（1）市長の政治姿勢について／（2）市営バスの問題について／（3）公的施設の備品について／（4）道立高校の再編について

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

谷津議員の市長の政治姿勢ということについてお尋ねですので、私の方から１点目の道の今回出されました合併推進構想案についてと、あわせて地方財政と交付税問題についてお話しさせていただきたいと思います。御承知のように、今回、北海道は新しい合併新法に基づきまして、構想のある程度の考え方を含めて具体的なものが出されてきたわけであります。これは御承知のように、先ほど申し上げました合併新法、平成２１年度までの間に実現を目指すという内容でございまして、今回一定の案が出されて、それについて各市町村の意向を聞いた上で、具体的には今後この夏あたりに正式な案として出すのではないだろうかというふうに言われております。この市町村合併についての北海道の基本的な考え方を幾つか考えてみましたら、一つは、合併は市町村が住民の意向を踏まえて自主的に判断するものだということが冒頭出されております。つまり、合併は決して強制するものではなくて、住民みずからが自主的に決めなさいと、それを尊重していくのだと、こういうことではないかというふうに考えております。それから二つ目は、行政体制そのものの充実とか、あるいは強化を図っていくためには、いわゆる足腰の強い基礎自治体をつくり上げていくことが極めて重要であるという立場から、その手だてとして合併が最も有効な手段だと、このように考え方をまとめておりますが、果たしてそれがどうなのだろうかと。今回出された具体的な案等含めて、その辺は若干私と意見の相違があるのかなと、このように考えているところでございます。いずれにいたしましても、そのほかいろいろな地域的な特性を配慮するとか、あるいは地方自治組織制度の積極的な活用をして、その地域の風土にふさわしい合併のあり方を考えようとかと、幾つかありますけれども、基本的には十分住民と議論して、一定の考え方をまとめてほしい。そして、できればその合併を積極的に進めてほしいというのがその根底にあるねらいではないかというふうに私は考えているところでございまして、特にその人口が一応３万人というような数字も具体的に出ておりますし、役場間の距離が８０分というような具体的な数字も出てきておりまして、今回出された三笠、美唄、そして月形は、合わせますと人口が約４万５,０００人、面積は７３１平方キロという数字が出てくるのではないかと、このように思っております。さて、御承知のように、この問題を我がまちとあわせて考えるときに、平成１５年の１２月に、この議場で皆さん方のいろんな意見をいただきながら、そしてまた９０％を超える市民のアンケートをいただきながら、そして最終的に自立していこうということをお互いに確認して以来、自立のために我々は市民挙げて取り組んできたところでございます。したがいまして、この思いから、現在はその自立を宣言して以来、自立のための具体的な方策を立てながら、あるいはまた自立計画に基づいて進めてきておりまして、その間私たちが求めてきた、あるいは実践してきた、あるいは取り組んできたことそのものは、決して間違いのないものだというふうに私自身も思っているところであります。したがいまして、今回、北海道が出された合併の案については、決して議論しないということではありません。これは、大いにやっぱり議論することは刻々と時代の趨勢といいますか、状況の流れがありますけれども、自立という基本的な精神を貫きながらいろいろな議論をしていきたいというふうに思っておりますが、しかし、今回の合併対象の市町を見ますと、言うなれば６市町村でつくった南空知合併協議会の三つが一緒になった、あと残りは一緒になりなさいという、何かごろ合わせというのですか、数字合わせというのですか、そういう感は否めないわけでありまして、この案でいきますと、先ほど北海道が合併問題について見解として出しておりました庁舎との距離が８０分だとか、あるいはその行政としての、一自治体としてのまちの形態が不便さとあわせて非常に広範囲になり、そしてまた、いかに行政コストがかかっていくのかというようなことを考えますと、非常に難しいものがあるのではないかというふうに考えているところであります。