（1）新政権の発足による厚岸町の政策運営への影響について／（2）新型インフルエンザ流行に伴う医療体制の充実について

答弁　副町長 大沼（副町長は2017年9月まで）

10番、谷口議員のご質問にお答えいたします。新政権発足による厚岸町の政策運営への影響はどうなのか。21年度補正予算の一部凍、 。 、結の方針が打ち出されているが 厚岸町の補正予算にも影響があるのか もしある場合どのような対策をとるのかについてでございます。国の平成21年度補正予算の執行停止について、現在のところ国または北海道からの正式な通知などはありませんが、政府は今月18日の閣議で、道補正予算の３分野の執行停止を決めたとの報道がなされております。その３分野の内容は、一つ目として、地方自治体向け以外の基金２兆2,000億円のうち平成22年度以降の支出分。二つ目として、官庁や独立行政法人の施設整備費6,000億円。三つ目として、官庁が調達する環境対応車と地上デジタルテレビ整備費2,000億円で、いずれも無駄遣い排除とし、その上で政府は２週間をかけ、数兆円の不必要な事業を選別するとの情報であります。このような不透明な状況から、現段階では当町に及ぼす影響やその対策について確定的な判断ができない状況にあり、今後の国の動向を見きわめつつ適切な対応をしてまいりたいと考えております。また、新総合計画の策定に影響はあるのかについてですが、現在、策定作業を進めております第５期厚岸町総合計画は、平成22年度を始期とする計画であり、国の21年度補正予算の執行停止が次期総合計画の策定作業に影響が及ぶものであるのか、国の動向を注視している状況にあります。ご質問者もご承知のとおり、総合計画は中長期的な展望に立って厚岸町の将来像やまちづくりの方向性を定め、その実現に必要な施策事業を体系的に示しながら総合的、計画的なまちづくりを進めるための基本的な指針となるものです。このため、国の政権交代によって厚岸町が目指すべき方向性が変わるものではありませんが、その実現に向けた各種施策の推進に当たっては、国の施策や各種の制度設。 、 、 、計と深いかかわりがあります 民主党 社会民主党 国民新党の３党連立政権合意では子ども手当の創設を初め社会保障費の自然増を年2,200億円抑制するとした経済財政運営の基本方針や、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の廃止などが掲げられております。また、新政府は2010年度の予算編成に関し、各省庁の概算要求を積み上げる従来の手法を抜本的に見直すとともに、予算を数年単位で管理する複数年度予算の本格導入に向けた検討を加えながら、10月上旬にも新年度予算の基本方針をまとめたいとの考えが示。 、されております こうした動きも今後徐々に明らかになってくるものと思われますので現在策定作業を進めている第５期厚岸町総合計画との整合性を図るためにも、国の動きを注視しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。次に、新型インフルエンザ流行に伴う医療体制の充実についてのご質問であります。学校に関する部分につきましては教育長から答弁をさせていただきます。１点目の、感染状況や症状についての掌握と町民への情報提供、広報、啓発についてであります。北海道内における新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１型の感染状況の把握につきましては、感染者及びその疑いのある方について全数把握を行っていましたが、感染者の増加によって個別の濃厚接触等の感染経路の掌握が不可能になったためとして、８月10日以降、感染者の全数把握をやめ、集団感染の早期把握による感染拡大を防止することにシフトが転換されております。学校、保育所などの社会福祉施設において、７日以内に２名以上の感染者が発生した場合等のほか、医療機関の受診において集団感染が予想される場合に、速やかに保健所に報告することとされ、学年閉鎖、学級閉鎖、保育所の休所等により集団感染の拡大防止対策が講じられているところであります。現在は集団感染が発生している市町村名及び施設等についても実名で公表されており、町では保健所、医療機関との情報網の連携により感染状況の掌握ができる体制に努めておりますし、町外において集団感染が発生した場合には、家庭内や日々の生活の中で予防対策を強化、徹底していただくために、防災無線による周知をしていくこととしているところであります。予防体制の強化と町民への周知についてでありますが、一般的に、新型インフルエンザの感染状況や症状、予防体制の強化に関する町民の皆さんへの情報提供は、新聞、テレビの情報が的確にその役割を果たし、必要な情報量も提供されているところであります。町では、新型インフルエンザ対策のパンフレットを６月の町広報誌への折り込みや役場、湖南地区出張所、あみか窓口でのパンフレット配置により町民の皆さんへ情報提、 、供による予防啓発を行ってきたところであり ウイルス毒性の強弱の違いはありますが感染の増加が心配されるこれからの時期に向けても予防対策や感染防止に十分活用いただけるものでありますので、引き続き、予防対策としてのうがい、手洗い、咳エチケットなどの徹底の呼びかけに努めてまいります。