（1）市営バス萱野線の廃止について／（2）三笠市未来づくり基本条例の創設について／（3）第３次行財政改革大綱について

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

まず、１点目の市営バス萱野線の廃止についてでございます。今の質問の趣旨は、利用者また地域に対しての対応をどうするかということであろうと思います。今の議員の御質問の中にありましたように、経緯とか、また、今回の廃止に至った理由とかというのは、御承知いただいているものと思いますが、市政執行方針にも載せてありますとおり、今年５月末をもって廃止させていただきたいということでございます。そこで、利用されていた方、また地域のほうには、これは単純に廃止だけを、廃止するということだけではございませんで、その後の対応としては、後ほどまた委員会のほうでも審議されると思いますが、福祉タクシーを活用した対応ということも考えておりまして、そういったことも含めまして、連町会長さんとも、連町あるいは町内会のほうを通じて対応させていただくということで考えております。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

私のほうから三笠市未来づくり基本条例をどのようなプロセスを経てつくったのかということに対してお話しさせていただきたいと思います。議員おっしゃるとおり、平成１６年の第１回定例会、それから１９年の第２回の定例会において、この自治基本条例等について質疑を受けておりまして、平成１９年の第２回の定例会におきまして、制定に向けてどういうふうに取り組むのかということに対して、その当時、私が答えておりますけれども、どういう形で市民を巻き込んでやっていけばいいのか、今まで例は少ないながらも先進的にやっている自治体もあるので、内容も含め調査をさせていただきながら、その上で市民と一緒にこの条例をつくっていくかということを検討させていただきたいというふうにして、私は回答させていただきました。その後、この条例の制定の手続については定まった方法があるわけではありませんけれども、結論として、今現在、当市が考えました今回のこの三笠市未来づくり基本条例となるこの自治基本条例となるものについては、全道でも２０市町村、管内においても４市町でありまして、そのすべてが市民参加の手法は異なりますけれども、主体的には行政が条例を作成してきているという実態があります。また今回、本市の場合、市政運営に関する基本的な事項だとか、住民自治にかかわる基本的な制度等については、既につくられてきているものもありまして、今までシステム化されてきたこの仕組み、手法を具体的にこの条例で明文化させるというものであることから、まずは行政主導型で今回この条例を作成させていただきました。なお、今回の条例制定の過程におきまして、市民参加の手法としましては、協働ルームを活用しまして、各連合町内会に対して条例内容の説明をさせていただき、御理解をいただいておりますけれども、また条例内容も市民参加の取り組みも基本として、これまでに個別条例や計画を策定した内容を包括的にこの条例の中に条項としてまとめたものであることから、市民参加の手法を踏襲したものとして考えております。以上です。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

私のほうから、まず組織機構の関係でございますけれども、実は今現在１５０人体制ということで、それを目指して取り組んでいるところでございますけれども、その中での組織機構につきましては、実は平成２０年から平成２４年４月１日現在の職員における定員適正化計画というものをつくりまして、その中で今のところ、その２４年の４月１日で１６９人体制に今持っていきたいということを思っています。そのときの組織機構としましては、現在の機構をベースにして、ただその中では当然職員が減ってきますので、課の集約、それから係の集約等でつくって、対応していきたいと思っています。それで、２１年の４月の状況につきましては、現在の組織機構をベースにして、係の部分では削減する部分もございますけれども、基本的には今の組織機構をベースにやっていきたいと思っています。それから、行財政改革の部分でございますけれども、一応達成率ということでございます。それで、先ほど２３億円というお話ありましたけれども、一般会計ベースでいきますと、１１億６,４００万円の改善を目指しておりますけれども、この中で１９年度まで今この結果出ていますので、この１９年度までの状況の中では、今のところ約７割程度の達成をしております。今後とも２０年はわずかでございますけれども、２１年、最後の期間を含めて、この達成率を上げるというように努力をしていきたいと思っています。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

