みんなの議会

紋別市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日

(1)市内における新型コロナウイルス感染拡大、第二波に備えよ。「紋別市新型インフルエンザ等対策行動計画」にしたがい、第一波に関する対策の評価が必要ではないか/(2)地域と住民と日本を利する、「国益に利する道、高規格幹線道路旭川紋別自動車道」の一日も早い紋別までの事業化と、紋別インターチェンジをどのように考えていくのか/(3)高速道路の紋別延伸を見据え、港湾・空港・病院・市役所や消防庁舎の建替え、重要物流道路の指定、道の駅等を俯瞰して考え、都市計画の変更が必要ではないか/(4)市役所庁舎、消防庁舎建替え等これから始まる大事業は、コロナ禍後の市内経済を循環活性化させる一大好機となる。広く地元企業の参画を図るべき/(5)好調なふるさと納税による基金の創設や積み増しを評価する。将来の為より多くの基金を蓄え、持続的永続的な政策の展開と、安全かつ有利な長期的運用をどう考えるか

2021年3月9日、紋別市議会の一般質問で、橘有三議員が「市内における新型コロナウイルス感染拡大、第二波に備えよ。「紋別市新型インフルエンザ等対策行動計画」にしたがい、第一波に関する対策の評価が必要ではないか」「地域と住民と日本を利する、「国益に利する道、高規格幹線道路旭川紋別自動車道」の一日も早い紋別までの事業化と、紋別インターチェンジをどのように考えていくのか」「高速道路の紋別延伸を見据え、港湾・空港・病院・市役所や消防庁舎の建替え、重要物流道路の指定、道の駅等を俯瞰して考え、都市計画の変更が必要ではないか」「市役所庁舎、消防庁舎建替え等これから始まる大事業は、コロナ禍後の市内経済を循環活性化させる一大好機となる。広く地元企業の参画を図るべき」「好調なふるさと納税による基金の創設や積み増しを評価する。将来の為より多くの基金を蓄え、持続的永続的な政策の展開と、安全かつ有利な長期的運用をどう考えるか」について質問し、市長 宮川良一、健康推進課長 大平朱美、保健福祉部長 富樫豪志、土木課長 岩井智広が答弁しました。

