富良野市議会　平成21年第4回定例会　2009年12月14日

（1）第５次富良野市総合計画について／（2）図書館について／（3）新型インフルエンザによる休校について

2009年12月14日、富良野市議会の一般質問で、天日公子議員が「第５次富良野市総合計画について」「図書館について」「新型インフルエンザによる休校について」について質問し、市長能登芳昭、教育委員会教育長宇佐見正光、教育委員会教育部長伊藤和朗が答弁しました。

質問者: 天日公子議員
答弁者: 市長能登芳昭、教育委員会教育長宇佐見正光、教育委員会教育部長伊藤和朗

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　12番天日公子

-登壇-先の通告に従いまして質問をいたします。1件目、第5次富良野市総合計画についてお伺いいたします。第5次富良野市総合計画についての質問でございますが、今後の富良野市のまちづくりを行ううえでの大きな指針となる総合計画は、市町村が総合的かつ計画的な行政運営のために、地方自治法に基づいて作成するもので、それぞれの市町村におけるさまざまな計画の最上位の計画とされております。富良野市も平成23年度から平成32年度までの10年間における、第5次富良野市総合計画を策定するために、策定方針が立てられております。その中で、市民との大きなかかわり方として、富良野市の総合計画の策定に当たり、基本的な考え方の中に市民参加と市民ニーズの反映とあり、新しい総合計画は市民参加の手法で、将来像など目指すべき基本的な方向を共有します。このため、まちづくり講演会や地域懇談会の開催、市民団体との懇談、懇話会の設置、パブリックコメントなどを通して市民の意見を求めながら策定するものとします。また、それぞれの行政分野で数多くの市民参加を得ながら策定された、富良野市地域福祉計画や富良野市次世代育成支援地域行動計画、富良野市高齢者保健福祉計画、富良野市環境基本計画、富良野市農業及び農村基本計画、富良野市観光振興計画など、個別計画の考え方を十分に取り込むとともに、平成16年度から実施している市民意識調査の結果を検証し、施策や事業に反映した計画とします、とあります。また、協働によるまちづくりの期待では、新しい総合計画は市民と共有できる将来目標と具体的な成果目標、数値をしっかりと掲げ、進行段階にあっては情報の共有と市民参加を通じて市民や地域の主体的な活動を促し、ともに支えていく公民協働のまちづくり成果が期待できる計画とします、となっております。質問1点目、計画策定スケジュールに対しての進捗状況。2点目、新計画で目指す富良野市の将来像、テーマをどのように考えているのか。3点目につきましては、先に岡本議員が質問されて重なりますので、この件については、削除いたします。2件目、図書館について。富良野市の図書館は、毎年、本の貸し出しと来館者がふえており、この頃の図書館は気持ちよく利用できると話されています。図書館法では、社会教育法の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする、とあります。図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保管して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーションなどに資することを目的とする施設である、とされております。そこでお伺いいたします。1点目、図書館運営管理について。図書館運営の今後の方向性をどのように考えているか。具体的取り組みとして、図書館資料の整備状況、OA化による対応、短期移住者の図書カードの取り扱い及び適切な管理としての廃棄本、不明本の取り扱いの状況について。2点目、富良野広域圏の取り組みについて。富良野広域圏の住民の市立図書館利用状況。各町村図書館、図書室との連携の状況及び今後それらとどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。