今、議員おっしゃいましたように、地域からいろんなものがなくなれば、当然そういった問題は起こり得るのかなというふうに私も思っております。足の問題につきましては、本当に大きな課題というふうに認識しております。今回もこの廃止に当たって、先ほど私も申し上げました福祉タクシーの利用ということもあるのですが、やはり今回廃止するに当たって、困る方はやはり高齢者であろうと。若い方は車で移動が可能であって、やっぱり困る方は高齢者なのかなと。そこで、やはり高齢者の中でもバス停から自宅まで遠いですとか、また車の免許のない方ということでは、そういった方を対応していかなければならないのかなということで考えたところでございます。今、議員おっしゃるように、これが全体ということになりますと、また私どももちょっと視点を変えていかなければならないかなと。今できることの中では、こういった福祉タクシーの制度を活用した中で、まず利用者、今までバスを利用していた方には対応していきたいと。繰り返しになりますけれども、この問題については本当に大きな課題であろうというふうには認識しております。ただ、今、中央バスが幾春別から岩見沢まで走っておりますので、こちらもまずは今、民間でやっていただいているものは大事にしていかなければならないと。この状況がやはり後々にまず変わってくることもあるかもしれませんし、そういったときにはやはり市全体としての交通どうするかということは、もう当然逼迫した中で考えていかなければならないと思いますけれども、その前段で以前に私申し上げたかもしれないのですけれども、本当にこれは大きな課題ですので、常に頭の中に置いて、内部でも話をして詰めていきたいというふうに考えております。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

今、議員のお話にもありました公共交通会議もございますし、庁舎内部のほうでも一担当だけではなくて、前にも申し上げましたけれども、広い範囲で意見を聴取するような形で、今後に備えて考えをまとめていけるような方向でやっていきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

今回私のほうでこの三笠市未来づくり基本条例ということで作成させていただいておりますが、議会に対するプロセスはという御質問でございます。今回、先ほどちょっと前段お話ししました。確かに市民参加にはいろんなパターンで取り組みがあります。私のほうもいろんなまちで先駆的につくられている条例等も見させていただき、また確認させていただいた中では、いろんな場所で初めから例えば市民を巻き込んでつくっているところもあるとかといった例は余り全国的にはありません。今言ったように、審議会方式をとってみたり、ですから行政がつくったやつを審議会にかけるだとか、そういう形でやっているところもあるということで、これ形はありません。そこで、私たちのまちについて、この今回この未来づくり基本条例の中には、当然市民、それから市、市という形の中には市長、それから今回は議会も入っています。それから市に仕える職員、議会でいけば議員さんの立場も含めて、それぞれの市民、市なりのこのまちづくりに向けての役割だとかそういう任務的なものをこの条例で明記をさせていただいているというものでございます。ただ、これについては基本的に私たちのまちについては、先ほど議員おっしゃったとおり、市民との情報共有ですよということで含めれば、今回のこの未来づくり基本条例の中には、実は三つの原則ということで触れています。情報共有の原則、情報を共有していきましょうと。それから、協働でやろうという原則。それから、市民参加の原則と。こういったこの三つの原則に基づいてやっていきましょうと。ただ、一つは例えば情報共有の原則からいけば、三笠市においてはもう既に個人情報保護条例だとか情報公開条例というのが既につくられています。つくられておいて、そこには当然市民の義務だとか権利もあります。当然そこに伴う、今度市長に対しても、それだけの責務も含めても触れています。ということは、形状はもう既にそういう形で動いているというのが実態です。それから、協働の原則からいけば、うちは協働ルームというものを既に実は設置をして、何とか市と市民との間で協働でまちづくりができないだろうかということで、もう既にこの協働ルーム、その温度差はあるかもしれませんが、協働ルームというものを実際やってきております。それから、市民参加の原則からいけば、市政懇談会だとか、まちづくり出前トークだとか、いろんな面で市民に多くの参加をしていただくということは既に今までも取り組んできたということ含めて、今回この先ほど言ったとおり、未来づくり基本条例につきましては、あくまでも今まであったシステム化されてきたものの仕組みや手法を、具体的に条例で明文化したのだということで、新たに今まで全く無の、ゼロのものからつくり上げるということではなくて、今まであるものをそれを体系的にルール化していこうと。それを一つにまとめていこうと。それの中に当然、市民、それから市長、それから今回は議会も入っています。そういう形でみんなが一つの共通の認識をもとに、このまちづくりをつくっていこうという条例に仕上げたという中身でございます。そこで、先ほど言った議会に対するプロセスの関係でございますけれども、議会につきましては、今言ったように、条例自体を公の場で事前に出すという形にはなりません。なることによって事前審査ということになります。そこで、多分これは議運だと思いますけれども、私の行政のほうから一つの案という形でつくらせていただいて、議会のほうには事前にこういう形であくまでも議会の任務も含めれば、これは地方自治法で決められたことしか私たちはこの条例の中に触れていません。ただ、お互いに共通として土俵としてこの中でまとめたということの中でいけば、議会としても私たちの、この条例の中に議会のことも入っていますから、そういった面では事前に皆さんのある程度の合意というか、そういったものを理解をしていただくという意味からいって、公の場ではありませんが、そういう議運を通して、この条例については先に御提示をさせていただいて、論議をいただいたというふうに私は理解をしていまして、そういった面で今回、今日に至ったということであります。以上です。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