次に、医療機関において重症化事例や入院事例等の情報が共有できるよう的確な情報提供をすべきとのことでありますが、町内の新型インフルエンザの一般外来診療は２医療機関であり、両医療機関では日常的な病診連携に基づき必要な情報提供が行われる中で診療が行われており、新型インフルエンザの診療においても同様の対応が原則になってまいります。重症化のケースでは、保健所との連携により釧路市内の総合病院等へ受診していただく等の連携が図られることになっており、ここでも医療機関相互に情報の提供、共有が図られることになっています。ご質問の重症化に伴う入院の事例では、医療機関における情報の共有が重要になってまいります。感染蔓延期の対応も含め、医療機関の情報共有等の連携について的確な対応ができるよう対応してまいります。次に、保健介護課の人員体制の強化及び担当窓口の開設による町民相談、感染予防体制についてであります。４月28日に設置した町民からの相談窓口は現在も保健介護課に設置しており、夜間、休日の相談については夜警、日直者が対応する連絡体制のマニュアルにより、釧路保健所への相談に誘導する体制になっております。現在、感染が確認されている新型インフ、 、ルエンザは その毒性や症状が季節性インフルエンザと大きく変わらないとのことから、 、 、８月10日以降 北海道内の医療体制を 発熱相談センターへの事前の相談を必要とせず継続的にすべての一般医療機関において発熱患者の外来診療を行うことになっており、発熱相談センターや町の相談対応も相談件数が減少しているとともに その役割が変わっ、てきていることもあり、感染蔓延期における相談対応のシフト強化なども含め、現在の人員体制で対応可能と考えているところであります。次に、医療体制の強化についてのご質問であります。現在までの新型インフルエンザの対応についてですが、町立病院では、国内で患者の発生が確認された５月段階では、玄関ホールにおいて発熱者の振り分けを行い、インフルエンザ簡易検査を一般の診察室とは別の部屋で実施する体制をとり、投薬についても院内薬局で処方し、接触を最小限にする体制で感染防止に努めたところであります。、 、 、その後 釧路保健所から発熱外来設置の要請を受け 敷地内に発熱外来として診察用待合室用のプレハブを設置し、新型インフルエンザの患者が発生した場合、迅速に対応できるよう体制整備を図ったところであります。しかし、厚生労働省及び北海道からの通知により、８月10日から全医療機関が通常の外来対応で行うこととなったため、発熱外来で設置したプレハブについては撤去したところであります。今後の診療体制につきましては、発熱患者は他の患者からできるだけ離れた場所で診察を待つような体制をとるとともに、新型インフルエンザの患者が発生した場合は、当初行った発熱者の振り分けを行う体制を再開できるよう準備をしており、発生状況を注視しながら、診療時間帯を分けるなどの体制も必要に応じ迅速かつ適切にとってまいりたいと考えております。さらに、入院体制につきましては、重症患者が発生した場合は個室を利用することを想定しておりますが、町立病院では感染症や呼吸器疾患に対応する病室がないため、一時的な入院とし、保健所と連携を図り、専門診療が可能で施設設備の整っている総合病院での適切な診療を確保するよう転院の体制づくりを行っているところであります。次に、抗ウイルス薬等の必要な薬品、医療器材の調達状況についてでありますが、町立病院が現在保有している薬品、医療器材等は、タミフルカプセル184人分、1,840カプセル、タミフルドライシロップ、大人用換算で42人分、1,260グラム、リレンザ吸入タイプ89人分、89個、インフルエンザ検査キット60人分、人工呼吸器２台であります。検査キットは、この９月末に80人分が追加納品予定であります。蔓延期に向けた治療薬の確保は、国及び都道府県が4,500万人分を備蓄しており、買い占めを排除するシステムとして、都道府県が使用状況を把握の上、各医療機関の必要量を供給するシステムとしており、今後において北海道と連携し、必要量の調達に努めてまいります。また、医療機関や消防署、保健活動や高齢者等支援業務における業務従事者の感染予防対策として、サージカルマスク9,910枚、防護服267セットなどを配備しているところであります。次に、新型インフルエンザワクチン接種が必要な町民に遅延なく行われるよう準備状況はとの質問であります。新型インフルエンザワクチンの接種については、確保できるワクチンの量が限られ、一定量が順次供給されるとして、重症者などの発症をできる限り減らすことや、そのための医療を確保する目的で、優先的に接種する対象者を決めるとしています。国の優先対象者の素案では、医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者、１歳から就学前の小児、１歳未満の小児の両親、小中高生、65歳以上の高齢者が想定されているところでありますが、通常のワクチンとは違って、その検討結果により、町内でも優先して早期に接種できる方、そうでない方と段階的な区分がされ、対象者数に変動が生じることとなります。