いずれにいたしましても、人口が総理府の統計局の推計に基づいていけば、北海道といえども、このまま少子化傾向がとまらない状況が続くとすれば、かなりの人口減が現実に予想されてくるとすれば、３万人という数字が果たしてここしばらくの間、仮に三つの市町村が続くのだとすれば、仮に合併したとしても、そういう３万人体制を続けていくことが私はなかなか難しいと、そういうふうに思っているところです。そうなってきたときに、また今度はその近隣市町村と合併というような問題が出てくる。いうようなことから考えますと、今の地方分権のやり方を考えていくならば、きちっとこの国のやるべき仕事、都道府県のやるべき仕事、そして北海道という都道府県が現在１４支庁別になっていること、都道府県がやる仕事、そしてその１４支庁体制をどう縮めていく。それから、市町村がどういう役割を果たしていくのかという、まさにこの分権そのものの中身の問題をきちっと議論した上で、５０年、１００年という未来を目指した中での合併論議にぜひ発展していただきたいものだと。そんなことがなければ合併のくり返しが行われると、そこに地方自治そのものがなくなると、財政的に厳しい状況に置かれるだけが火を見るよりも明らかではないかというふうに考えているところでありまして、そういう視点から考えますと、この３市町村について、はい、そうですかということにはならないのではないかと、このように私は現時点で考えているところであります。それから二つ目は、地方財政と地方交付税改革についてでありますけれども、結論から申し上げますと、まだはっきりしたのは出てきておりません。特に、先ほど谷津議員の壇上での質問の中に出されましたように、今回、１２年ぶりに自治法に基づく意見書が出されました。これは、極めて重い意味を持っております。これに対して、政府と国会は回答しなければならないことになるわけでありますから、その中で、現在、御承知のように、地方六団体は地方共有税に改称して、国の一般会計を通さないで、特別会計に直接繰り入れる方式、つまり総額の一方的な抑制に反対するという立場から地方六団体が望んでおりますし、また一方、総務大臣である竹中平蔵氏は、人口と面積を基本にして、今、複雑化している地方交付税の決め方をもっと簡素化して、確かに簡素化することいいことなのかもしれませんけれども、しかし日本の戦後、地方交付税制度が始まって以来、地方はいろいろ地方分権を、あるいは地方自治を進める過程の中で、こういう面も必要、考慮しなければいけない、こういう面も考慮しなければいけないということでどんどん複雑化してきたものを、今、複雑になったから一遍に取り払って面積とその人口だけでということになれば、三笠のような地域は、面積は確かに３０２平方キロありますけれども、８６％は山林でありますから、それ差し引かれてしまいますと本当に面積は小さくなる。いわゆる行政面積と言われる、住民が住んでいる生活面積を考えれば、極めてこの内容は三笠にとって非常に問題であると。そのことによって地方交付税を総額で減らしていくという分権ありきではなくて、地方への歳出を削減して、政府の歳出を削減していく一つの手法として地方交付税制度を改革するというあり方は、本来憲法からいきますと、すべての国民は法のもとに平等であるというこの原則は大きく崩れていくだろうというふうに私は考えておりまして、地方六団体の問題点も大都市と中規模都市と、そして小規模市町村においては非常に相矛盾することもたくさんあるという思いもありまして、それらについて今すぐ大枠では、いずれにいたしましても私は現状の地方交付税制度をさらに住民の側に立った改革というのは当然必要になってくると思いますけれども、地方を見殺しにするような地方交付税制度の改悪については厳しく批判していきたいと思っております。そういう意味から、弱い者を助けていく、そういう政策をぜひ国で取り入れていただきたい。ましてや経済財政諮問会議の民間議員の発言は、大資本論理の中で行われておりまして、これらに至っては私どもとしては極めて遺憾なことだと言わざるを得ない、このように考えています。いずれにしても、この内容の問題は具体的にはまだ出ておりませんけれども、そのことによって三笠市にどうした影響が及んでくるのかということは、今すぐにこれだけという数字は具体的に申し上げられませんけれども、このまま推移するということになると大変な事態が想定されるのではないかと。だから合併しろという言い方は、これはもうめちゃくちゃな話になっていくのではないかと思っております。今後の推移を見ながら、市民の生活安定のために、これからも交付税増額のために、もし首長が行動することによって増額するという、そういうことであるのだとすれば、私は身を粉にして頑張ってまいりたいと、このような決意を申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。以下、今の部分についてはそれぞれの所管から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