質問者
橘有三 議員
答弁者
市長 宮川良一、健康推進課長 大平朱美、保健福祉部長 富樫豪志、土木課長 岩井智広

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 橘有三

まずは、世界中を覆う新型コロナウイルス感染症によって残念なことにお亡くなりになった方々、コロナ禍の下、自ら命を絶たれた方々のご遺族や関係者の方々に深くお悔やみ申し上げますとともに、いまだ終息の見えない状況の中、今も感染症と闘う多くの患者の皆様の回復を心から念じております。また、当市においても、強い使命感を持って医療に取り組む関係者の皆様をはじめ、社会機能の維持のために尽力される多くの皆様に深い敬意と感謝を表するものであります。3月は、今を生きる私たちにとって忘れることのできない月であります。明後日の11日で東日本大震災からちょうど10年を迎えます。私は、今も、石巻の旧青果花き市場に安置された、目の前に累々と並ぶ704体の光景を忘れることはできません。大川小学校の近くで、目の前で収容された毛布に包まれたご遺体の姿を忘れることはできません。私たちの日本は、自然に恵まれた豊かな美しい国であるとともに、いつ、どのような大災害が発生するかが分からない非常に厳しい地域でもあるのです。去る2日は、ちょうど8年前のあの日と同じく、午後は吹雪となりました。隣の湧別町で、吹雪の中、動けなくなった車を出たものの、ホワイトアウトで進むことができなくなった父は、自らのジャンパーを娘に着せて抱きかかえ、翌朝に発見されたとき、娘は助かったものの、お父さんは既に凍死していらっしゃいました。3月3日、おひな様の日の朝のことです。昨年10月27日、初めてその現場を訪れ、改めて私たちの住む地域の厳しさと現実をひしひしと感じさせられました。私たちの命と安心・安全な暮らしを守る感染症対策と、防災、減災、強靱化、深くそのことに思いを寄せつつ、通告に従って順次質問いたします。昨年、1月28日、武漢から北海道を訪れた女性観光客の新型コロナウイルス感染が確認され、2月14日には札幌市、同22日には北見市と、次々と感染者が確認されました。世界中、誰もが感染の可能性がある中、紋別市内においても、今年に入り、感染された方が確認されました。感染者の発生がそれまでなかったこともあり、私たち市民の不安は、時には不信ともなり、大きな動揺を招きました。予想されていたこととはいえ、現実となると、行政としてもその対処の厳しさは大変なものであったと推察いたします。現状、落ち着きを見せ、また、ワクチンの接種も国内で始まったとはいえ、国内においても道内においても感染拡大の終息のめどは立たず、市内においていつ再び第2波が襲ってくるか分かりません。そのような中で、1月以降の一連の新型コロナウイルス感染拡大に関して、市民の命を守る、市民の不安を取り除く、市民に協力を仰ぐためにも、総合的に検証し、起こり得る第2波への備えとする必要を強く感じます。人類の歴史は、感染症との闘いであります。特に、平成21年、新型インフルエンザの発生を経て、平成25年4月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、都道府県、市町村では、法に基づき、行動計画を策定いたしました。紋別市においても、平成27年3月、紋別市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されております。昨年3月の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正により、新型コロナウイルス感染症も法の適用対象になりました。国、都道府県、市町村が既に定めている新型インフルエンザ等対策行動計画に新型コロナウイルス感染症が含まれたわけですが、紋別市は、行動計画に基づき、特に1月の市内での感染確認後、どのように対処したのか、また、しているのか、質問いたします。また、行動計画にのっとり、各段階における対策として、小康期の対策の考え方には、第2波に備えるため、第1波に関する対策の評価を行うとありますが、現在どのように検証と評価を進めているのか、そこにはどのような課題があるのか、もしくは、問題があるのかないのか、さらには、第2波への備えを開始しているのか、具体的にお示しください。次に、地域住民を利することは言うまでもなく、国益に利する道である高規格幹線道路旭川紋別自動車道の新規事業採択時評価手続の着手が、去る26日、国土交通省より発表されました。鉄道のない紋別にとって最重要課題の一つである紋別までの事業化の鍵となっていた遠軽-上湧別間の計画段階評価も極めて順調に進み、令和元年12月の第1回北海道地方小委員会、次いで、翌令和2年2月から3月には、広く地域住民をはじめとしたアンケート等の地域の意見聴取が、それを受けて、7月には第2回北海道地方小委員会が開催、政策目標や比較ルート案が示され、次いで、10月、11月と2回目のアンケート等が実施され、先月16日には、第3回目の北海道地方小委員会を経て、対象区間は13.8キロメートル、事業費はおよそ300億円とされ、地域も住民も願ってやまなかった全線別線ルート、すなわち全区間自動車専用道路となり、対応方針の決定の運びとなりました。そして、僅か10日後、新規事業採択時評価の手続の着手の発表もなされたこと、これに勝る喜びはありません。本自動車道は、繰り返し申し上げるように、命の道であります。また、防災の道、安全保障の道、産業の道、観光の道であり、食の安全保障が声高に叫ばれる今日、食料自給率900%をもって日本人の命を支える我が国にとってかけがえのない大切な地域を結ぶとともに、国境の海でもあるオホーツク海の中心、海上保安部がある紋別を結ぶ国益に利する重要な道であります。