3点目、学校図書館とのかかわりについて。学校における読書環境づくりに向けて、学校図書館の運営支援の取り組み状況と方向性についてお聞きいたします。3件目、新型インフルエンザによる休校についてお伺いいたします。12月4日の各新聞では、道教委によると12月1日時点で、市町村教委を通じて各学校に聞き取り調査を行ったところ、新型インフルエンザの流行を受けて、学年、学級閉鎖などの措置をとった道内の公立小中学校は、全1,941校のうち約7割強に当たる1,400校となっており、実質的なおくれとなるのが小学校約5割、中学校7割となっていた。ただ、その後も感染拡大が相次いでいることからさらに休校がふえ、授業のおくれも広がっていると見ているとしている。授業時間は学習指導要綱で定められ、小学校は年間約780時間から950時間、中学校は約980時間。各学校は病気や災害での休校措置を想定し、30時間から70時間多めに授業計画を立てている。しかし、新型インフルエンザによる休校で貯金が底をついた学校もあるという中で、道教委は11月30日、臨時休業などの措置後の教育課程の取り扱いの通知を各支庁の教育局を通じて町村教委に配布し、履修漏れがないように、授業時間の確保などに努めるよう求めているとされている。質問1点目、富良野市内の小中学校の休校状況について。2点目、状況調査に対する学力向上対策及び通常授業の時数不足に対し、それぞれどのような対策を考えているのか。3点目、学校に対して時数不足に関しどのように指導しているのか。また、中学3年生に対する具体的対策はどのようになっているのか。4点目、保護者に対し対策に関する周知対策はどのようになっているのか。以上で1回目の質問とさせていただきます。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-天日議員の御質問にお答えをいたします。1件目の第5次富良野市総合計画についての総合計画の取り組みについてであります。第5次富良野市総合計画の策定に当たり、本年5月25日に庁内策定委員会を設置し、策定方針を確認し、現行計画の総括を進める中、地域おこし懇話会を8月4日に16人の委員によってスタートし、市民と共有できる目標について議論をしていただき、12月下旬に、その成果を提言として提出される予定となっております。また、地域懇談会につきましては8月12日から11月24日まで、市内15会場で開催をしてきたところであります。庁内的には、市民意識調査の分析と現行の総合計画の検証を進めており、今後、そうした成果について広報やホームページを通じて公表していく予定でございます。また、まちづくり講演会の開催や市民意識調査の実施についても予定をしているところでございます。具体的な計画策定につきましては、基本構想に掲げていく目標の考え方や方法について、こうした成果を踏まえて庁内議論を進めていく予定であり、基本構想の骨子がまとまる新年度の段階で審議会の発足を予定し、平成22年9月の第3回定例会に基本構想を提案の予定でございます。次に、富良野市のめざす将来像、テーマに対する考え方についてであります。近年は、経済不況による閉塞感や年金、医療など少子高齢化の進行による不安感が増幅していることから、市民、地域、行政がしっかりと連携して、市民が暮らしに安心を持ち、将来に希望と展望が持てるまちづくりを目指していかなければならないと考えております。特に、少子高齢化が進む社会にあっては、子育てへの安心と未来を担う子どもたちの成長、高齢者がみずからの経験や技術を生かした社会に貢献できる状況づくりが必要でありますし、農業や環境を生かし、商工業、観光の振興と連携を通して、将来に希望の持てるまちづくりを、より一層進めていかなければなりません。こうした状況やこれまでの市民意見を踏まえて、市民と共有できる将来に向けての目標づくりを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