中央バスの関係でありますけれども、まず昨年の１２月１日から市営バスで運行しております。おかげさまで無事事故もなく、きょうまで運行してまいりました。６月１日からですか、一応バスの中にアンケート用紙を配置しまして、利用者の声を聞かせていただくということで、市民会館のところにも置いて、記入していただくことになってございます。先ほど、市民会館を利用する中で、苦情といいますか、利用者等の部分でこうあるというお話がありましたが、うちの所管の方にはそういう声は残念ながら届いてございません。実際にあるのかもしれませんし、その辺は確認したいと思います。それから、事故に対する不安というか、ちょうど市民会館の前を歩くといいますか、その部分に関しては、一般車の出入りもありますし、タクシーの部分、それから今市営バスも運行していますので、この辺の安全対策については十分配慮してまいりたいと思います。ターミナルの件なのですが、この３月、田中議員の方からもターミナルの関係の御質問がありました。その対応として、中央バスとこれまで対応してきて、考え方といいますか、中央バスとしては、現在のターミナルが建設後もう４５年も経過して老朽化が激しいために、現状のままではもう使用することができないということです。それから、修繕には多額の費用がかかるということで、取り壊したいというふうに考えていると。市の方では、今の部分がもたなければ新たにその待合所を建設して、市営とそれから中央バスとで乗り入れることができないか、それは中央バスの方に検討するようにお話ししてございます。それとはまた別に、そのターミナルを利用しないで、現在の中央公園のロータリーのところの市民会館前の市道の部分にバス停を配置して、そこで乗り降りすることができないかという部分も検討として中央バスの方からありました。そのためには、まず利用する方が雨風をしのげる部分、それが設置されていないと非常に利用する方からとってみますと不便だということで、大きさは別として、クロフォード公園にあるような壁つきの待合所を市民会館のその敷地の中に、ちょうど歩道にくっつけた形で設置して、利用することができないかどうか、これも検討してございます。あと、冬の間は寒いですから、市民会館を利用して、時間になったらそのバス停のところから乗車していただくということも考えられるのかなというふうに今検討しているところです。その中で、条件としまして、中央バスの方で、現在の土地が利用されないまま、更地のまま放置されては市としては困るということで、仮に土地が民間あるいは土地利用ができるお約束をしていただけるのであれば、今、後で言いました市民会館の市道のところに停留所を置いて、雨風しのげる待合所を市民会館前に設置して、夏はそこで問題ないと思いますけれども、冬は市民会館を利用する形で、利用者の方が市営バスと中央バスを乗り継ぎしていただくと。そのことによって、今まで道道の交差点渡っていた部分が、同じ敷地の中でこう対応、待って乗れるということからいくと、利便性は利用者にとっては高まるのかなというふうに考えてございます。先ほど言った、その敷地内の事故の問題、これはどうしてもクリアしなければならない部分だと思いますので、その辺はまたどうできるか、検討したいと思います。それから重ねて、中央バスの三笠線は、平成１７年度、利用者の減少によって２,０００万円以上の赤字を出したという報告が先日ありました。そのため、ターミナルを更地にして、処分を考えているために、先ほど言いました市営バスの乗り入れというのが極めて難しい状況にあるというふうに判断してございます。それから、イオン南口のバス停の関係なのですが、昨年の４月２２日、三笠線から一部工業団地イオンの方を回って、平日１２便、休日は１１便、運行しております。今回の御質問の中に、バス停のルートを変更できないかと、この辺については市道が入っておりますので、そのルートにのせて表側に行けないかどうか、これも中央バスの方と調整させていただきたいと思います。それから、バス待合所の設置の関係なのですが、現在、歩道が２メーター５０の道路で、その敷地境界が、片方がイオンの方で利用しています。もう一つは民間のアパートということで、敷地が道路敷地以外ございません、もし待合所を建設するとすれば。舗道上に設置する場合には上屋だけ、屋根だけはついた部分、よく都会で見られると思いますけれども、そういう状態の雨だけしのげる部分はできるかもしれませんが、その風を防ぐ部分に関してはやっぱり壁がついていないとなかなか待つ方も大変なのかなということで、その辺については、非常に立地上難しいのかなというふうに今は判断してございます。以上です。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

