

やはり事務権限移譲といいましても、それを受けることによって職員の負担がふえるということになりますと、私どもは職員数を減らしていく状況の中では、なかなか受け皿は難しいのかなと思っています。基本的には、やはり職員の負担が大きく負担にならないような形の事務ということで、先ほど２８１とお答えいたしましたけれども、現実問題、全部その事務が日常起きているということでございませんので、ちなみに平成２０年度でいきますと、このうちの１４０件程度がその事務を対象として扱っている部分あります。それで、その中で実際に、そうしたら道のほうから、この１４０件に対して、一定の交付金ということになりますけれども、入ってくるかといいますと２６万５,０００円という額しか入ってきません。ですから、むやみやたらに何でもかんでも引き受けるというスタンスは持っていませんので、やっぱり事務量、そういうものを踏まえながら、ただしそれが市民のサービスに大きくつながる部分については、やっぱり検討していかないとなりませんけれども、行財政改革を進めていく中では、道が言ってきているように、素直にそのまま受け取る、受け入れるというスタンスは持っていませんので、やっぱり総合的な判断の中で進めていきたいと思っております。以上でございます。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

市町村合併に関しては、道のほうから具体的にどうのこうのということはございません。ただ、個別の事象では御存じのように、例えば病院の改革プランの関係で、病院の広域化ですとか、それから消防の広域化という、そういう部分で進んでいる部分についてはそれぞれ今検討していますけれども、この合併という観点からの北海道からの特別な指導というのでしょうか。そういうものはございません。

答弁　企画経済部長 北山一幸（企画経済部長は2010年3月まで）

まず、１点目の観光案内の看板の関係でございますが、実は小さいのですが、一応ウエルカムのやつは張ってございまして、ところが小さいものですから目立たないということ等ございまして、この看板につきましては今後検討してまいりたいと、このように考えてございます。それから、イオンの関係の今お話がございまして、今のこの不景気の中で経営としてどうなのだろうというお話がございましたが、イオンのほうとのそういう関係での情報は交換させていただいてございますが、やはり若干売り上げにつきましては落ちているということは伺ってございます。ただ、いろいろ御心配されているような、撤退とか、そういう話は今現在ございません。前の市政懇談会等々でもその辺のお話が出たのですが、それについては今全くないというふうに私は考えてございます。それから、太古の湯のホテルといいますか、宿泊の関係なのですが、実はその後、太古の湯のほうから、今もう既に建築にかかりたいという状況だったのですが、今現在、確認申請はおりているようでございます。ただ、太古の湯のほうから聞いた話なのですが、現在着工することによってお盆に差しかかることによってのお客さんへの影響ということで、若干今、時期を延ばしたいというお話は現在聞いているところでございます。今、私どもが聞いている範囲ではそういう状況でございます。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

市営バスの萱野線廃止後の福祉タクシーの利用状況ということでございます。利用状況と申しますか、今回、一定の条件として最寄りの中央バスのバス停から距離が２キロ以上離れている方ということでございますので、そういった意味では該当した方が４名いらっしゃいました。そのうちの１名の方は、今のところこれを利用しないということでお断りをされておりまして、３件の方が申請をされているというような状況でございます。

答弁　企画経済部長 北山一幸（企画経済部長は2010年3月まで）

まず、１点目に、桂沢の観光ホテルの関係でございますが、現在、北海道のほうと補償の関係で数度お話しさせていただいてございます。今の状況からいきますと、年度内に補償の額が決定されて補償されるだろうと。ホテルの移転等につきましては、平成２２年の１０月までに終えていただきたいというお話を現在伺ってございます。この辺につきまして、先ほど御指摘ありましたとおり、ホテルの今後の運営についてどうするかということにつきましては、早々に中身を固めまして議論を進めてまいりたい、今現在そういう状況でございます。以上でございます。

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

道道岩見沢三笠線の要望の関係でございます。市長に平成１７年度から、今の桂沢地区、西桂沢から国道４５２まで整備していただき─ 24 ─たいということで要望行動を平成１７年から起こしてきております。あわせまして、札幌土木現業所、こちらのほうにも平成１６年から毎年４月に要望がございまして、これにも通算６回上げてきているというふうな状況でございます。この要望の成果といたしまして、今、経済部長のほうからちょっと話がありました桂沢観光ホテル付近、ここの部分の事業を今年度から開始するということで現在聞いているところでございます。なお、覆道の部分につきましても、とりあえず今、堰堤のところから国道４５２まで、ここをまず１工区として道のほうは事業を進めたいということがありますので、引き続き覆道の部分の整備につきましても、今後、市長を先頭に要望していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