申しわけありません。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

職員の関係であります。先ほど言ったとおり、まずこれは所管のほうで先進的なものを見ながら今まで、歴史は今言ったように、数は少ないと言いながらもつくっているところもあります。それと、私たちが今まであるこの既にもう制定されている中身も含めて、それを網羅して今回のこの条例案という形をまず担当としてつくらせていただいて、中身的にはこれを部長職を通しながらもんでいただいております。ただ、具体的に全職員がこれを共有してすべて皆さんが理解しているかというと、まだそこには至っておりません。当然、市民においてもそのとおりだと思います。今回はこうやってこの条例をお出しするのは、この場が初めてでございます。したがって、あくまでも私たちもこの条例が今回できたことによって、これが完璧だというふうに私も理解をしていません。当然これは十分に今後、市民に向けても、ここには市民の責任も含めて入っています。ぜひとも市政に対して参加していただきたいだとか、そういう中身も普通に入っております。そういった面では、これは今後、市民に向けても当然職員に向けても、こういうものを今制定することに対して、今後としてこれから皆さんにお流しをし、理解を深めていく。その作業が当然これからの作業として残っております。そういった面では、今後、職員とするならば、当然職場を介し会議を開くなり、それから資料を渡すなり、それから市民においては先ほど言った協働ルームを介すだとか、広報だとかそういった意味で、あらゆる手段を使いながら、今回こういう条例をつくった趣旨も含めて、皆さんには周知をし、御理解をいただくようなことでやっていきたいと、このように考えております。

答弁　企画経済部長 松本哲宜（企画経済部長は2009年3月まで）

議員おっしゃるとおりです。今言ったように、この条例がつくって絵にかいたもちであってはいけないというのが、当然当たり前の話だと私も思っています。先ほど言ったとおり、今回これは行政主導でつくっております。そういった面では、今言ったように、市民にいかにしてこれを理解していただくのかと。今までも協働ルームを通しながら、いろんな物事も含めて、そういう市と市民との間の接点からいけば、その協働ルーム的なものが今までありました。これを何とか交流させていきたいということで、地域の方々が行政というか、こういうまちづくりに対して、やはり興味を持っていただきながら、また、それに対して参加していただくと、こういう土壌をつくり上げていくというのが今までやってきた中身です。今言ったように、これをつくって、当然これをいかに浸透させていくのかと。ただ、議員もこの条例見ていただくとわかると思いますが、基本的にはこの条例があればすべてができると、何も答えが出たのだという条例ではないというふうに私は思っております。この条例を生かすためには、この条例に基づく具体的な今度は条例が必要になってくると思います。いわゆるそれができてこないと、この未来づくり基本条例が完璧なものに僕はなっていかないのかなと思っています。ただ、そのときの精神論として、要するに市民としてこのまちづくりを進める上での基本的な考え方、理念に向かってこうすべきであろうと。権利もありますけれども、義務もある。それから、当然議会としても、それから市長として、市の職員としても同じくこのまちづくりに向けてのそれぞれの思い、これを一つのルール化した、明文化したという形で今回つくられた条例です。したがって、この条例に基づいて答えがすぐ出るというものではありません。ありませんが、精神としてはここにうたっています。これをまず皆さんが理解をしていただく、そのための努力は私たちは、まず市民にとっても市民としての理解を求めないといけません。そういった面では、先ほど言ったとおり、この協働ルームなり、町内会組織のないところはどうするかというのはまた考えますけれども、多くの市民に今回のこの条例の趣旨、つくった意義を含めて、皆さんにも理解をしていただきたいと思っていますし、当然これを運用していく職員としても、これが必要がなかったなということになっては、何のためのものかと当然あります。それはこれを運営していくための市の職員としても、十分にこれは理解をさせるためにも、理解してもらうためにも、これはいろんな面での形で考えてやっていきたいと思います。まずはいずれにしても、これを浸透させるということは、当然そこに全勢力をかけていきたいとは思っています。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