名寄本線が廃止になって間もなく32年、悲願の遠軽-紋別間の事業化に向けて大きな前進を見せたことは、紋別市をはじめとする周辺自治体と関わる職員の皆さん、早期建設促進期成会を中心とした早期建設促進協議会、オホーツクのみちと未来を考える会をはじめとする関係団体の皆さんの長年にわたる積極的かつ切れ目ない要望活動の成果であると同時に、国土交通省北海道開発局網走開発建設部の深いご理解とご助力のたまものであると心から感謝するものであります。今後、財務省の深いご理解の下、令和3年度の予算成立後の閣議決定を経ての箇所づけ発表、そして、事業着手となることを心から願う次第であります。さて、事業化に向けて、極めて順調に進んでいる喜ばしい状況でありますが、今後、どのようなスケジュールで紋別までの全線開通に向けて取り組んでいくのかが重要な課題であります。まずは、遠軽-上湧別間の一日も早い供用開始に向け、紋別市として、どのように遠軽町、湧別町と連携し、取り組んでいくのかをお尋ねいたします。次に、現状では順調に進んでいても、紋別までの全線開通までかなりの年月が予想されますが、その短縮に向け、どのようにお考えであるか、お尋ねいたします。また、昨年申し上げましたが、終点である紋別インターチェンジについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。次に、高規格幹線道路旭川紋別自動車道の紋別までの事業化が現実的なものとなってきた今、旭川紋別自動車道の整備並びに供用開始を見越し、重要港湾の紋別港、オホーツク紋別空港、重要物流道路及び代替補完路、広域紋別病院や、これから始まる市役所庁舎と消防庁舎の建て替え、防災の観点から課題のある道の駅等を俯瞰して考えるとともに、紋別市強靱化計画、紋別市地域防災計画等を踏まえ、おおむね20年後を目標としたまちづくりの設計図、平成27年2月に策定の紋別市都市計画マスタープランを見直す必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。交通と物流、防災、医療等の近年の著しい状況の変化を踏まえたインフラの整備や老朽化対策に積極的に取り組み、交通結節機能の充実や主要な公共施設の計画的配置、防災まちづくりのために総合的で長期展望に立った政策形成と推進の必要性を強く感じております。次に、市民の期待を集める紋別市役所庁舎と消防庁舎の建て替えですが、老朽化への対応や防災拠点機能としての防災まちづくりの観点から、また、国の財政支援措置である令和2年度末までの実施計画着手が条件であった市町村役場機能緊急保全事業を積極的に活用するとともに、ふるさと納税の恩恵をもって後世に負担を残さないための高く評価される事業です。また、誰もが予想していなかった新型コロナウイルス感染症が地域経済に大きな影響を与えている現実に鑑みたとき、いわゆるコロナ禍後の市内経済を循環活性化させる一大好機ともなる事業であります。本事業は、市政執行方針の冒頭に示された市民の皆さんの命と暮らし、市内経済を支える企業と雇用を守るためにも、誠に時宜を得た象徴たる大事業として推進しなければなりません。このような状況に鑑み、市役所庁舎、消防庁舎建て替えに当たり、広く地元企業の本事業への参画を適切に、より継続的に推進しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。コロナ禍後を考え、具体的にどのように推進するのか、お尋ねいたします。令和3年度紋別市一般会計予算案も、依然として好調なふるさと納税に支えられ、積極的なものとなっております。特に評価されます点は、裁量的経費の圧縮を図り、子育て応援基金を新たに創設するとともに、公共施設等整備基金や医療確保対策基金への積み増しを図ったことであります。ふるさと納税は、言うまでもなく、地方再生にとって非常に重要な制度でありますが、紋別市をはじめとした極めて好調な自治体と、その恩恵が少ないなど、税収減にあえぐ自治体との格差が生じ、課題も挙げられております。将来への永続性のある財源とは言えない現実の中、今後直面する2040年問題に象徴される非常に厳しい国及び地方自治体の状況下で、紋別市にあっては、この契機にあっても、努めて歳出の削減を心がけ、将来のためにより多くの基金を蓄え、持続的、永続的な政策を展開させていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。また、基金の効果的運用についてお尋ねいたします。基金の創設、積み増しに伴い、安全性、流動性、効率性の観点を厳守しながらも、より効果的な運用について、現状及び今後をどのように考えているのか、お尋ねいたします。基金に関わる資金の性質により、運用手法も様々でありましょう。持続的、永続的な政策展開のため、国債や地方金融機構債の活用もありますし、北海道においては、昭和31年に設立され、道内全ての市町村が加入する一部事務組合である北海道市町村備荒資金組合は現状の民間金融機関の利率に比較して極めて有利な利率配当となっております。紋別市は、普通納付金として、平成30年度には限度いっぱいの3億円まで積み上げ、超過納付金については令和元年度末までに1億3,818万3,739円まで積み上げています。それに対する配分金の利率は、令和元年度では、市中銀行等の年利が0.01%である中、備荒資金組合は、普通納付金に対しては、何と、100倍の1%の配分金利率、超過納付金に対しては33倍、0.33%の配分利率で配分しています。紋別市の場合、超過納付金の限度額は30億円まで可能となっています。より積極的に積み増しを図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。質問は以上であります。再質問は留保いたします。(降壇)