３点目の公的施設の備品ということで、私の方から回答いたします。まず、備品の管理ということでございますけれども、備品の管理は、現在各所管がそれぞれ行っております。それで、処分につきましてもそれぞれの所管の判断によって行われているのでございますけれども、通常、今、近年、ここ財政状況等が厳しいという中では、この備品につきましても使用ができる状態まで使うということで、なかなか新しい部分で更新ということになりませんので、処分するときには必ずもう使えないような状態になっているということでございます。それで、貸し付け等の部分につきましては、市の公の団体で、公共施設で事務局等を置いている部分につきましては、机・いす等につきましては貸し出しておりますけれども、町内会、市民グループ等については、この事務局が個人の家とかということが考えられますので、そういったことに対しての貸し出した実態というのは今のところありません。過去には、この児童生徒の机等が更新したときに、その部分を広報等の周知を行いながら安価で処分したという事例がございますけれども、ここ最近の状況の中では、基本的には使えるうちは使うという状況になっていますので、なかなか使える状態の中で処分ということには出てきませんので、現状の中ではそういった部分で、広報等を通じてその安価で処分するというようなことにはなっておりません。それから、現在、処分するにも一定の部分で手数料等がかかってくる部分がございますので、これらの部分もその手数料がなるべくかからない状態、例えば更新時にはその物品を引き取ってもらって、新しい物、パソコンとかそういうものになりますけれども、そういったことでやっていますので、なかなか現状、そういったお答えできるような状況にはございません。以上でございます。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

道立高校の再編ということでございますが、これについては、北海道の新たな高校教育に関する指針という中で、再編問題が出ております。これにつきましては、道教委の諮問機関であります高校教育推進検討会議、これが去年の１２月に答申を出したものをもとに指針の素案という形で出されております。その中で、高校教育の推進の五つの方策ということの中の一つで、教育水準の維持・向上を図る高校配置というようなことで出されております。これについて、高校配置の考え方が出ておりますが、１学年４から８学級を適正規模とすると。学級定員については、高校標準法という法の中で１間口４０人ということでございます。この中で、それ以下を再編するということでございます。ですから、３間口以下ということが再編の条件ということになります。その中で、どうしても交通上無理な場合は、地域キャンパスということで、分校化して残していくというようなことでございます。さらに、その中でどうしても再編が嫌です、嫌ですというのは変ですけれども、市町村の要望で残したいという場合には、市町村への移管を検討するというようなことが主立った内容でございます。それで、今、三笠高校は１２０人生徒がおります。ですから、１年生４５、２年生３６、３年生３８ということで、１年生については２間口、２年生・３年生については、これ４０名以下ですけれども、特例２間口ということで、２間口３１人以上、４０を切って、その次、教員の配置とか、またふえる可能性がありますので、特例２間口ということで、今は残っております。それで、私どもの三笠高校もこのところに該当して、この計画が平成２０年から始動するということでございます。その２０年に始動するためには、ことしの８月ぐらいに再編の配置計画、これは具体的な学校名も入って、８月中に公表されるのではないかということになっております。それで、この素案に対していろいろ道内から意見を集約しました、道教委で。これで、まず全道的にインターネット等、アンケート等で意見を募集して、これは１３４人、５１団体延べ３２１件、さらに空知南学区ということで、私どもの学区ですけれども、これが４月２５日、８５人の方が集まられて、意見発表が１３名ということでございます。