福祉タクシーのことでございますけれども、今回、萱野線の市営バスを廃止するに当たりましては、私たちもいろいろと実態調査をしてきております。以前にも申し上げましたように、利用状況ということでは、本当にあの沿線の萱野・大里方面の方の利用がほとんどないというようなこともあって、では廃止したときに不便になる、本当に困る方というのはどういった方で、どういった方法で救えるのかなということを考えて出した結果ではありますけれども、結局福祉タクシーというのは利用券２４枚を交付して使っていただくというものでございます。先ほど申し上げましたバス停から２キロということでございますが、そこまでタクシー券を使ってタクシーで移動していただければ、ほかの方が中央バスを利用するような形と同じく使っていただけるというようなことで考えたところでありまして、また、これはその前からいろんな交通体系についてどうなのだという御提言もあって、いろいろ調査もしてきているのですが、この全体を見ますと、やはり今回は萱野線廃止ということでそういう対策を講じましたけれども、唐松・弥生・幾春別方面でも、その中央バス沿線から離れた方もいらっしゃいます。そこで、やはり一定のルールをつくって対応するには、こういった方法をということで最終的に決めたということでございまして、全部の方を救えれば一番よろしいのかとは思いますけれども、やっぱり一定のルールでやるしかないというようなことでこういう経緯に至ったということでございまして、そういったことで御理解をいただければというふうに思っております。

答弁　病院事務局長 松本哲宜（病院事務局長は2010年6月まで）

今の新型インフルエンザの関係についてお答えさせていただきます。今回、メキシコから発生して、それから徐々に国内、今現在は北海道まで上がってきているということでありますが、病院として今までこの新型インフルエンザが諸外国において発生をしたというときから、その体制でどういうふうな対応をしたらいいのか、当然患者として心配されていろんなところに行くだろうと。今までも保健所を通じて北海道の方針、国の方針も含めてそこは論じてまいりました。現実的に患者がやはり何かあったときに心配事があってとなったときに、まずは病院に来てもらっては困りますと。これは当然うつるという当初の予定がありましたから、そういった面であくまでも発熱相談センターに相談してほしいという旨については、病院としてもその告知を当然病院の窓口というか、外にも露出をしながら、また市としても、当然その旨で患者というか皆さんには周知をしていたという状況であります。万が一そうあっても、例えば病院に来た場合にどうすべきかということも既にシミュレーションとして、医師とそれから看護師も含めて全体的に今までも何回も打ち合わせをさせていただきながら対応しております。そういった場合については、一般の外来の方と同じ行動をしますと当然それが感染していくという危険性がありますから、そこは入り口も別々にしようではないか、それからその対応も個室においてしようではないかということで、実はそういうマニュアルをつくりながら今日まで来ています。今現実的に議員のほうから、実はそういう方がいて市立病院に行って、そういうような話があったというのは今お聞きしましたけれども、一応病院としてはそういう形で、一般の方と接することによって何かあったときは困りますから、そういうマニュアルのもとにそういう体制をとっているということで、私は理解をしていましたし、ただ、今のお話を聞きますと、そういうケースがありましたよというお話でしたから、そこは十分に再度病院としても検証しながら、そういうことは私としてはなかったと思っていましたけれども、現実的にそういうお話があるということでありますから、そこはもう一回検証させていただきながら、病院としては今言ったように、これが感染をしないような方向での対応─ 27 ─をとって今までは来ていたということでございます。

答弁　病院事務局長 松本哲宜（病院事務局長は2010年6月まで）

正式に医者からは、その新型インフルエンザという形で市立病院で検査をしたということはありません。私は聞いてはおりません。ですから、新型インフルエンザという形があれば、当病院としてはあくまでもそれは保健所、発熱相談センターのほうにすべて連絡をとって、向こうの指示を仰ぐという形をとっていますから、現実的に。ですから、多分もしかするとその方については、今、通常のインフルエンザ、どうしても発生の事実は現実的にはあります。そういった面での検査は当病院でもしていますけれども、新型インフルエンザのためということでの検査ということで、三笠では行っておりません。それは事務局長としては聞いておりません。