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

それでは、橘議員のご質問にお答えいたします。初めに、紋別市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対策の評価が必要ではないかについてであります。1点目の新型コロナウイルス感染確認後の対処方法についてでありますが、感染確認後は、行動計画に基づき、速やかに危機管理対策本部会議を開き、現状についての情報共有と施設等を含めた市内全域における感染拡大防止対策について検討し、公共施設の臨時休業等の必要な措置を講じるとともに、市民周知の徹底に努めてまいりました。2点目の感染拡大防止対策の検証と評価についてでありますが、本年1月の感染者が確認されるまで感染者は発生しておらず、広域紋別病院と休日夜間急病センターの発熱外来の開設及び市内医療機関の発熱患者受入れの協力とPCR検査の体制整備等により、感染拡大防止対策の徹底が図られたこと、何より、市民の方一人一人が、日々、感染対策を徹底し、その対策を身につけて生活してきたことを評価したいと思います。3点目の今後の課題と問題についてでありますが、感染症発症者への偏見や差別が起こっており、苦しんでいる方がおりますので、この感染症について正しく知り、理解を深め、温かく見守ることができる環境を整えてまいりたいと考えております。4点目の第2波への備えについてでありますが、一人一人が感染拡大防止対策の徹底を継続するとともに、今後予定しております新型コロナウイルスのワクチン接種により重症化の予防を図ってまいります。次に、高規格幹線道路旭川紋別自動車道の一日も早い紋別までの事業化と、紋別インターチェンジについてであります。このたびの遠軽-上湧別間の約14キロメートルが新規事業採択時評価の手続に着手されることにつきまして、平成31年3月に計画段階評価を進める調査箇所に選定された以降、本事業が切れ目なく、かつ、スピーディーに展開されましたことは、高規格幹線道路旭川・紋別自動車道早期建設促進期成会や協議会の要望活動に加え、関係団体の皆様のご助力、また、地元選出の国会議員、さらには、本事業を応援してくださる国会議員の皆様によるご尽力のたまものであり、この場をお借りして心より深く御礼を申し上げる次第であります。1点目の遠軽-上湧別間の一日も早い供用開始に向け、本市として、どのように遠軽町、湧別町と連携して取り組んでいくかについてでありますが、従前より行っておりました期成会や協議会の官民連携した要望活動や、必要に応じて実施する緊急要望活動などを重ね、本道路が担う医療、防災等における役割が沿線自治体にとって非常に大きなものであるという地域の切実な声を国に届け続け、一日も早い本市までの供用開始に向けて取り組んでまいります。2点目の紋別までの全線開通に向けた事業期間短縮の取組でありますが、事業の進捗においては、用地交渉が最も時間を要することから、本市、湧別町及び遠軽町において、用地交渉の円滑化を目指すことを共通認識とし、開発局で行う交渉に際しては自治体も積極的に協力することで用地交渉の円滑化を図り、事業期間を短縮させるべく取り組んでまいります。3点目の紋別インターチェンジについてでありますが、現段階で は、上湧別から終点までのルート及び終点位置の詳細は確定されていないことから、今後も、ルート及び終点、さらには、インターチェンジの在り方について、適切に対応してまいります。次に、紋別市都市計画マスタープランの見直しについてであります。該当計画は、おおむね20年後を見据えた令和16年までの都市に関する基本的な方針を示すため、平成27年2月に策定された計画であり、各々の具体的な事業を進めるための道しるべであります。20年間の長期的な展望の計画であるため、適宜見直しを行うこととしており、上位計画として北海道が策定している紋別都市計画区域の整備、開発及び保全の方針が令和元年に改定されたことから、本計画も見直しを行うべく準備を進めているところであります。