答弁　教育委員会教育長宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

-登壇-天日議員の2件目、図書館についての1点目、図書館運営管理についてお答えします。まず、図書館運営の今後の方向性についてでございますが、図書館では、その役割として市民の知る権利を守り、文化教養を高め、生涯学習に必要な幅広い分野の図書資料等の情報収集、発信に努めるとともに、全道の公共図書館など関係機関や市民ボランティアなどとの連携、協力のもと、市民の読書推進、文芸活動の支援、そして調査研究に必要な資料提供などを行っているところでございます。今後も引き続きその役割を果たしながら、多様化する社会情勢や市民のニーズを的確に把握し、市民の暮らしに役立つ情報を収集、整理、提供するとともに、子どもたちの生きる力をはぐくむ読書活動の推進や、地域コミュニティ形成の場づくりなど、市民生活に役立つ図書館づくりを目指してまいります。次に、図書資料の整備状況についてでございますが、購入にあたっては市立富良野図書館図書資料選定基準に基づき、市民、利用者のニーズや社会的動向を把握しながら、文化教養、医療、福祉、ビジネス、教育など、生活に必要な図書資料を幅広く、バランスをとり選書、購入するとともに、郷土資料や寄贈図書の積極的な受け入れを行っております。OA化による対応につきましては、図書館情報システムを平成14年に導入し、すべての蔵書を一括管理し、現在は、インターネットによる24時間対応の図書資料検索サービス、横断検索システムに加入しているほかの公共図書館とのオンラインによる蔵書情報の共有と、相互貸借による貸出業務の促進、ホームページによる図書館利用案内、蔵書点検の迅速化による閉館日数短縮など、図書館業務全体の効率化、迅速化が進んでおり、貸出冊数の大幅な増加に繋がっております。次に、短期移住者への取り扱いについてでございますが、近年、農業や観光従事などが目的の短期滞在者が増加していることから、平成20年10月より、申請時から起算して1ヶ月以上3ヶ月以内の期間、市内に滞在する場合、身分証明書等で本人の所在、連絡先が確認でき、貸出期間内に返却が可能と判断された場合に限り、貸出利用を認めております。また、市移住定住窓口で短期移住者として所在証明が発行された方についても、同様の対応により利用いただいているところでございます。次に、適切な管理としての廃棄本、不明本の取り扱いについてでございますが、図書館は常に新鮮で適切な図書資料構成を維持し、その内容を充実させることが必要なことから、市立富良野図書館除架・除籍基準により、利用者の立場に立って閲覧しやすい図書資料の配置、更新を行うとともに、汚れ、破損等、修理不能なものなど、利用価値がなくなったものについて除籍、廃棄しております。また、不明本につきましては、利用者の紛失等により返却不能になったもの、貸出手続をとらずに、無断で館外に持ち出したことが原因で不明になったもの、利用者の市外転出などにより所在不明となり督促不能となったものが該当いたします。これら紛失については、事実が判明した時点、無断持出は2年連続で蔵書点検時に不明の場合、利用者の所在不明は2年以上経過した時点で除籍しております。不明本の対策として、館内の巡回指導や注意文の掲示、貸出時における意識啓発のしおり配布、図書館だよりや広報紙への意識啓発記事の掲載など、未然の防止に努めているところでございます。次に、2点目の富良野広域圏の住民の市立図書館の利用状況についてでございますが、市立図書館は圏域の中核図書館として、市内に所在する学校に通学または事業所に勤務する者、近隣に住所を有する者で、貸出期間内に返却可能な者に対し利用を認めてきたところでございます。平成21年11月現在の利用状況でございますが、利用登録者数は全体で1万1,155名のうち、上富良野町608名、中富良野町676名、南富良野町187名、占冠村61名で、全体の約13.7％であり、貸出冊数は、本年4月から11月までの間、全体で10万8,385冊のうち、上富良野町3,034冊、中富良野町5,514冊、南富良野町2,467冊、占冠村109冊で、全体の10.3％となっており、前年度と比較して、町立図書館、図書室の整備が進んでいる上富良野町、中富良野町の住民の利用比率は、登録、貸出とも減少傾向にございます。また、各町村図書館との連携状況でございますが、市立図書館は圏域の先進的、中核図書館として、相互貸借により図書館相互の蔵書の有効活用や情報化、蔵書管理、各種図書館支援制度の利活用の手法などの提供、情報共有、読書推進研修会の共同開催などを行っているところであります。各市町村図書館の整備充実が図られることにより、地域住民の身近な場所での読書機会の提供と、読書推進につながることから、今後も、図書館の相互連携による図書資料の効果的、効率的利用の促進と、各図書館の機能強化に向け取り組んでまいります。