答弁　病院事務局長 松本哲宜（病院事務局長は2010年6月まで）

僕はそう思っています。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

今、議員おっしゃるように、状況が変わってきている向きもございまして、けさもテレビでは、発熱外来をやめていこうかというような何か国の考えも出てきているようでございまして、ただ、それもまだ結論が出ていないようでございます。先ほども申し上げましたけれども、私どもといたしましては、いろんな情報を、広報がどうしても中心になった周知になっているのですけれども、広報みかさは月１回の発行でございますので、タイミング的にもずれてしまうというようなこともございます。そういった意味では、ホームページをフルに活用することもございますし、また場合によっては本当に緊急的なものについては、チラシなどをつくって折り込みをするというようなことも念頭に置きながら緻密なこの周知に心がけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

先ほど幾つかありましたので、その辺のことを含めてお話し申し上げたいと思っております。いわゆる権限移譲の問題もそうなのですけれども、これはあくまでも国のあり方の問題でありまして、地方分権一括法案の審議の中でも明らかになっておりますように、いわゆる地方に権限を持たせると。中央政府のやることあるいは都道府県のやること、それから市町村のやることというのを、やっぱり明確にしようということによって、まさに自主性を市町村に置こうということから始まったのがこの地方分権、まさにそれは国のあり方そのものなのですよ。つまり上意下達というのではなくて、どこも皆対等の部分だと。それが今の状況の中では全く一致していないと。でき上がっていない。むしろ自分の権益を守るために必死になっているという部分が、官僚社会の中にはあり得るわけです。それであるがために、なかなかそれがうまくいっていない。先ほど申し上げましたように、うちが受けても、それでは財政的な裏づけは幾らかといったら２６万円しか来ていないのですよ、現実問題として、道から。そういう現状の中で、仕事だけが来て金は来ないということになると、それはやはりそこは受けるとしても、最小限にできる範囲のところしかできないだろうという問題が出ておりますから、それらのものが国のあり方を今後具体的にどう進めていかなければならないかということ自身は、国そのものがやっぱり決めていかなければならないだろうし、我々はもう既に大阪の知事、横浜の市長あたりが、けさのテレビあるいはインターネットで見ますと、いわゆる地方分権をもっともっと進めようと、それから道州制をもっともっと強めていこうと、そういう話でこれからもやろうではないかというようなニュースが流れておりましたので、そういった方向の中で我々もしっかりやっていきたいと思っております。─ 29 ─それから、西の玄関、東の玄関、出口、入り口が三笠の場合は二つあるわけでありますよね。それは、ある意味においては、経済の活性化という意味あるいは交通の、いわゆる私たちのまちを通るという方々がたくさん出てきている。一方では、美唄白川線が出て、それが道に移管されましたから、道がそれをあと何年の計画でやるか、そのためには三笠がもっと道路網や、あるいは三笠を通ることによって観光客にメリットがあると、そういう状況を生むためにはどうしたらいいのかということは、一方では財政的な裏づけを含めながら我々も今真剣に考えているところであります。ですから、そういったことの中で、こうした経済不況という状況の中にあって、財政規模もどんどんどんどん縮小しなければならないと、こういう環境の中では非常に困難な部分がありますけれども、しかしそこは知恵で補えるものについては補っていきたいな、このように考えているところでございます。それから、もう一つは、人口がどんどん減って財政規模が少なくなれば、社会的なインフラというものを整備するといったら限定していかなければならない。そのためには、人々の集約化というものも考えなければならないのですよね。ですから、そういう意味からすれば、私は公営住宅というものが若い人も、特に若い人たちも、その年齢や収入の制限というものをやっぱりある程度広げてもらうような国の制度改正をしてもらわなかったらだめだと思っておるのです。例えばへんぴなところに持ち家がある、持ち家があるがために、あるいは一定の収入を超えるがために公営住宅に入れないといったら、引っ越しをすることができないのです。そういうような問題も法整備の中で何とか解決する方法がないかと。いずれにしても、私どもとしては、コンパクトなまちにしていくと。そうすれば、インフラにかかる経費もそういうところに集中できるというふうに私は思っているのです。現実問題、１軒か２軒しかないために、水道のパイプに穴があけば何百万円という金をかけてそこを直さなければならないのですよ。その人が１００万円出して三笠に住んでくれれば、その残りの分はそっちに回すことができるわけですから、そういう意味での集約化ということについては、本格的にやっぱり議論していかなければならないだろうというふうに思っておりますので、そういった点であれしていただきたいと思っております。それから、インフルエンザの問題で、いろんな真っすぐ市立病院へ行くのではないかという心配、当初からありました、私自身も。