計画見直しに当たっては、高規格幹線道路旭川紋別自動車道の整備状況、市役所新庁舎の建て替えなど、情勢の変化に即して適切に対応してまいります。次に、新庁舎等の建設工事に伴う地元業者の参画についてであります。建設事業の発注については、工期や工事の施工規模にもよりますが、建設工事等競争入札参加資格登録業者を対象に、原則、市内に本店、支店等を置く業者を優先としております。令和3年度以降、新庁舎や消防庁舎の建設工事が本格化いたしますが、これらの事業は、本市における産業振興や経済活性化のみならず、議員がご指摘のとおり、アフターコロナにおける経済再生の起爆剤になるものと期待しております。そのため、いずれの工事におきましても、設計業務の段階から資材調達、建設業務及び備品購入等に至るまで、地元業者の育成や地域経済の活性化という観点から、地元業者を優先するほか、地元業者が施工可能な工法での設計に配慮するなど、適正な競争原理の下、公平性を確保した上で地元業者の受注機会の確保を前提とした事業発注としてまいります。次に、ふるさと納税寄附金を活用した持続的、永続的な政策展開と、基金の安全かつ有利な長期的運用についてであります。1点目の歳出削減に心がけた持続的、永続的な政策展開についてでありますが、令和元年度に引き続き、令和2年度においても予想を上回る寄附額となりましたふるさと納税でありますが、寄附者の意向に沿った形での活用といった部分で貴重な収入であるとともに、安定的かつ永続的ではないという脆弱性を併せ持った財源であります。令和3年度以降の活用策につきましては、こうした性質を踏まえた上で、寄附額の推移に応じた活用と公共施設等整備基金などへ積立てを継続していくほか、子育て応援基金を創設するなど、多様で持続的な事業展開に結びつけてまいりたいと考えております。2点目のふるさと納税の寄附金を含め、市が保有する基金等の運用についてでありますが、元金が保証される確実な管理を前提に、ペイオフ後においては、原則、金融機関から借入れを行っている範囲で定期預金運用を行っております。しかしながら、マイナス金利政策下において、利息による運用益が見込めないことから、平成30年度には、債券による運用として、20年満期の国債と地方金融機構債を保有し、利息収入の確保に努めているところであります。今後も、寄附額の推移を見据えた中、国債等の定期購入などを念頭に、時代に即した収益確保策を検討してまいります。3点目の北海道市町村備荒資金組合の納付金の積み増しについてでありますが、市が保有する基金を財源に備荒資金組合へ積み増しを行うに当たっては、基金を取り崩して備荒資金組合へ納付金として支払うこととなり、基金条例に定める処分には合致しないため、資金運用といった側面から一般財源に余裕が生じる場合においては可能な限り納付額の積み増しを検討してまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)

質問 4番 橘有三

まず、1点目の質問についてであります。紋別市新型インフルエンザ等対策行動計画でありますけれども、実は、私は、当時、この策定の委員に入っておりました。その折に、初めて、濃厚接触といった言葉を聞くと同時に、こんな状況が本当に起こり得るのかなと思ったことが記憶にございます。計画は非常に詳細にできているものでありますけれども、まず、現段階は、この計画の中の小康期にあるという認識でよろしいでしょうか。

答弁 健康推進課長 大平朱美(健康推進課長は2023年9月まで)

お答えいたします。新型インフルエンザ等対策行動計画の流れからしますと、計画上では緊急事態宣言が解除されたときを小康期と言うとなっております。一昨日、北海道も含め、緊急事態宣言が解除されましたので、計画にのっとりますと小康期と捉えてよろしいかと思います。