また、新型インフルエンザワクチンの出荷見込みでは、現在のところ10月下旬以降からの予定と国の資料では示されていますが、現時点でそれ以外の情報はなく、今後において、具体的に厚岸町の地域で接種が可能となる供給時期や供給される数量などの情報の収集に努め、接種方法を含めた町民への周知を図ってまいります。なお、ワクチンの接種体制としましては、これまで同様に、町内では町立病院と民間１医療機関となりますが、町立病院では午後の外来休診時間帯を利用し実施することで準備を進めているところであります。また、新型インフルエンザワクチンの接種費用の公費負担についてでありますが、工費負担については、町独自の制度として実施することは現時点では考えておりません。国の情報では、ワクチン接種２回分の費用は6,000円から8,000円で、接種をするかしないかは任意とされ、費用は全額自己負担とされています。公費負担の検討については、生活保護対象者について検討中との情報もありますが、具体的な内容は今後示されることになっておりますので、今後の情報収集に努め、接種に向けた情報提供をしてまいります。次に、医療費窓口負担の軽減対策として、国保の資格証明書発行世帯に対する対策についてのご質問でありますが、今年度、厚岸町国保加入世帯における資格証明書交付の対象世帯はありませんので、現在のところではその対策は決定しておりません。当初、国は平成21年５月18日付で、資格証明書交付世帯の被保険者が発熱症状等新型インフルエンザの発症の疑いがある場合で、発熱相談センターに相談の上、発熱外来を受診する場合に限り、感染拡大防止対策として、資格証明書を被保険者証として取り扱うこととして通知を出しており、保険税の納付相談より医療機関への受診を優先した対応としておりました。その後、発熱外来が廃止されたことにより、現段階では一般外来への受診ということになり、受診時には全額自己負担が適用されることになります。しかし今後、発熱外来と同様の取り扱いにするか厚生労働省で検討されているところであり、その通知が出るかどうかを北海道を通して現在照会中であります。厚岸町におきましては、今後、資格証明書の対象世帯が出る可能性のある来年４月までには、重症化する懸念や感染拡大を防ぐためにも、新型インフルエンザの流行の状況を見ながら、短期の保険証の発行について検討してまいりたいと考えております。次に、福祉施設への休業補償について、共同作業所など福祉施設の休業補償制度の創設を国に求め、町としても施設への休業補償をすべきではないかとのご質問でありますが、新型インフルエンザの集団感染等により、感染拡大の防止のための休業要請の影響は、障害者や高齢者へのサービス提供を休止することで利用者へのサービス提供が休止され、事業収入が減少するという、民間法人等が運営する事業所への影響としては深刻なものであり、全国的な問題であると言えます。現時点では、通所事業所の休業の対応としては、他の事業所の利用に切りかえる、あるいは、新たに居宅支援サービスが必要となるケースに対する緊急的なプランの変更を行うなどの対応が想定されていますが、ご質問のように、事業所の休業に対する補償対策は示されていないところであります。町独自の補償制度の創設は困難でありますが、国に対する対応も含め、町村会等関係する団体との連携した取り組みについて検討していきたいと思います。次に、役場庁舎等公共施設などにおける消毒液の設置についてであります。公共施設では、保育所の調理室、町立病院や心和園など通年で感染症予防対策がとられている部署を除き、新たに新型インフルエンザ予防対策のための手指消毒薬を施設の出入口に配置することとし、現在、購入手続中であります。施設の出入口への配置については、施設内にウイルスを持ち込まない対策であり、インフルエンザウイルスの飛沫感染、空気感染を防止する効果は期待できません。設置箇所の増設については、手指消毒の利用状況を把握する中で、出入口への設置だけでは不十分と判断された場合の、そ、 。の施設ごとに増設を検討していくこととしますので ご理解をいただきたいと思いますまた、民間施設での設置の啓発についてでありますが、社会福祉施設やスーパー形態の商業施設では既に設置がされておりますが、商工会とも情報交換をさせていただきながら設置の啓発を図ってまいります。次に、役場職員の感染拡大の防止についてであります。役場庁舎に限った対応ではありませんが、社会福祉施設などは集団感染が発生しやすい環境にありますことから、感染情報の早期把握に努めているところでありまして、集、 、 、団感染が発生した場合には施設の休業や出勤 外出を自粛し 医療機関への早期受診等医師の指導に基づく自宅療養等の治療に専念していただくことを共通認識として、感染拡大の防止を図ることとしておりますので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