次に、3点目の学校における読書環境づくりに向けた学校図書館の運営支援の取り組み状況と方向性についてでございますが、読書は児童生徒の学習意欲や関心、思考力や想像力、判断力を高め、表現力や行動力を豊かにするとともに、学習指導要領が目指す教育を推進するうえでも、極めて重要であると考えております。このことから本市では、学校における読書活動を重点化し、地域、学校、行政が連携し、子どもたちの読書活動推進の取り組みを進めているところでございます。具体的には、市内のすべての小中学校で朝の一斉読書や読書タイム等を実施しながら、各学校の取り組みとして、学校支援ボランティアによる読み聞かせの実施、図書委員会の中で児童生徒みずから本の紹介やポスター、新聞の作成による読書啓発を行うなど、さまざまな活動を行っております。また、市立図書館では、学校に対する読書活動支援として、ブックトラック事業による児童書の巡回貸出、ブックフェスティバルによる道立図書館が所蔵する児童書の大量一括貸出、調べ学習用図書等の団体貸出を実施してきたところでございます。さらに、学校における日常的な読書活動の拠点である学校図書館の充実により、子どもたちの読書活動の一層の促進が期待されることから、平成20年度より道立図書館の学校図書館運営相談制度を利用し、情報提供や実践指導など、各学校の状況に応じた学校図書館の運営支援を行っており、昨年度は扇山小学校の図書室改造相談、本年度は富良野小学校の図書室運営相談、東小学校の図書室改造実践指導、山部小学校の図書資料データベース作成支援などを実施しております。これらの取り組みの成果は、本年9月に実施した読書状況調査において、全体の約9割の児童生徒が本を読むことが好きあるいは、どちらかといえば好きと答え、5年前の調査と比較して読書をする児童生徒及び読書冊数が増加しているという調査結果に表れております。また、全国学力・学習状況調査においても、前回と比較し、学力、学習意欲とも向上したことは、地域ぐるみで読書活動の推進による読解力の向上と、心の豊かさをはぐくんできたことが、その要因の一つと分析をしているところでございます。今後も、学校、学校支援ボランティア、関係機関等と情報の共有を図り、相互の連携を一層強化し、子どもたちの読書環境のさらなる向上に努めてまいります。次に、3件目の新型インフルエンザによる休校についての、新型インフルエンザに伴う小中学校の対応についてお答えをいたします。新型インフルエンザの感染拡大、予防に向けた市内小中学校への対応につきましては、全国、全道に集団感染が発生している状況から、富良野市インフルエンザ対策本部を設置し、その中で教育対策として、学校、家庭における手洗い、うがいなどの励行とともに、各学校に消毒液やハンドソープ等を緊急に配置し、小中学校における感染予防に努めているところでございます。しかしながら、この度の新型インフルエンザは感染力が非常に強いことから、10月を中心に富良野地方においても猛威を振るい、市内の児童生徒の多くが罹患し、10月2日からの山部中学校の学年閉鎖を皮切りに、一部を除くほとんどの小中学校において、学級閉鎖、学年閉鎖、そして学校閉鎖を余儀なくされてきたところでございます。そのような中で、市内小中学校の11月末までの休校状況についてでございますが、小学校では9校中7校、また、中学校では7校中2校が学校閉鎖措置をとってきたところでございます。その他にも、児童生徒の罹患状況に応じ、各学校で学年閉鎖や学級閉鎖措置を行ってきたところでございます。次に、授業おくれに対する対策についてでございますが、学校閉鎖等の措置を講じた各学校では、授業時数の不足が生じている状況にございます。小中学校の年間の授業時数は、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態に対応するため、余時数を確保しているところであり、今般の新型インフルエンザに伴う学級閉鎖等の措置で、標準となる授業時数の確保が困難な学校も生じております。各学校では、時間時数の確保に向け、5時間授業を6時間授業に、4時間授業を5時間授業とする措置や、また、会議、研修、行事等に工夫や見直しなど、2学期、3学期中での授業の確保に向けた対応を図っているところでございます。また、こうした対応にもかかわらず、標準時数の確保が困難な場合は、その対策として冬季休業日の一部を授業日とすることとしているところでございます。教育委員会といたしましても、各学校に対し、指導方法、指導体制の工夫改善を図りながら、児童生徒の過度の負担に配慮し、未履修が出ないよう、適切な授業時数の確保に最善の努力を促すとともに、保護者に対しては、時数確保の対策について十分な説明と周知を図るよう、指導と連携に努めているところでございますし、各学校において、授業時数の確保に向けた対応について保護者に周知、理解と協力を願っているところでございます。今後もさらに、季節性のインフルエンザの発症期を迎える時期となることからも、うがいや手洗いの励行、消毒など引き続き感染予防対策に努めてまいります。以上でございます。