だから、それを万全な体制にするためにどうしたらいいのかということで、できるだけ目に触れるところについては、ここへ電話してそこの指示に従って行きなさいと、やりなさいというようなことをするために、方法とかなんとかといろいろな張り紙をするとか、いろんなことをやってきたのですけれども、やっぱりそういうふうなことが起きるのです。それはもう私はゼロ、皆無になることが最も理想的なことですけれども、きのう言ったことをきょう忘れてしまう人もたくさんいるのです。ですから、これはなかなか難しいので、しかし我々としても、できる最大限のことを私はやっていかなければならないと思っております。それから、先ほどありました福祉タクシーの件もそうなのです。やっぱり私は、いつも─ 30 ─言っていますように、市民みんなが一人の市民のために、みんながやっぱり力を出さなければだめなのです。そのかわり、みんなも三笠市全体を盛り上げるために市民一人一人が何ができるかということをやっていくという、この思想がない限りはまちづくりできないのですよ、やっぱりこれからのまちづくり。上意下達、何でも市役所にやってもらうという、そういう時代ではないわけですから。ですから、その辺をやっぱり私たち自身ももう一度考えていかなければならないだろうと思っておりますし、私も常々そういう方向で市民に訴えていきたいな、このように思っております。それから、インフルエンザの問題ですけれども、これはきのうの午後８時で更新されたのですけれども、国立感染症研究所の情報センターからの情報ですけれども、もう既に日本にかかった方は６５５名、世界では３万５,９２８人、そのうち世界で死んでいるのが１６３人、これはきのうの情報です。都道府県で見ますと、一番多いのがやっぱり何といっても兵庫県の２０５、それから大阪府の１６５、それから千葉県の７３、福岡県の６５ということで、これはもう全部インターネットでこういうふうに出ております。それからもう一つ、世界の国もたくさん出ておりますが、一番多いのはアメリカの１万７,８５５人、それから多いところはカナダの２,９７８人、オーストラリアの１,８２３人と、こうやって国別も出ております。それから、これが日本の感染したときの患者の数、発生、感染、これの周期を見ますと大体２０日から２３日の周期でこの山が来ているのです。ただ、山がどんどん小さくなってきておりますけれども、これはある程度この秋で近くで終息すると思うので、山が小さくなると思います。それから、逆に今度、気温がどんどん下がってきて空気が乾燥しますと、ウイルスはどんどんどんどんふえていきますから、これが逆に今度盛り上がっていくだろうということで、秋に対する手当ということで、私のほうから各所管の部長のほうに指示して、市民に対する、秋になったらまたふえてくるだろうという、そういう想定のもとで取り組むようにということで指示しているところでございます。いずれにしても、私どもとしても最善の努力をしております。世界的なこの地図を見ますと、これはもう世界じゅうどこもかしこも出ております。この赤丸の大きいところはたくさん出ているところの表示なのですけれども、こういうようなことから、これからもいろいろこの問題あります。ただ、この今回の新型インフルエンザは、正式な名称は豚由来インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１と、こういう名前なのだそうです。これが秋以降どういうふうに変異するかという問題がこの国立感染症研究所の中で大いに議論されているようで、これがもし変異して毒性の強いものになったらこれはやっぱり大変なことですから、そうなったらやっぱり新たな法整備のもとで強制的な執行というものも必要になってくるのではないかというふうに思っております。特に、今のままでいけば、新型インフルエンザは原則自宅療養ということで、こう厚生労働省も考えているようです。それから、ワクチンも、７月中旬から来年の２月までに製造できるのは３,３２０万人分しかない。１億２,０００万の人間でいきますと到底足りないわけで、そうしますと、どういった人たちからや─ 31 ─るのか、こういうワクチンの接種の問題も、どんどんこれからなってくるだろうというふうに思っています。いずれにしても、何とかこの夏の段階でこのインフルエンザが終息するためには、やはり何といっても、うがい、手洗いが最も原始的ですし、また原理的なのですけれども、うがい、それから人込みのところに行かない、そういうことを基本に取り組んでいくことが唯一の予防につながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、市民の皆様方にも私たちができる機会を通しながらぴしっとやっていきたいと、このように思っております。それから、先ほども申し上げましたように、まちづくりの基本的な考え方については、これはもうあらゆる私の知恵の範囲の中で、人口増なり何かをやってまいりましたけれども、しかし残念ながら人口の減少をとめることはできません。これはもう日本全体の流れとしてそういうふうになっていくのだろうと思いますけれども、その中でそこに住んでいる人たちが安心・安全に暮らせる体制のために、限られた条件ではありますけれども、今後とも努力していきたいと、こんなことを申し上げて、総括的な答弁にしたいと思っております。以上です。