10番、谷口議員の一般質問で、２点目の医療体制の強化のうち教育委員会に関係する小中学校への対応等について、私から答弁させていただきます。消毒液の設置箇所の増設についてでありますが、手指消毒液につきましては、８月31日に各学校へ、学級数に応じて配布いたしました。各学校では、玄関等の出入口や手洗い場に設置するとともに、給食前に手指の消毒をするなど有効に使用されております。登校時に確実に消毒を行い、学校内にインフルエンザウイルスを持ち込まない対策をとるとともに、日常的にも手洗いと消毒を行い、予防対策を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。また、公民館、情報館、海事記念館等、社会教育施設につきましても、出入口に消毒液を配置し、施設利用者へのインフルエンザウイルスの持ち込み防止への協力を呼びかけております。次に、児童生徒、教職員の感染拡大の防止についてでありますが、９月25日に町内小学校１年生の女子１名がインフルエンザＡ型と診断され、さらに、本日午前中に小学校。５年生男子１名と教員１名がインフルエンザＡ型と診断を受けたとの報告がありました今後の児童生徒の状況変化を注意深く見守るとともに、学校との連絡体制を密にして、十分な拡大予防対策を構築してまいります。教育委員会といたしましては、これまで修学旅行や演劇鑑賞等にはマスクを用意し、。 、 、 、着用するなど対応を図ってまいりました また 保護者への協力依頼としては 手洗いうがい、マスクの着用のほかに児童生徒の朝の体温確認をお願いしております。体調に変化のあった場合は早期受診や早目に学校を休む等の対策を図ることが集団感染の防止には大切なことであるとの認識から、今後も継続してまいりたいと考えているところであります。児童生徒のみならず教職員の感染も大変心配しているところでありますが、体調に変化があらわれ、感染が疑われる場合には出勤を自粛し、医療機関への早期受診と、外出をせず自宅療養に専念することを共通認識として、感染拡大を防ぐよう十分注意しながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