先ほどもちょっとお答えしましたように、現在のところ、２４年までの一定の職員の削減の条項みたいな中で組織機構を検討しております。その中では、基本的な大きな部の統合だとかというのは考えておりませんけれども、状況によっては、例えば課の集約ですとか、それから係の集約、そういったことはそれぞれのその年度の状況、それから課題等も含めた上で判断をしていきたいということを思っておりますので、２４年までやらないというわけでなくて、その中で考えていきたいということで、それで今年度、２１年度につきましては、一応部課設置条例を直すまでの今組織の見直しはしなかったということでございます。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

申しわけありません。今その辺の集計をやっている段階なものですから、一般会計の部分は今押さえていますけれども、それでちょっとその部分については、また予算委員会等の中でちょっと精査してお答えしたいと思っています。よろしくお願いします。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

ネットオークションという、まず基本的にはこれから差し押さえ等もやっていきたいと思っていますので、差し押さえ物件等のまずそういう購買をやっていきたいと。それから、これからいろんな施設の統廃合というのでしょうか、そのあり方も検討していかなければなりませんので、その中で例えば学校の中で今は使っているけれども、統合になったときに要らなくなるような品物があるとすれば、そんな部分も市民の皆さんなりにそういうオークションというか、そういう制度を利用して、少しでも活用したいなというふうに考えてございます。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

広告収入の現状ということで、実は２０年度に市のホームページ、この中で広告を載せる欄を設けまして、広く募集していたのですけれども、今現在、１件のほうの会社が申し込みありまして、この部分でいきますと、これは今１１月からやっていますけれども、さらに３月までいくとなりますと、５万円ほどの収入ということになります。以上でございます。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

昨年の７月から心のふるさと基金、ふるさと納税を活用してやっています。それで、これにつきましては、今１２月までの寄附のあった部分の翌年度のその事業の展開の財源にしたいということで、１８０万円ほどですけれども、一応これを今回の政策予算の中で財源として充当して予算提案をさせていただいております。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