この中の意見は、やはり郡部と都市部の意見ということが対立した形で出されたということでございます。私どもの方は、３学級以下は一律再編されるのはおかしいですとか、その地域ごとの文化もありますし、生徒のそういうものもあるということで残すべきだとか、通学等々のことで、いろいろ意見が出されております。それとは反対に、都市部からはもっと大きい学校が適正ではないかとか、もうそういう１間口、２間口の問題ではないのではないかとか、道財政をもっと厳しく見なければけいないとかといろいろ相反する意見が出されておりました。その中で、今、素案ということで説明を申し上げましたが、きのう、１９日に素案を通り越して、今度は案というものが発表になりました。案は、この今の意見をいろいろしんしゃくされたというか、勘案されたところもあると思いますけれども、本質的には変わっておりませんが、主に変わったところということでは、まず石狩学区が一つになると。これ素案のところでなかったのが平成２０年から１学区になるとか、それと地域の要望に応じて市町村への移管を検討するという、この文言はなくなりました。これは、意見の中で、道の負担を地方に押しつけるものではないかとか、いろいろな道の丸投げを市町村に押しつけるのかとか、そう意見がありましたので、これが消えたのではないかなと思っております。あと特例間口の廃止ということです。それと、３学級以下、これを通学区における中学校の卒業生の状況、学校規模、募集定員に対する欠員の状況、地元の進学率、さらに通学区域における同一学科の設置など、総合的に勘案し、順次再編整備を進めるということになりました。素案では、３学級以下はもう即再編ということでございましたが、そのことについては、少し文言が緩んだのではないかなというふうに判断しております。いずれにしましても、８月にその具体的な学校名等の発表がございますけれども、私どもの三笠高校はいかんせんこの２間口ですので、この中に入らざるを得ないのかなと、こういうふうに判断はしておりますが、今、順次整備を進めていくという中では、私ども親御さんの負担、生徒さんの負担、今本当に２間口でも一生懸命やっている三笠高校の生徒、ことしも一生懸命生徒さんたちやって、去年おととしから廃部になった野球部が復活したとか、いろいろ明るいニュースもございますので、それもつけて、高校問題対策協議会という市内の中で市民の方も入っていただいた組織もありますので、それを中心として反対運動をしていきたいなと思っております。以上です。

答弁　助役 西村和義

市営バスの問題で答弁申し上げたいと思います。先に中央バスの件です。端的に申し上げまして、中央バスは、先ほど部長が言ったとおり、三笠線は赤字ということです。それともう一つは、ターミナル自体が４５年経過して修理代等々に非常に費用がかかるので解体したいと、ついては中央バスは今の市営バスの停留所を使いたいと、逆に。それが中央バスの本音の申し出です。うちの方の本音は、今の中央バスのターミナルを今維持できないのであれば新たに再現してくれと、つくってくれと、で市営バスもそこに乗り込ましてくれと、これが三笠市の本音です。真っ向から対立しています。これは、多分４５年ということですから、あそこの再現は多分無理だろうというふうに私ども思っております。であれば、あそこを更地にするという前提なのですが、ただの更地では困ると。あそこに何らかの施設を誘致してくださいと。今まで長い間、あそこで営業してきたわけですから、責任持ってそこは何らかの形で復活していただきたいと、そうであれば私どもも多少のことは考えなければならないでしょう、まあそういうことです。そうであれば、今、最初に中央バスはロータリーの市民会館側の歩道に屋根だけのバス停をつくると、屋根だけ。それでは寒さも何もしのげない。それでは市民会館の中で全部待たせてくれと、そういう言い分です。１００％市民会館の中で待たせてくれと。私どもは、それよりは、では壁つきのものをあそこにつくってくださいよと。わざわざあそこに行かなくても、夏の間は外でも待てるように、雨風もしのげるしと、両方使えるようにしてくださいよというのが言い分です。それは最低限です。一番は、今のバス停を復活させてください、ターミナルを、それが第一です。そういうことで、今、協議中ということです。何はさておいても市民の利用者の利便性を第一に考えたいということで、これはこれからも鋭意努力して交渉を続けてまいりたいと、そのように考えています。