答弁　税財政課長 佐藤（税財政課長は2009年9月まで）

１点目の、今後の国の予算関係にかかわる件でございますけれども、９月26日の新聞報道にあったとおり、週明け、ですから今週にも平成22年度の国の予算編成方針が、２カ月ほど例年より早い段階で閣議決定されるという報道がありました。それを見ながら、来年度予算に向けて厚岸町の予算についても考えてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

答弁　保健介護課長 久保

新型インフルエンザの対応につきまして、私のほうからご答弁をさせていただきます。ご質問者からありますように、今回の新型インフルエンザそのものが、ややもすると従来の季節性インフルエンザと同程度という緩みがちな情報が先行して伝わっているのではないかというご心配であります。それで、厳密に申し上げますと、おっしゃるとおりでありまして、毒性の強さそのものはそんなに変わらないと言いながらも、免疫がないという意味では感染率が非常に高いという特徴がございます。それから、感染者の死亡率の問題でありますが、従来から季節性インフルエンザの死亡率0.1％程度、ですから、日本国内で申し上げますと、毎年１万人程度の死亡者が出ている。このことが、研究の中では、どうも0.2という、従来の季節性インフルエンザよりも倍強いぞと、死亡率が高いぞというデータも出されておりますし、外国で研究されている部分でいきますと、0.5程度にはなるのではないかというような情報もあります。これは、あくまでも症例の研究の数字でありまして、まだ不確定な部分が多いんでありますが、従来のものと違うという意味ではおっしゃるとおりだというふうに思っております。そういう意味で、単に緩んだ対応でやるということではなくて、町民の皆さんにも、６月にお配りしました、これは鳥インフルエンザを想定したパンフレットでございますが、この感染予防の対応も含めて、あるいは新型インフルエンザというのが鳥のインフル、それから豚のインフルという、通常人にうつらないものが変質をして人にうつって、 、 、いるという これが新型インフルエンザだということの理解も含めて 町民の皆さんにパンフレットの活用、あるいは再度の認識の確認というものをしていく必要があるなというのは同じ思いであります。ただ、情報的にはテレビ、新聞の報道が非常に迅速であ、 、 、りますし 確実に町民の皆さんが見ているという意味では 私どもが防災無線での周知あるいは町広報誌、あるいは新聞折り込みのチラシでどこまでカバーできるのかという不確定な要素はございますけども、基本的な姿勢としてはそういうことで、町民の皆さんの周知の対応をしていきたいなというふうに思っております。、 、 、それから ８月10日以降の対応の変わった部分でありますが おっしゃられるように今、新型インフルエンザの確認まではされておりません。それで、Ａ型ってなった時点ではもう、新型インフルエンザにかかっているという前提で、特に10代の子供たちにはキット検査のＡ型プラスの段階でタミフルの投与がされていくという治療が行われております。そういう意味で、予防対策の徹底をきちんとやってほしいということでございます。私どもも、さきの部分と重複しますが、これからの住民への予防対策の呼びかけをきちんとやっていきたいというふうに思っております。それから、発熱情報センター、あるいは町の窓口の対応、確かに、町のほうは５月に相談が５件ほどございました。多くは釧路保健所の発熱相談センターのほうに直接行くという状況で、町民の皆さんの利用の仕方そのものは、当時、整然と行われていたんではないかなというふうに思っております。当時は、まず症状がある、あるいは心配があるという段階では、発熱相談センターに相談を先にしてくださいと。医療機関にいきなりかからないで、発熱相談センターの指示に基づいて発熱外来にかかってくださいという対応をしていたものですから、それなりの相談件数、あるいは電話があったと。今現、 、 、在は 直接医療機関にかかるということが前提になっておりまして そういう意味ではどうしたらいいですかという発熱相談センターへの照会そのものは、どこの医療機関にかかっていいかわからないという方の相談が専らだというふうに聞いておりまして、件数そのものが減っているということであります。ただ、おっしゃられますように、相談される電話そのものの引き継ぎというのは、マニュアルに基づきまして、私どもも、それから夜間、休日、役場に来る電話も含めて保健所につながるようになっておりますので、そういう意味では、今の体制の中で、手おくれになったなという体制になっていないということについてはご理解をいただきたいと思います。それから、医薬品の備蓄の部分でございます。町立病院の持っている数量、出ておりますが、基本的に、必要な量につきましては、北海道が備蓄しております薬品がまず提供されるということになります。北海道が、在庫が減ってきたときに、国の持っている備蓄品を取り崩して使うというシステムになっておりますんで、言われてるように、国民の20％、あるいは30％の方々が感染して症状があるという前提で申し上げましても、2,500万とか3,000万人という感染者を想定しますと、今持っております備蓄量で十分、4,500万という数字でございますんで、それから、年度末に向けて、さらに追加して製造するという情報もありましたので、そういう意味では、供給そのものは十分ではないのかなというふうに思っております。それから、サージカルマスクの部分でありますが、おっしゃられるように、マスクの、 。 、性質によって使い道が違うという部分につきましては そうなのかもしれません ただサージカルマスクそのものは布製ではございませんで、通常の花粉対策とか99.9％カットとかというたぐいのものと同程度の性質を持っているという意味では、かかった人も予防する人もという意味でお使いいただけるものだというふうに思っておりますので、家庭の中での準備としてはそういう対応をしていきたいというふうに思います。それから、ワクチンの優先接種の部分でありますが、今の段階で、医療従事者の部分につきましては、基本的には全員、例えば事務所で事務をされる方も含めて、医療従事者が全員予防対策の対象になっているかというと、国のシステムの中ではそうはなっておりません。濃厚接触をされる方について、事前の予防投薬をするという仕組みになっております。本当にそれでいいのかという現場の疑問というのはもちろんございます。そういう意味では、医療施設全体、それから、消防職員ももちろんでございますが、事前の予防対応が必要だというふうに私どもも思っておりまして、費用の部分につきましても、こういった第一線で対応せざるを得ないという立場の方々については、公費で負担をするということも含めて、今検討がされているというふうに聞いておりますので、そういう方向で決まっていくのではないかというふうに思います。、 、 、 、それから 低所得者 生活保護者を含めた公費負担の部分でございますが 現時点でこの新型インフルエンザに対応するワクチンの費用の公費負担については、私どもも踏み込んで結論が出せないという状況でございます。ちなみに、季節性インフルエンザにつきましては、65歳以上の高齢者の方、それから60歳以上64歳までの方々で一定の疾病を持たれている方を対象にやっておりますが １回のワクチン接種料3,200円のうち1,050、円を負担をいただいているということでやっております。この季節性インフルエンザの場合は、生活保護受給者の方のみ免除という形で対応しております。そういう制度とあわせて、今回の新型インフルエンザのワクチン接種そのものが展開していくのではないかという希望も一方では持っておりまして、そうしますと、医療機関での接種の町との契約でありますとか、いろんな問題が出てまいりますので、遅滞なく事務処理ができるように、想定をしながら準備をしたいというふうに思っております。