市長から御答弁いただくということでもありますけれども、若干私のお答えできる範囲ということでございます。それで、バスの問題につきましては私は、御質問の中にもありましたけれども、これ市内の総合交通体系をどうしていくのかというのが一番基本にありまして、ここはしっかり議論していかなければならないと。学校統合の関連、それから医療施設に通われる方々、こういうところが一番視点としてしっかりしなければならないところだろうと思っておりまして、そこは私ども２１年に庁内組織をまず組織しなさいというふうに言っておりまして、そこの中で今後どう対処していくべきかということをしっかり議論をさせていただきたいと思っています。またこの考え方はお示しをしなければならない時期が来ると思っておりますので、それはそのタイミングで御説明を申し上げたいと。続いては、今回は萱野線の問題についてありまして、ここは何とか本当に距離的にもそれから車の所持、免許の所持等も含めて、本当に困る方の手当を当面させていただいたと。ただし、今利用されている方だけではもちろんありません。そうでなくても、そういう状況に陥れば、その方々がお使いになれるということですから、これはぜひ福祉タクシーのほうについては、ぜひ御活用いただくように私どものほうでもしっかりとＰＲをしてまいりたいというふうに考えてございます。それから、未来づくり基本条例につきましては、これはあくまでも基本条例であります。それを具体化していくには個別具体条例がそれぞれ機能していかなければならない。私どもの場合、それがひっくり返っているのだろうと。個別具体条例が先にあって、これらを従来網羅してきた基本的な考え方を今回の未来づくり基本条例で整理をするというふうに整理が進んでいっているというふうに思っておりまして、その点では何度か松本のほうから答弁をいたしましたけれども、市の最高規範でありますから、これに細々と載せるということにはならないというふうに考えておりまして、基本的な部分がきちっと載っているということが必要だと。その中には、とり漏れがあるのではないか、載せ漏れがあるのではないかということについて最大限注意を払ってまいったということであります。そこのところは、しっかり所管でも考えてもらって、私のほうに説明がありました。基本的にそれだけではなくて、やはり常に言われる三笠らしさ、三笠ならでは、三笠の特色というようなものをどういうふうにここに入れていくかというようなことも話し合いを所管とも何度かありまして、その中で私としてはこの名称についても、それから中に盛られている未来創造会議についても考え方を述べたつもりであります。そういう意味で、形としては一定のものを他市町村のものも含めて参考にしながら一定のものができ上がったというふうに考えてございますけれども、なお不足する部分があれば、ぜひ御指摘をいただきまして、私どもとしても考え方をさらにさらに整理していかなければならないのだろうというふうに考えてございますけれども、基本的に言えば、市の最高規範であるということではありますけれども、市町村議会は都道府県議会もそうでしょうけれども、直接民主主義によって行われているということからすれば、民意の象徴はこの場であると私ども思っておりまして、もちろん市民の御意見を伺うというケースももちろんあるし、それもそのいわゆる住民投票等の考え方も盛らせていただきながらやってまいりました。ただ、最後まとまった段階、ある程度のまとまりの段階では、連合町内会さんのほうにも投げかけをいたしまして、それぞれ協働ルームを通じてのお話を申し上げましたけれども、ここでも大筋御理解をいただけたというふうになっておりまして、その点では手続的に、例えば市民の条例をつくるための会をつくって、それを取り進めていくというようなこともよそではある場合もあるのですけれども、ただそれにいたしましても、行政が主導で考え方をまとめてつくってということを進めていかなければならないという点では、ある程度その形に添ったものに今回は進めたというつもりでおります。いずれにしましても、基本を定めるという点では、この範囲のものになるのかなというふうに考えているということでございます。それから、行財政改革につきましては、部長申し上げましたように、達成率等については今ほど申し上げたとおりです。組織機構については、今その組織機構をいじって、そこのところに大きくまた労力を傾注してというよりは、今の機構の中でしっかりと取り組めるものを取り組んでくれというのを申し上げて、この辺は部長会議でも議論のあったところですけれども、今の形で取り進めようというふうになりましたので、私どもとしては今のところこの現在の機構の中で、これは部課設置条例に絡まない小さな変化は今起きます。どうしてもここの所管については、こちらのほうの課に持っていったほうがいいのではないかとかこういうことは二、三起きる予定でございますけれども、そんなことも含めて、ある程度細かいいじりはさせていただこうというふうに思っておりますけれども、今のところ大きくいじるという考え方を持っていないというふうに御理解いただければというふうに思います。以上でございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

