（1）新しい生活福祉資金貸付制度について／（2）新型インフルエンザワクチンの接種助成制度の拡充について／（3）子供の細菌性髄膜炎ワクチンと肺炎球菌ワクチンの公費による定期接種化について

質問　土田政己

通告のとおり大きな項目で３点について質問いたします。まず、第１点目は、新しい生活福祉資金貸付制度についてお伺いをいたします。失業者や低所得者などに低利で、低利で生活資金を貸し付ける国の生活福祉資金貸付制度が１０月から改正されました。これは、長引く不況対策の一環で、失業者の再就職、生活の立て直しなどを支援するため、利息などの融資条件も緩和され、内容がより充実されたと言われておりますので、次のことについてお伺いをいたします。１つは、１０月に大幅に改正された新しい制度の具体的内容について。２つ目は、旧貸付制度における市内の活用状況について。３つ目に、新制度の活用を広げるため、制度の市民周知についてお伺いをいたします。大きな２点目に、新型インフルエンザワクチンの接種助成制度の拡充についてお伺いをいたします。新型インフルエンザが全国的に猛威を振るい、市内でも９月から１１月にかけて集団感染が広がり、学校閉鎖や学級閉鎖、各種行事の中止が相次いでいます。現在国の方針で非課税世帯と生活保護世帯のワクチン接種の助成制度を実施しておりますが、さきの臨時国会で新型インフルエンザワクチン副作用被害補償法案が成立し、副作用が出た場合、国の責任が明確にされました。これを、こうした状況を受けて、今道内の多くの自治体では独自の助成制度をつくり、住民の命と健康を守るために努力をしております。砂川市においても助成制度を拡充して、少なくとも高校生以下すべての子供たちと後期高齢者には無料で接種すべきと思いますが、その考えについてお伺いをいたします。次に、３点目に、子供の細菌性髄膜炎ワクチンと肺炎球菌ワクチンの公費による定期接種化についてお伺いをいたします。細菌性髄膜炎は乳幼児にかかる病気で、初期には発熱以外特別な症状が見られないため診断が難しく、重篤な状況となって初めてわかる恐ろしい病気です。しかし、この病気の原因とされるインフルエンザ菌、ヒブと肺炎球菌には既にワクチンができており、世界保健機構、ＷＨＯは１９９８年に世界のすべての国に対して乳幼児へのワクチンの無料接種を推奨しております。このワクチンを定期的に接種した国々では細菌性髄膜炎は過去の病となっており、アメリカでは発症率が１００分の１に激減したと言われております。日本では、ヒブワクチンは２００８年１２月にようやく接種できるようになり、４回の接種で３万円から数万円の費用がかかり、肺炎球ワクチンは来年の春、春にも接種が開始の予定となっていますが、ともに任意接種のため子育て世帯には大きな負担となると考えられます。これらのワクチンの公費による定期接種が実現すれば、恐ろしい細菌性髄膜炎から子供たちを守ることができます。既に道内では、幾つかの自治体で先進的にワクチンの助成を始めております。砂川としても子供たちを守り、子育て世代を支援する立場から、これらのワクチンの接種へ、助成制度に取り組む考えはないかお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。