答弁　町民課長 米内山（町民課長は2011年3月まで）

私のほうからは、医療費窓口負担の軽減の関係につきまして、資格証明書の方の対応でございますが、昨年、２名いらっしゃいましたけれども、今年度に入りまして１名転出、それから１名は対応済みで、短期証の発行ということになっ、 。 、 、 、てございますので 現在のところいらっしゃいません もちろん 今後 来年４月以降新たに出るという可能性はございます。その中では、ご質問者おっしゃるとおり、拡大防止、それから重症化も含めて、適正な対応をしていくためにも、手続がございますけ、 。 、 、れども 短期証の発行で検討していきたいと思っております ただ 原点としましては資格証を発行しないようにするために、その対象者への対応を十分やっていきたいというふうに考えてございます。

答弁　病院事務長 斉藤（病院事務長は2009年9月まで）

答弁が前後してしまいますが、新型インフルエンザに関しまして、防止の強化ということでございました。町立病院では、まず持ち込まないということが大前提で、対策を春から進めておりま。 、 、 、す 今現在 国の指針に基づきまして 通常の外来で対応することとなっておりますがこれからもマスク、うがい、手洗いなどの励行を含め、入り口で注意を促すとともに、今般、本日です、Ａプラスの疑い者が出ましたところから、春に行っておりました入り。口での発熱者の待合所の区分というものを本日午後から始めているところでございます一層、防止対策に努めたいと思います。それから、医療連携につきましても、感染力が大変強いということで、町内の医療機関とは先週末から、個人情報に十分配慮した中で、その情報の相互の連携に努めているところでございます。以上でございます。

答弁　保健介護課長 久保

私どもが対応できる分とできない分が実はございます。妊婦の方については、既に私どものほうから、重症化リスクの高い対象者になっておりますということで、まず産科のお医者さんのほうに連絡をして、その上で、産科で直接治療を受けるのか、他の医療機関を紹介していただいて受けるのかというようなことがわかるように、実はチラシを送らせていただきました。そのほかにはっきりしておりますのは、例えば町立病院で申し上げますと、透析を受けられている方です。この方々は、町立病院のほうで、今回、Ａ型の感染発生ということできちんと対応していただくということであります。問題は、既往歴の、重症化のリスクのある病気をお持ちの方の把握につきましては、これは私どもわかりません。そういう意味では、今後の対応として、ワクチン接種も含めて、かかりつけのお医者さんに相談をしてほしい。それから、必要であればそういう病気を持ってらっしゃる対象者であるという証明書をいただいて、ワクチン接種を受ける等の対応の振り分けというものをしていかなきゃいけないなということで今考えておりますので、そんなことでご理解をいただきたいと思います。