極めて大切なことであります。若干私の見解を含めてお話ししますが、御質問の小史ということで、私平成１６年の３月の第１回の定例会とそれから１９年の６月の第２回定例会のときに、谷津議員のほうから質問があったやつをもう一度議事録を眺めてみまして、全部。いろいろこの議事録というやつは、自分でしゃべっているうちに、そのしゃべっていることに乗ってしまって、文章にしてみると、てにをはがおかしくなっているところも随分ありますけれども、要するに私自身の１期目も２期目もそうですけれども、この基本条例をつくるということは、私自身の公約として市民に訴えて当選したということですから、私自身は当然それに対して責任を負わなければならないわけであります。今回そういった意味で、いろいろな経過は先ほど部長や、今、副市長のほうからお話もありましたように、いろいろな経過がありますけれども、とにかくつくるということをお約束しました、議会に。それはこの１９年の６月の第２回定例会のときに、当時副市長でありました西村のほうから答弁させた中に、こういうふうに答弁しております。遅くても１９、２０、２１年ぐらいにはできなければならないだろうと、こういうふうに言っておりました。ですから、副市長の答弁というのは私の答弁でありますから、私としては２１年にはしっかりとしてつくっていかなければならんだろうというふうに思っておりますし、私の答弁の中でこの基本条例に対する基本的な考え方は、先ほど副市長も言いましたように、私どもと物事を決めるということは、皆さん方と議会というこの場が自治法上にも、あるいは憲法９２条から始まった第８章地方自治の中でもきちっとされていることでありますから、この原則は崩さないということなのです。ですから、そういう意味からしますと、住民の、市民のあり方、参加の仕方がどこまでが限界なのかということも随分内部では議論したところでありますけれども、特に最近、この自治法上で言われていることの中で、例えば地方自治体の長が長いことやっているからだめだから、ある一定の期の制限をしようと。ちょうどあれはたしか福島県知事だとか大分県知事が問題を起こして、そして逮捕されるというようなことがございました。このことは余りにも長くやり過ぎて、権限、権利を私物化してしまっているというようなことの批判の中から、それでは何期までしか認めないというようなこともありました。それからまた、住民、そういうことによって首長を制限するということは、これはまさに憲法上、そしてまた地方自治法からいくとおかしな話になるのですよね。まちの基本条例をつくるということは、そういうようなこともきめ細かく配慮していかなければならないということを考えれば、全く素案の段階から市民に丸投げして市民の皆さん方出してください、意見出してくださいといってもなかなかそれは出てくるものではないだろうと。そうなるとすれば、一定の原案というものを私たち行政側がつくって、そしてある程度それを市民の皆さん方を代表する連合町内会の御意見も聞きながら、そしてまた議会の議員の皆さん方の法律の範囲で、あるいは条例の範囲で、できる範囲の中で皆さん方に御提示して、最終的に議会で議決をいただくと、こういう手順になったということは、過去の平成１６年の議会答弁あるいは１９年の議会答弁からいきますと、若干その答弁の中身と変わっている、手法として変わってきたということもあるのではないかというふうに私自身はこの議事録を読んで反省しているところであります。いずれにいたしましても、そういう市民に向けての約束したことでありますし、１９年の議会答弁の経過もありますので、私どもとしてこのいわゆる私たちのまちの将来に向けての規範、特に名称が未来づくり基本条例と、未来づくりというのを上げている市町村はありません。私は、このまちが過去にも、これから１０年、１００年というふうに未来に向かってこのまちが本当にいいまちにできる、住んでいてよかったと思えるまちづくりをつくるための条例だと。そのためには、そこにもその条例の中にも記載させていただいておりますけれども、そういう未来づくり委員会というものをしっかりと立ち上げた中でつくっていく。前文の中に日本一という言葉が入って、先ほど質問者がありましたけれども、私は世界一という言葉でもいいのではないかなというぐらい思った部分もあります。そんな思いを込めて、未来に向かってこのまちが本当にそこに住む人たちにとって、ここに住んでいて生涯を終えるということはよかったと、そういう環境づくりのためにこれからもつくる。そういうまさにこれからが私たちの行政も議会もそうでありますけれども、市民も含めて踏ん張っていかなければならない部分だというふうに思っておりますので、そういう点でそういう私たちの思いをぜひ御理解いただきたい、こういうふうに思っているところであります。それから、第４次の行財政改革、実はこれが、今までは削れるところは削ってきましたけれども、もう本当に絞るしずくがなくなったタオルのような状態です。ですから、先ほどありましたように、オークションするというけれども、どんなものがあるのだと言われますけれども、本当にほかのまちを参考にしながら、ことし予算で提示させていただいております消防車の更新もそうですから、あれ古いやつもまだ走れますから、あれもオークションにかければ結構買っているところもあるようであります。そういうようなことを含めながらやっていきたいと、こういうふうに思っておりますので、そういった点で、これからが本当に財源を見つけ出すということは大変だと思います。もう未納対策はもちろん、今回は専門会社にお願いするということをやって市民の不公平感をなくしていきたいという思いでありますから、さらに私たちに与えられた権限を最大限活用して、この第４次行財政改革大綱についてはつくっていかなければならんだろうというふうに思っておりますので、もう一度気持ちを新たにしてやると。谷津議員の御質問に対して、できるだけこたえるように頑張っていきたいと思っております。そういうことで、答弁させていただきました。