それから２点目、イオンの南口です。これは、当初説明したと思いますが、あそこにバス停を私どもお願いしたのは、以前から工業団地から要望されている通勤者用、それからあそこにできるであろう住宅者用、そのためのバス停をぜひ中央バスさん、あっち方面につくっていただきたい、これが私どもの要望です。ですから、朝と夕の便数は、私ども要望いたしました。これは通勤者用、それから必要最低限のあそこに住宅者用で、昼間の便数も多少は要望しました。全体で３分の１ぐらいです、今の便数の。残りはイオンの要望です。私どもとしては、スーパーセンターのためにあそこにバス停をというわけにはまいりません。残りは、イオン側が中央バスに対して、残りの時間帯の便数３分の２ほどをぜひ走らせてくださいというイオンの要望です。それが３分の２ほどです。両方いいところがあの場所と、こういうふうになって、あそこにしたという経過でございます。ですから、それを動かすというのは、基本的になかなか難しいのかなと、そもそも最初の経過からしても、そう思っています。ただ、来年秋にはスパができます。そうすると、果たしてあの場所でいいのかということは、再検討しなければならないのかなと思います。どのように動かせるか動かせないか、それはまず別の問題として、どの位置が一番適当なのかということも、スパのことも視野に入れて検討しなければならない、そのように思っております。ですから、これはそれができるまでの間はやはり今の体制は維持していかなければならない、そのように思っています。それから、あと備品です。パソコンが主だろうというふうに理解しております。パソコンは、これ今私ども使わないというふうにしているのは、非常に古い機種でございます。新しい機種ではございません。古い機種で、もうちょっと老朽が、今の新しいソフトにはついていけないというもの。それと、私も余り詳しいこと承知しておりませんが、データというのは、一応表向きは消すことができても１００％消すことは不可能、残ってしまうということです。ですから、データが残ることを前提に市民にこれを貸すなり、または安く売却するなりということは、これはできないこと。そのように思っていますので、その辺はぜひ御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育長 富樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

今の内容でございますが、まずこれには二つございまして、平成１９年度までの高校再配置計画という現在の指針がございます。それから、２０年以降の新たな高校教育指針というのを今つくっているということでございます。それで、１間口減が提案されたのは、現在の指針の中で、来年、１９年度の入学から南空知学区は１学級減らす必要がありますという、この前説明がございました。ただ、きのう１９日に、これを含めて発表があったわけですけれども、空知の南学区について１９年度はもう１年様子を見るので、１学級減はないということで、南学区については減らないということになりました。空知では、北学区のバレーの妹背牛商業が間違いなくなくなる、こういうことで、空知については北学区で１学級減、即妹背牛商業がなくなると、こういうこと、募集としないということになります。それと、新たに２０年から始まる学校教育指針の中では、暫定２間口はなくしますとはっきり言っております。現在、三笠高校は、幸いなことに４０名超しておりますので、４１名以上で２学区になっております。ただ、４０名を切りますと、３０名でも２間口でいいですよという暫定で今動いております、今の制度は。だけれども、この新しい方では、もう既に４０切ってしまうと完全にだめということで、次の年からは子供を募集しなくなるということで、三笠高校についても何とかその４１名、とにかく以上。さっき説明した２年生、３年生が４０切っても、これは入学の募集定員ですから、入るときには４０以上いたわけですから、ただいろんな都合で退学されている子がいるので、それは別な考え方、こういうことになります。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

最後、時間もありませんから簡潔にお話しいたします。先ほど谷津議員の方からお話ありました５市１町の問題については、私ども産炭地は、普通のまちと全く違う自然環境なり歴史的な環境が違うわけでありますから、今後とも一致団結して、地方に対して頑張っていきたいと、そんなことを申し上げておきます。以上です。