質問　12番天日公子

まず最初にですね、ちょっと確認しておきたいことがあります。今回の策定計画の中で出ている言葉として、公民協働ということが出てきておりますが、この言葉の意味はどのように理解してよろしいでしょうか。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。公民共有とはどういう意味なのかと、こういう御質問だったと思うんですけども、公民協働ですね、はい。私は公民協働という意味はですね、一つには今、地方分権が始まり、さらにこれから進んでいくと地域主権という形の中で、先ほどからご質問出ております、自助、共助、公助と、こういう中でですね、地域におけるこれからのまちづくりを行う上においては、欠くことのできない状況づくりが市民の広がりが公民と、こういう私は解釈をいたしておるところでございます。それともう一つは、その公民の中でですね、その役割というのが出てくる状況がございます。それで協働というのは、それぞれ自分たちのできる役割を十分果たしていくと。このような理解で、私も進めてまいりたいと思いますので、理解をさしていただきたいと思います。

質問　12番天日公子

いま、公民協働ということで、市民ができること、それから公のところ、行政ができることの住み分けをしながら事業を進めていく方法だということでよろしいでしょうか。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

住み分けということは、私は申し上げておりません。それぞれを合わせて協働でやっていくというのが基本であるということでございます。

質問　12番天日公子

では、質問に入らせていただきます。今ですね、新しい総合計画につきまして、市民参加と市民ニーズを反映するためにいろいろな方法をとられていると御説明を受けました。そこの中でですね、また、市民の参加、ニーズの中に、また各分野で作成された個別計画も含めるということで理解しております。これについてですね、そういうことをすることによって、次の、今言われました公民協働のまちづくりにつながるというふうに理解しております。市民と行政とのパートナーシップを重視することが不可欠だということで、今、市長お話しされていたと思うんですが、結局ですね、市民にも、このパートナーシップ、協働するに当たって自分たちの自己決定と、それから自己責任を基準にしたですね、自治意識がなければ公民協働のまちづくりはできないんでないかなっていうふうに思っているんですが、いかがでしょうか。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今、天日議員から再々質問を受けた中でですね、まちづくりの基本的な中でそれぞれ市民の役割というものがどうあって、まちづくりにつながっていくのかと、こういうつながりも御質問を受けたわけでございますけども、その中で、市民の役割という形の中でいけばですね、一つにはやっぱり家庭を単位にして考えていただければ。家庭というのはお父さんがいてお母さんがいて子供たちがいる。それぞれのやはり、役割というのがあるわけですね。その参画によって一つの家庭が成り立っていると。このように私はそれをもう少し大きくしますとそれが地域になっていく。コミュニティの構成の中でですね、それぞれの住んでいる人たちが、町内会において自分の役割というものをどうあるべきなのか。そして、こういう高齢化の時代を迎えたときにですね、それぞれ地域でどう、それを支え合うような状況づくりをしていくのか。これはやはり、それぞれ自分たちのできる範囲の中で、最善を尽くしていくと。そういう状況の中で、行政としてそれらにどういう形の協働でその地域を守っていくのか。あるいは守るほかに、その地域をどうコミュニティの発展につなげていくのかと。こういう状況づくりをすることのできるものが、それぞれの自立を目指すと。地域でいえば大きな自立を目指していくんだと。それがまちづくりの発展につながっていく要素の中に入るんだと、こういう大儀的なものを含めて実践をして行くことが、私は、まちづくりの大きな輪になっていく状況づくりであり、また、絆の状況も広げていくことができるのかなと、このように考えているとこでございます。