質問 4番 橘有三

小康期という認識だということです。小康期の目標は、今さら申すまでもないわけでありますけれども、市民生活及び市民経済の回復を図り、流行の第2波に備えるということでよろしいですか。

答弁 健康推進課長 大平朱美(健康推進課長は2023年9月まで)

はい、そのように認識しております。

質問 4番 橘有三

今度は、対策の考え方についてです。対策の考え方の2番目に「第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について市民に情報提供する」とあります。昨日の阿部議員への答弁にも重なるところがありますけれども、紋別市として、第1波の発生というのはどのように公表されたのですか。

答弁 健康推進課長 大平朱美(健康推進課長は2023年9月まで)

お答えいたします。紋別市における第1波について、発症者が出たときが第1波になるのかどうか、私も疑問に思っておりますが、インフルエンザ等対策行動計画に基づきますと、発症者が出たときになるかと思っております。

質問 4番 橘有三

第1波の収束については紋別市としてどのように公表されるのですか。

答弁 健康推進課長 大平朱美(健康推進課長は2023年9月まで)

お答えいたします。収束について、患者が発生しましたということは公表されましたが、いつ終了しましたという報告は北海道からはありませんので、収束の時期について市民の方にお伝えする機会はなかったと考えております。ただ、発生患者の動向と医療機関等の情報から、患者は、現在のところ、もう退院されたということでして、収束したと考えられるかと思います。

質問 4番 橘有三

計画の中にも、基本的人権の尊重ということが明確にうたわれておりますから、誰が何人というような細かいことは言いませんけれども、結局、行動計画がありながら、今、第1波の収束ということが宣言できていない状況に対し、市民の戸惑いがあるのではないでしょうか。やはり、紋別で感染された方が発生いたしました、気をつけてください、こういう対策を打ちます、こういう協力をお願いします、その緊張を延々と続けるというようなことは人間としてはなかなか厳しいものがあります。今、紋別市では落ち着きました、こういう時期だからこそ、次に備えてこうしましょう、第1波のときはこうであるべきではなかったのか、もう少しこういうこともあったのではないか、これはよかったのではないか、そういった検証、評価が見えてこないのですが、その点についてはどうでしょうか。

答弁 健康推進課長 大平朱美(健康推進課長は2023年9月まで)

お答えいたします。発生動向の調査等については都道府県が行うことになっておりますので、今回に関しましても、私どもから保健所に現状はどうなっているかの確認ができておりませんでした。そのため、今後につきましては、動向の調査等に関し、分かる範囲で北海道から教えていただけるよう、こちらから確認していきたいと思っております。このように、連携を密にしてというところでは反省する点もありますので、北海道からの情報提供を求めてまいりたいと思います。

質問 4番 橘有三

私は、あくまでも、こういった行動計画というものが都道府県または市町村にある以上、これにのっとって粛々と行っていくべきだと思います。その中で、様々な課題や問題が出てきたら、そのときそのときに、国と都道府県、あるいは、都道府県と市町村の中で協議すべきだと思うのですけれども、この行動計画が具体的に機能したのか、なかなか見えづらい状況がありました。今、少なくとも紋別においてはどういう状況であるかを市民に伝え、市民の緊張というものをほぐして次に備えていくということが必要だと思うのですけれども、行動計画に基づき、今も続いているのか、今はもう小康状態で、次に備える時期なのか、生活や経済の面でもはっきりと鮮明にするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

答弁 保健福祉部長 富樫豪志(保健福祉部長は2023年6月まで)