再質問　土田政己

それでは、再質問をさせていただきます。まず、大きく改定、見直された生活福祉資金制度についてでありますが、先ほどご答弁いただきましたように改正前の制度は貸付制度の種類が１０種類あったのを４種類に統合、整理をしたと。１０種類ありましたが、北海道内では９種類の実施であるようでありますけれども、今長引く不況で、雇用対策、特に失業者の再就職、生活立て直しのためのセーフティーネットとしての機能をこれまでの制度は果たしていないと。先ほど実績もありましたけれども、なかなか借りづらいことがありまして、しかし今の経済状況のもとで本当に生活を支えていくための重要なもの、貸付資金が求められていたわけでありますけれども、特に北海道ではこれまで季節労働者の冬季援護制度などがありましたが、これらが廃止されまして、冬場の仕事がない北海道での季節労働者皆さんの暮らしを支えていくというのは非常に大変なことです。わずか４０日の一時金しかないというような状況があるものですから、やはりこうした貸付制度を大いに活用できることが必要だというふうに思っておりますので、まず伺いたいのはこの資金制度、特に総合資金、総合支援資金としてまた新たに新設されたものについてもう少し伺いたいというふうに思いますが、この資金は失業などで日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援と生活の一時的な資金が必要な方に対して貸し付けによって自立を促進する、そういう制度だというふうに思われるのですけれども、そういうふうに理解していいかどうかお伺いしたいというふうに思っております。もう一点は、貸付対象者についてでありますけれども、先ほどちょっとお話がありませんでしたけれども、具体的に低所得者で、失業や収入で困っている方というふうにはなっているのですけれども、具体的にどのような方がこの対象者に該当する人なのかお伺いをしたいのともう一つは貸し付けの内容です。総合資金については、生活支援費だとか、あるいは住宅入居費だとか、一時生活再建費だとか、いろいろあるようでありますけれども、いずれにしても先ほど答弁ありましたようにこれまであった連帯保証人がなくても借りれるという状況になりましたので、非常に活用しやすくなったということはありますので、その辺の中身、内容についてもう一度もう少し詳しくお伺いをしたいというふうに思っております。また、同時に福祉資金、生活福祉資金の中の福祉資金についても今回大幅に改善されたということです。したがって、この福祉資金についても非常に中身は福祉費、福祉費とか、あるいは緊急小口資金とかいろいろあるようでありますけれども、この内容についてもお伺いをしたいというふうに思っております。それから、旧制度の活用はほとんどないということがよくわかったのですけれども、私はやっぱり新制度の活用を広げて、今緊急に雇用や失業、雇用がなかったり、失業になっている方々の支えるためには、北海道が実施して、社会福祉協議会を通じてやる制度でありますけれども、市としても早く。先ほどの部長の答弁では、市の広報でも、周知を徹底するようなこと言いましたけれども、今冬場を迎えて、早くやらないと、その制度がよくわからないということもあるものですから、特に改正された内容について早く市の広報、市としては周知をしていただきたいなと思いますが、当然社会福祉協議会や、そこではそれなりのことで周知をさせていただくと思いますけれども、行政としても本当に今季節労働者の皆さん方のことを考えれば、踏まえれば、改正された中身がよくわからない方が多いのです。今までは、なかなか今の制度は借りづらくて、あるいは連帯保証人が必要だということもあって、なかなか活用できなかったという面があるのですけれども、今回大幅に改善されたということもあって、大いにやっぱりこれを活用して、この失業している間、あるいは冬場の仕事のない間に生活を支えていくことに活用できればというふうに考えますので、このあたりについて市の広報を早急にやっていただけるかどうかお伺いしたいというふうに思っております。次に、新型インフルエンザの関係でありますけれども、１０月２８日の臨時市議会のときも質疑をいたしましたけれども、新型インフルエンザは現在は道内や市内でも少し落ちついているようでありますけれども、きのうの行政報告にありましたように市内の小中学校では１１月末現在で７１８名、５０．４％、半分以上の方が感染しているということも言われておりますが、本州では今大流行していて、１月には道内でも再度流行するのではないかというふうに専門家は言っております。１０月の臨時市議会のときには市長もお話ありましたけれども、この新型インフルエンザのワクチンの場合は効果とともに副作用というリスクもあるので、これは考慮しなければならないというふうに言われていました。しかし、そのときはもし独自助成すれば、万が一訴えられたら、市がということはあったのですが、先ほど言いましたように今度は国で副作用被害者補償法というのが成立いたしまして、既に今市の場合は、部長から答弁ありましたけれども、道内でも町村も含めてかなりの自治体でこの独自の助成を行う自治体がふえてきています。特に新型のインフルエンザは２５歳以下の若い人たちにかかりやすいと言われておりまして、新聞報道によれば既にインフルエンザは国内でも死者が１００人を超えたと、道内でも５人の方が亡くなり、残念ながら滝川保健所管内でも１名の方が亡くなられたということで非常に不安を持っている方もいらっしゃるので、特にこれから子供たちが受験期を控えているという中では、やっぱり中学生、高校生を持つ親御さんたちの……優先順位があって、なかなか優先順位どおりやらなければいけないというところもあるようでありますけれども、自治体によっては受験生を優先的に１２月中に接種をして、そして受験期にはできるようにと、安心できるようにというふうに配慮している自治体もあるようでありますけれども、少なくとも私は非課税、あのときも議論になりましたけれども、非課税世帯を除くと。すべての子供たちといってもそんなに多い金額にもならないし、せめて私は子供たちの、高校生以下の子供たちに対しては無償で接種してあげるべきだと。当然任意接種ではありますけれどもというふうに考えますが、その辺副作用被害者補償法案が成立して新しい状況を迎えた中でも全く２８日のときと同じような考え方で、独自助成は考えていないのかどうなのか、改めてお伺いをしたいというふうに思っております。次に、第３つ目の子供の細菌性髄膜炎ワクチンのと肺炎球菌ワクチンの関係でありますけれども、部長が述べられたように全道市長会とか全国市長会とかで国が要請するのも僕らとしては当然のことだというふうに思っておりまして、ご承知のとおり細菌性髄膜炎では、日本では毎年１，０００人以上の幼児にかかっている病気で、死亡率が５％、後遺症の残る率は２０％あるというふうに言われているのです。特に細菌性髄膜炎は５歳以下の子供にかかること多くて、その原因はインフルエンザ菌のヒブが約６割、肺炎球菌が約２割とされておりますけれども、特に肺炎球菌による細菌性髄膜炎にかかると死亡率が７％というふうに上がりまして、麻痺や精神遅滞など後遺症の残るのは４０％というデータも出ております。この予防には、ワクチンの接種しかないというふうに言われているのです。ですから、先ほども言われましたように国際的にも定期的な接種を行えということがＷＴＯでも言われているわけでありますけれども、この肺炎菌、肺炎球菌ワクチンを定期接種をしているアメリカでは肺炎球ワクチンによる重症患者、感染症の発症頻度が５歳未満で９８％も減少しているというデータも出されております。それから、同時に高齢者の肺球菌感染症も大幅に減っているということで、このワクチンの効果が非常に高いというふうに言われております。接種対象者は生後２カ月から９歳以下の子供で、標準的には接種回数は４回ですけれども、２歳以下で受ける場合には１回のみでいいというふうに言われているのです。そういう点では、先ほど部長から答弁ありましたけれども、ヒブワクチンは１回に７，０００円から８，０００円かかると言われましたし、新聞報道によれば肺炎菌ワクチンもヒブワクチンと同じぐらいの価格だろうというふうに言われております。そこで、お伺いしたいのは、本当に細菌性髄膜炎から子供たちを守って、子育て世代を支援して、砂川で安心して若い人たちが子育てできるようなまちづくりを先進的に進めるべきだと私は考えております。既に先ほどお話ありましたように幾つかの自治体ではそういう措置をとって、自分たちの地域の子供たちをしっかり守っていこうという取り組みが進められておりますが、国に対して要望していくと同時に、やっぱり私は市としても本当に砂川市の子供たちを守り、特に砂川で若い人たちが安心して子育てできるように、幸いにも砂川市、砂川には市立病院に小児科や産婦人科も集約されて、本当に砂川に住めば安心して住めるというふうに若い人たちからも言われ始めているときだけに、砂川市はやっぱり全道に先駆けてこのワクチンを全員の子供たちに公費負担しても、私はそんなにお金はかからないと思います。１年間に生まれている子供たちは１２０人から１４０人ですから、砂川市で。ですから、これ全員に補助をしてもそこそこで、大したお金はかからないわけで、したがって２歳以下であれば１回で、９歳を超えると４回ということにもなるわけですけれども、そういう意味で国に強く要望すると同時に、砂川市で独自に、本当に思い切って、市長、政策として実施するお考えないのかどうなのか、再度お伺いして、２回目の質問といたします。