質問　12番天日公子

今、市長さんがお話しされたことに向けて総合計画が作られていくっていうふうに理解しております。それでですね、市民としまして、やはり、そういうまちづくりをするに当たっては責任というか、それから行政とやはり、相互に対等であるということが不可欠でないかなっていうふうに思うのです。その策定でですね、この策定においてそういうふうなことが行われていると思いますが、このスケジュール、計画表の中のスケジュールの中でですね、本当に時間は十分、市民の声を集めるための時間は十分とっていただきたい。そして市民がですね、実感できる総合計画にしてほしい。それがですね、その延長が協働のまちづくりにつながるというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。まちづくりの協働参加というのはですね、いろんな形があるわけですね。大きくやりますと今、長年にわたって地域懇談会という住民の方々から、それぞれ地域の要望なり、それぞれ市民の方々がお考えなっていることを収集をし、それをどう行政に反映できるかというのが一つの方法もございます。また、それぞれ団体で考えておられるまちづくり、あるいは子どもたちの夢というような形で、ことしも未来フォーラムというのを3回目で実施さしていただきましたけども、あらゆる角度の中でですね、年齢は子どもから、あるいはお年寄りまでですね、そういう意見を集約する中で、その意見に基づいて委員会あるいは審議会、こういう形のものでですね、集約をして、その集約できたものが協働で行う一つのまちづくりだと、このように御理解をしていただければいんでないかと、このように考えております。

質問　12番天日公子

ちょっと、協働ということについて市長と違うのかなっていうことがあります。それはまた、協働で総合計画をつくっていく、そして、そのつくったものも公民協働で実行できるようなこと、つくって行けるようにするということで、私は理解しておりました。協働と共同がちょっと違っているのかなと思うんですが、私の言ってる協働は、本当に十書いて力が三つの、そして働く、人偏に働くっていう協働をお話ししているわけなんですが、いかがでしょうか。

再質問　12番天日公子

再度質問させていただきます。それで私が言いたいのはですね、いろいろとスケジュール立てられてやっている中でですね、ふだん聞けない人の声を、本当、聞いてほしいと。そういう機会をですね、作っていただきたいという思いでですね、お話ししていたんですが、ちょっと方向が変わりましたけれども、ぜひですね、集まって来る人だけの話じゃなくて、集まって来れない人の話もですね、聞いていただけるようにしていただければと希望いたします。次なんですが、よろしいでしょうか。あ、答弁いただきます。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員のご質問にお答えをさしていただきたいと思います。市民の声をどうやって届けていただけるかというご質問だと思いますけども、私はいろんな形の中でですね、私のところにお手紙をいただいているのも結構ございます。その中では、やはり切実なお話もございますから、私なりに御回答をさしていただいてるものもございます。そういうものも含めてですね、市民意識調査的なものも毎年実施をさしていただいている経緯もございますから。さらに天日議員の御意見も十分考慮しながらですね、それらの御意見をできるだけ多く吸収できるような方法を考えていきたいと、このように考えているところでございます。

再質問　12番天日公子

議会との関係で、22年度の12月に基本構想案が示されますが、その後の基本計画、実施計画の策定時期や製本になる時期はいつごろなのかお伺いいたします。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

天日議員のご質問にお答えをさしていただきたいと思います。先ほど、構想の承認の提案については9月と、こういうことであります。これと合わせながら基本計画、あるいは実施計画が23年度から始まるわけですから、23年度の施行が4月から始まると、こういうことですから、それに十分間に合うような状況であたってまいりたいと、このように考えているところでございます。