お答えいたします。橘議員からご質問の中でもご指摘のあったとおり、実際に発生してみますと、我々、市としての対応も非常に難しいものがあったと認識しております。なお、今が第1波から第2波にかけての小康期なのかという評価につきましても大変難しい判断を伴いまして、専門的な見解に基づいた判断が必要になってくるのかなとも考えられるところであります。そのため、議員がご指摘の、今はどういう状態にあって、今後はどういう方向に向かっていくのかを明確に発信していくことは市町村としてはなかなか難しいところがあるのかなと思っています。また、議員からご指摘のありました、計画がある以上、それを踏まえ、それに基づいて対応していくべきということについてですが、計画には、国、道、市町村が緊密に連携を図りながら対応していくと明確に記載がされております。ですから、現行法令の中でのできる範囲での情報共有、情報連携 に関し、きちんと対応していかなければならないとは思うのですが、基本的人権が侵害されることのないような対応とするため、個人情報の保護、あるいは、発症状況の有無、件数の内容等について市町村ではきちんとした情報提供を受けられないということもあり、難しい部分もあります。ただ、阿部議員への答弁にもありましたとおり、今後、市民の皆さんの不安、あるいは、不信が生まれたということも踏まえると、市民の皆さんへの情報の発信の在り方に問題がないのかについて、改善、あるいは、検討すべきところもあるのかなと思っておりますので、それらも含めて、我々から道に意見を申し上げさせていただくとともに、必要な見直しに向けて対応したいと思います。また、計画にのっとった上での市民の皆さんへの周知についても改善の余地等があると思っておりますので、それについても今後対応してまいりたいと思います。

質問 4番 橘有三

直ちに、そういう検証と評価に着手し、第2波に備えていただけますか。

答弁 健康推進課長 大平朱美(健康推進課長は2023年9月まで)

はい、そのように対応してまいりたいと思います。

質問 4番 橘有三

それでは、次に参ります。高規格幹線道路旭川紋別自動車道についてです。本当に悲願でありました。遠軽から曲がってこないのではないか、北見のほうに行ってしまうのではないかという心配の中、計画段階評価に入って2年も経ずしてこのような状況を迎えたことについては住民の一人として本当にうれしいことです。ありがたいことだと思っております。高規格幹線道路というのは、言うまでもなく、四全総の中での昭和 62年の全国1万4,000キロメートルの計画の一つですけれども、前もお話ししましたとおり、遠軽まで来るのに、比布から、31年をかけ、1年に3キロメートルちょっとしか進んでこなかったのです。今の計画段階評価や着手の方向でいけば、約11キロメートルのものが13.8キロメートルになりましたけれども、このままいったら10年はかかるような仕事です。先ほど答弁でありましたけれども、自治体の用地買収が非常に大事な鍵になってくると思います。ただ、それだけでも、紋別まで来るのに、仄聞する中では25年がかかるとも聞いております。なかなか待てない話です。そのほか、今もあちこちにありますが、何でこんなところにあるのだろうと思うような一部開通区間です。あれが事業化の知恵ですよ。黙って遠軽方面から来るのを待つだけではなく、例えば、紋別方面から一部でも着工するなど、そういった要望はできないものでしょうか。

答弁 土木課長 岩井智広(土木課長は2021年3月まで)

お答えいたします。部分的な供用開始というようなお話かと思います。今、紋別防雪事業を国に行っていただいておりますが、一部、沼の上の区間の600メートルほどが先行して供用開始されているというような事例も確かにございます。それについては、既にルートが決まっている、あるいは、用地の問題が解決されているため、事業進捗を早く市民の方々に見ていただく、あるいは、そういったものを促進するという意味合いで600メートルが先行して事業化されているということです。しかし、今回につきましては遠軽から上湧別までの約14キロメートルが別線でルートとして示されたというような段階であり、そこ以降のルートが今の段階で具体的に示されていないという状況の中では、さすがに紋別側からということにはならないかと思っております。もちろん、声出しはできるのかもしれないですけれども、事業着手としては難しいのかなと思っております。しかし、議員がおっしゃるとおり、年数をいかに短くするかということは我々も十分念頭に置きながら、従前の要望活動に加え、緊急要望、あるいは、オホーツクみちと未来を考える会などの関係団体の活動などに我々も積極的に関与し、地域の声を少しでも大きな声にして届ける活動を積極的に展開し、なるべく早い供用開始に向けて取り組んでまいりたいと思います。