再質問　土田政己

それでは、３回目の質疑をさせていただきますが、生活福祉資金については、やはり先ほど言いましたように今日の長引く不況の中で、本当に失業や再就職の人たちに役立てるようにということで国も大幅に改善をされたのです。ですから、これ活用されなければ意味がないのです。実施主体は社協ですけれども、やはり部長言われましたようにハローワークや社協や行政が一体となって、少しでも生活に困っている、あるいは冬場が生活資金がないという方、冬場に失業するという方々に、活用できるようにやっぱりその制度の中身を大いに宣伝をしていただいて、そしてまた夏場に仕事ができれば返済していけるわけですから、一時しのぎのために、今までは連帯保証人だとか、あるいはいろんな条件がつけられて借りづらかったのですけれども、それを大幅に緩和して、これに対応していけると、こうなりましたので、ぜひあらゆる機会を通じて広げていただきたい。部長の答弁ありましたように同じ１０月に、１日に先ほど言われましたように住宅手当緊急特別措置とか臨時特例つなぎ資金貸付事業などという、こういう事業も一緒に改正されているのです。行政にかかわるのはこちら側ですから、生活福祉資金は社協だからというふうにされておりますけれども、活用する人たちは市民、同じでありますので、窓口は違ってもやっぱり本当に市民の皆さん、今本当に緊急に困っている皆さんが安心して暮らせるための対応として、ぜひ関係機関、関係団体とも連携を密にしていただいて、そしてまた部長が言っていますように市民に対しての周知も徹底していただきたいなというふうに考えておりますので、再度お答えあればお伺いしたいと思っています。それから、新型インフルエンザと、もう一つの子供の細菌性髄膜炎ワクチンの関係については、これは部長の答弁では、今の言葉しか出てこないなと思うのです。やはりですから、私は市長にお伺いしたいと思うのです、ここは。臨時議会のときも言いましたように、先ほども言いましたように、市長の言うとおりにやっぱりいろんな問題あるから、私たちもそれはそういうことが起こり得るなと思ったけれども、国が補償法案がきちっとできて、そうなった場合、あのときも道内の動向も見ながら今後検討したいというふうに言われましたし、これはゆっくりしているわけにいかないのです。今のことですから、今接種が始まっていて、いるわけで、１月、２月、３月までには全部接種が終わるというわけですから、今後検討していくという形でなくて、本当にやる気がないのか、やるのかということでしかないのです、今の時期でいえば。その辺でお伺いしたいことが１つと。３番目のことは、今後のことも含めてそうなので、砂川市として本当にこれらを今後の、私でいえば来年度予算からでもいい、いいわけですけれども、子供たちを守るためにそういう接種を国に強く要求していくと同時に、砂川としても、やっぱり市としても実施しているのだよと、だから国はお金を出しなさいということで言わなければ、やっぱり強い説得力は私はないと思うし、何よりもやっぱり砂川市に住んでいる子供たちの、あるいはお母さん方、お父さん方も子供たちの安心、安全のためにやはり一番心配していることですから、今後ともぜひ政策に取り組んで、やっていただきたいと考えますが、その辺お考えどうなのかをお伺いして終わります。