再質問　12番天日公子

続きまして、図書の関係についてご質問させていただきます。ちょっと調べた中であったことを読み上げさせていただきますので、お聞きお願いいたします。2008年の第169回国会で、社会教育法などの一部を改正する法律案が成立いたしました。この法律により、図書館、公民館は、運営状況に関する評価及び改善並びに地域の住民などに対する情報提供に努めるものと定義されました。法律が決まるとき、参考人として衆議院の文教科学委員会に呼ばれたときの質疑応答でありますが、内容について、図書館に評価制度を導入しても、司書などの人的配分が十分されていない、研修が十分に行われていない状況で、図書館が情報拠点としての役割を果たしてはいないのではないかとの質問に、参考人は、図書館の運営の実績を決める三つの要因と、そのウエイトについて次のように答えたということです。図書館運営の実績を決める要因には施設、資料、職員があるが、図書館のウエイトは施設が1割、資料が2割、そして残りの7割は、そこで働いている職員の資質であるとし、また、社会教育の充実のために国や地方自治体が何をすべきかとの質問には、自治体の任命権者、つまり首長、教育長が図書館の司書の働きを十分に理解することがまず必要で、同時に、図書館で働いている人たちも、自分たちの存在意義が十分わかるような仕事をしていくことだろう。その意味で今回の改正案が、研修についてきちんと国や都道府県に努力義務を規定したところはすごく意味がある。図書館というのは、本来、司書がいなければ動かないとこであり、司書、職員の占める割合が大きいことの実態を知ったうえで図書館サービスが展開できるようにしてほしいと答えたそうです。またこの委員会では、アメリカの上院議員ウェンデル・フォード氏が1998年の図書館年次大会で行ったスピーチの言葉があったそうです。それは、情報が民主主義社会の通貨であれば、図書館はその銀行であるという言葉です。民主主義社会は情報が円滑に流通し、必要な情報が手に入って初めて成り立つもので、民主主義社会で、多くの国民は必要な情報に基づいて判断し、それによって国民の自立が促される。その場合、図書館をそうした情報を集めて必要な人に提供していく銀行だ、との意味です。市民自治にもつながる言葉としています。その言葉につけ加えられた一言として、ひとつだけ図書館と銀行で違う点があります。図書館は銀行と違って貸し渋りはいたしません、との言葉でした。図書館とは何かということで、この話しをしたことが、少しでも今後の富良野市の図書館構想に役立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁　教育委員会教育長宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

天日議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。いま2008年の169回の国会のお話かと思いますけれども、先ほどその中で7割は職員の資質というお話がございました。実は、天日議員もご承知かなと思いますけども、教育長の私も図書館司書でございます。私どもの館長以下、司書の資格を持っている職員は2人おります。それから臨時の方々も当然、資格を持っている方も当然おります。そのように、先ほどいま、議員の方からお話ししていただいたように、情報をしっかり集めて、それを住民に提供する。これは大きな仕事の役割だと思っておりますし、今、これまでもなくですね、図書館業務の中でそれを推進しながらも、あるいは、ボランティアの方々もたくさん今集まっております。それともう一つは、図書館活動ばかりでなくて学校も含めてですね、あるいは地域も含めて、その中でいろんな活動も展開させていただいておりますので、その中で司書の資格を持っている職員が先頭に立って進めていっていると、このように考えておりますので、一つ御理解のほど、お願いをしたいと思います。

再質問　12番天日公子

再質問させていただきます。ちょっと具体的なことになりますが、図書館のですね、寄贈図書の積極的な受け入れということになっておりますが、これについてはどのような基準でなっているんでしょうか。

答弁　教育委員会教育長宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）

天日議員の再々質問につきましては、教育委員会教育部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。