質問 4番 橘有三

一刻も早い紋別までの供用開始を心から願っているのです。2040年問題は、国家にとっても地方にとっても深刻なものでありますけれども、そういった中において、本当に、紋別の地が夢のある、希望のある、日本に紋別があってよかった、北海道に紋別があってよかった、紋別に生まれてよかった、紋別に育ってよかった、紋別で生活していることを、老後を迎えられることを誇りに思えるようにするためには、この道の一日も早い完成を急がねばならないのです。これは、国土の均衡ある発展のためでもあります。最近は、この言葉がだんだんと薄れてまいりましたけれども、道路しかないと思っております。既にインフラの整備がされたところについてはいいですけれども、昭和62年以来、もう30年以上がたっているのにいまだ整備がされていないのです。北海道は事業化率が低いとなっているのです。特に、前にもお話ししましたように、オホーツク海には一本も来ておりません。しかし、そのオホーツク海というのは、生産額、出荷額で4,000億円を超えるすばらしい地域なのですから、お国のためには、事業費に100億円がかかっても、300億円がかかっても、1,000億円がかかっても安いものだと思います。そういう観点を含め、先ほど言った防災の観点から、ぜひ要望活動に織り込んでいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 土木課長 岩井智広(土木課長は2021年3月まで)

もちろん、おっしゃられるとおり、防災の面についても要望の中で種々の声を上げてございます。それに加えて、道路はつながってこそ初めて効果を発揮するものでございます。あるいは、観光の面からも、道路が接続されないことにはその効果が発揮されないといったこともございます。ですから、防災の面はもちろん、観光面や医療面などを多角的に捉え、要望活動に努めてまいりたいと思っております。

答弁 市長 宮川良一(市長は2025年6月まで)

橘議員がおっしゃることと全く同じ考え、同じ思いで要望活動をさせていただいております。私が期成会の会長ですが、かなりの時間を使って東京での要望活動を行っておりますけれども、これまでも、地元選出の国会議員の方、あるいは、先ほど答弁させていただきましたが、関係を持っていただいた多くの国会議員の方のお力を借りながら、これが一日も早く進むよう、地域の自治体の首長の皆さんとともにしっかりとやっていきたいと思っておりますので、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

質問 4番 橘有三

市長から力強い言葉をいただきましたけれども、今後も継続して取り組んでいただきたいと思います。最後に、1点です。紋別のインターチェンジについてです。今回の小委員会では、洪水浸水想定区域、あるいは、地吹雪など、そういった防災面が強調されてきました。藻別の川を越えて、図面もだんだんと見えてきました。丸が二つ越えて、紋別市内までに入ってくるとなったら、紋別にはインターチェンジが二つ要ると思います。空港方面、藻別川を越えた辺り、そこからどうなるかは分かりませんけれども、大山の前面を通って、渚滑3線辺りを通って、滝上の方面の国道273号、国道238号、国道239号を見据えたインターチェンジです。このように、インターチェンジ二つというようなことを今から考えていかなければならぬのではないかなと思いますけれども、いかが思われますか。

答弁 土木課長 岩井智広(土木課長は2021年3月まで)

お答えします。確かに、今の国からの図面を見る限りでは、従前の旭紋道の紋別の終点位置が概略の図面の中では延びているのかなという印象は私も受けました。おっしゃられるとおり、旭紋道が今の国道238号、国道273号の交点にぶつかっていくのであれば、北側と南側のインターチェンジの可能性といいますか、効用は非常に大きいのかなというふうに思います。また、インターチェンジの考え方として、地域実情に応じたものもございまして、中心市街地、まちなかに誘導するのに最短な箇所という考え方もあるのかなと思います。ただ、我々だけでインターチェンジの位置を考えるのではなく、関係団体と協議するということも必要です。ただ、いざ示されてから協議するのではなく、事前に協議を進めていく中でどの位置が本市にとって一番有効なのかといった点を十分に見据えながら進めてまいりたいと思います。

出典:紋別市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月9日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる