（1）市長の政治姿勢について／（2）債権の消滅時効について／（3）まちづくりの市民参加について／（4）子供の教育、幼保一元化について

答弁　行革推進部長 木澤榮

行財政改革についての御質問でございますが、私の方か─ 34 ─ら組織機構と職員体制について、基本的な考え方、それと平成１８年度の取り組みについて申し上げます。まず、基本的な考え方についてでございますが、市政執行方針で申し上げておりますとおり、今後もなお一層の行財政改革を進め、民に任せるものは民にを基本にいたしまして、小さくて効率的な市役所の実現を目指してまいります。職員数につきましては、自立対策計画及び職員適正化計画に基づきまして、定年退職の不補充によりまして削減を行ってまいります。なお、この場合においては、業務執行が停滞することなく、円滑に執行できるよう組織機構の見直しを図ってまいります。この基本を踏まえまして、平成１８年度の主な取り組みでございます。まず部の廃止、課の統合、係の統合を進め、職員定数に見合った行政組織の見直しを図ったところでございます。なお、この件につきましては、今の定例会に提案しているところでございます。職員定数の見直しにつきましても、先ほど申し上げました一般職削減、これにつきましても今回の定例会に提案しているところでございます。なお、平成１７年度に導入いたしました公の施設の指定管理者の活用を図り、昨年、議決をいただいたところでございます。また、事務事業の見直しということで、民間委託についても取り組んでいるところでございます。一方、１９年の方向づけでございます。取り組みでございますが、１８年度同様に職員の定数、定年退職者が数多く発生いたしますので、組織の見直し、職員削減による対策といたしましては、さらなる指定管理者制度の活用を積極的に進めるとともに事務事業の民間委託を進めてまいるところでございます。それから、先ほど質問ございました新地方行革指針に対する本市の対応でございます。これにつきましては、現在、大綱並びに推進計画の策定中でございます。このようなことで公表については３月までに何とか公表したいと、このように考えているところでございます。また、当市にあっては先駆けて改革を進めている中で、さきに示した自立への道、平成３２年までの自立対策の具体的な内容を公表しているところでございます。以上でございます。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

少子化支援対策事業ということで、午前中の髙橋議員に対する答弁でもお答えしましたように、今回の少子化対策という部分では、給食費の無料化ということで進めておりますけれども、基本的には国や北海道の行う少子化対策等を後方から支援をするというその取り組みとして、限られた市の財源の中で地域全体でもって子供を育てるという観点から、そして、だれでも公平で平等なサービスを提供するという観点から今回取り組んでございます。それで、少子化対策という部分では、先ほどからもお話ししていますように、従来からの事業あるいは今回の給食費の無料、それらを総合的に組み合わせ、負担の軽減や子育ての環境の向上を目指して、これからも進めてまいりたいと思っております。─ 35 ─それから、まちづくりの関係で、私の方からちょっとお答えしたいと思います。平成１４年から協働ルームを設置しまして進めておりますけれども。この協働ルームの活動については、それぞれのルームの中でいろいろ温度差がありまして、積極的な活動を行っている地域、それからちょっと活動が滞っている地域もあります。それで、これらを少しでも活動を活発化するという意味で、モデル的な要素を含めた支援を行いたいということで、今回予算措置をしたところでございます。今回の事業目的としましては、地域住民の創意工夫によりまして個性ある地域づくりを目指すということで、一層の発展を図りたいと考えています。それで今、現段階では対象事業としましては、協働のまちづくりを進める事業、それから行政にかわって実施する公共的な事業等を考えておりまして、今後、各協働ルームにおりてきまして、いろいろな相談の中で具体的に詰めてまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

水道料金の関係についてお尋ねいただきました。水道料金につきましては、議員御指摘のとおり、消滅時効に関して自治法に基づいて５年という見解でございましたけれども、これが最高裁の第２小法廷で、１５年の１０月ですけれども、これについては民法上、つまり司法上の債権だということで、今後は２年で取り扱うということになりまして、その後、総務省の自治財政局公営企業課というところから、１６年の１１月に従来の質疑応答は変更いたしますということで、今後２年とするということで通知があって取り扱われるようになりました。このことは別にいたしまして、三笠市につきましては、従来、水道料の徴収につきましては、一定期間を定めて納付書を発行する。これによって、納付していない者については督促を発行する。督促を発行してもなお何らの反応もない者については、催告を発送すると。これでもなかなか来ない者については、特別催告といいまして、その後何度か催告を発送するということを行っておりますが、さらにさらに何らの対応もしてこないと。普通はこのくらいで分割誓約等々あるいは一括支払いというのが起きるわけですけれども、それでも支払いがない者については、私どもの方で直接対応するということで伺って、支払うようにということで指導申し上げるということでございますけれども、それらはもうなかなか不在で、通知を置いてきても相談には全く来ない。それから、分割をすると言っても実際には何ら分割もしてこないというようなケースもございまして、これは伺ったりもするのですが、なかなかお支払いいただけないというケースがあるようでございます。こういう方々につきましては、従来、ほぼこのぐらいの取り組みで終えておりました。何とか支払っていただくように、今度は納税課と対応しながら何とか支払ってもらいたいということで対応してまいって、担当者が何度も行くということでございましたけれども、今、徴収、例えば特別本部会議の方で種々議論の末、今後できる限り法的対応に向けて形を整えていくということで、御指導もありまして、現在は給水停止に向けての手続に─ 36 ─入るというケースを進めています。それで、最近では２月に１０件の給水停止予告を行っておりまして、この給水停止予告をしましてから実際に給水停止が行われるということになりますけれども、今のところ、１０件出したうちの半分が誓約なり一括納付をしていただいたということでございまして、あと半分について、ちょうど今期限が切れるところでございますので、私どもとしてはもう一度だけ対応させていただいて、その後、給水停止に入っていこうということで考えております。なお、こうした取り組みにつきましては、今後も徹底してまいりたいというふうに考えておりまして、法的システム的に進められるものについてはきっちりそこまでは進めると、最後の段階ではやはり相手の事情もさらにさらにお聞きしながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、不納欠損処分につきましては、そうした中でも幾ら調査しても居所がわからない、今回の中でも１件ちょっとあるのですけれども、なかなか居所がわからない者、それから、既に死亡したというようなケースがあったり、あるいは執行停止ということで裁判所に処分されたのだけれども、もう交付要求もしたのだけれども、配分を受けた後の者です。そういった者についての執行停止の処分ですとか、あとは自動的に時効を迎えるというものもあろうかと思いますが、一般的には、前段申し上げた居所不明、死亡、執行停止等によって最悪やむを得ないものについては、不納欠損を行うという取り扱いを進めているということでございます。

答弁　病院事務局長 深田智明（病院事務局長は2006年12月まで）

市立病院の診療費ということで、水道同様、その時効消滅についての質問がございました。従来、病院につきましても行政実例に基づきまして、地方自治法の２２５条を根拠にいたしまして時効を５年として対応してきました。この中で行ってきましたけれども、昨年の１１月、最高裁の判例があったところでございます。今年の１月の３１日付でもって、民法１７０条第１項により３年ということで対応すると。それから、空知支庁から市町村あてに、従来の行政実例は削除すると、こういった旨の通知があったところでございます。今回のこの判決が５年から３年になったところでございますけれども、短縮することによりまして支払いが不公平にならないかということで、今、極力督促だとか、催告を行うとともに家庭訪問など行きまして、未納料金の徴収の強化を進めてまいりたいなと、そう思っています。それでもなかなか応じない場合については、最終的には法的手段でもって対応して、最後には差し押さえという形になるのかと思いますけれども、そういう形で、強い意でもって実行してまいりたいなと思っているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

幼保一元化についてということで御質問ありました。今年の１０月から「認定こども園」とか、そういう法律が施行されて、これについて─ 37 ─は、道の方で条例をつくってということで、実際に動き出すのは来年ぐらいかなと思っております。そういうことで、幼稚園と保育所の境目がだんだん少なくなってきているというような現実でございます。それと三笠の藤幼稚園のことについてでありますが、昨年の１０月に、藤幼稚園の方から建物が老朽化しているということで、それについての非常に危険、雪が降ってきたりなんだりということでかなり危険性が出てきたということでありまして、それについて市の公共施設を利用させて、存続したいというような要望がございました。私どもの方は、振興開発構想の中で、幌内小学校の校舎ということでお話をしたのですけれども、その建物については、少し規模が大き過ぎるということと地域的に幼稚園のお子さんを送り迎えするのに大変だというようなことから、幌内小学校についてはちょっと御遠慮申し上げたいというようなことがありました。それで、幼稚園の方からは、萱野・岡山の方が今後人のふえる可能性もあるということとイオンの関係等々で、そちらの方が地域的に希望したいというようなお話がございました。それで、私どもの方は、市としてその公共施設を幼稚園に使うという目的外使用のことについて、市の施設、ほとんど補助金が入っておりますので、それについて目的外変更で使用が可能かどうかと、さらに地域の御理解がいただけるかと。費用的には、もし目的外使用をした場合も補助金の返還があるのかないのかというようなことを、ただいま検討して国と道等と調査をしております。それで、道の段階では、結局、今、規制緩和と言っていますけれども、それについては補助金の適化法というのがありまして、まずそれを超えなければいけないというふうなことを指摘されました。それで、特区でどうなのだというような御質問でしたけれども、これについては地域再生法という法律がございまして、地域の再生、活力の出る事業というものについては、補助金の返還を免除するというようなこともあり得るので、その辺について、この事業がその再生法に該当するかどうかというようなことを今検討中でございます。以上です。

答弁　行革推進部長 木澤榮

まず、１点目の新地方行革指針に関することでございますが、これについては、さきに１８年の３月でもって大綱推進計画を策定し、公表すると、こういうことで、先ほど答弁したとおり、今、作業中でございます。そこで、この作業がスケジュールとしては若干４月にずれ込むのかなと。その後、議会に示してからその内容を広報誌等でもって公表していきたいと、このように考えているところでございます。それから、次の職員削減に伴うその対策ということで、先ほど申し上げたとおりでござ─ 39 ─いますが、具体的には、まず一つは公の施設の指定管理者制度、これについて、先日、各所管とヒアリングを行いまして、１９年度に向けて２６の施設、これについて指定管理者に移行する検討ということでもって、これについては今年の６月までに方向づけをしたいと、このようなことで考えているところでございます。それから、同じく退職の問題等がございます。先ほど、一般職退職１３名ということでございますが、ちょうど今団塊の世代ということで、定年退職者がかなり出てくるわけでございます。これについても向こう５年間、その不補充の中で組織体制を確立していきたいと。当面、今後においては課の統合等々でもって対応していきたいと、このように考えているところでございます。以上です。

答弁　助役 西村和義

職員数の削減の件で、若干補足を申し上げたいというふうに思います。１５０名体制に向けてということで、特段の事情がないうちはこの基本姿勢は貫いてまいりたいというふうに考えております。しかし一方で、現実問題として、減らせばいいという問題ではないということは、これは事実でございます。その体制に見合った仕事の量、ボリュームという機構等々が大きな課題だろうというふうに思っております。ですから、私ども今一生懸命各所管とお話しさせていただいているのは、基本的には大いに仕事を減らすことを考えてくださいと。例えばこの間も新聞に載っておりましたけれども、石狩市では水道事業そのものを委託する、事業全体を委託すると。我がまちでもそれできないかと。そうすると、水道課の職員というものが何人になればいいのだというようなこと等々も含めまして、ダイナミックな委託をしていかなければ基本的には成り立たないだろうというふうに思っています。しかし、一方ではやはり人件費よりも委託料が方が安いという大前提があるわけですし、民間の活発化、誘導というものも、そういうものも当然のごとくあるわけですから、経費削減と民間活力の導入と、そういう意味で、やはり委託はこれからも大いに進めていかなければならないだろうと。今、行革部長が申し上げましたとおり、１９年度の指定管理者制度に向けても、ある程度の委託を今検討していただいておりますし、またそのほかにも今言った水道事業等々も我が市でも検討してまいりたいというふうに思っておりますから、削減は削減の方向として、片方で委託の問題、仕事を減らす問題、それから機構等々をどうするかということを同時に考えてまいりたいというふうに思っております。それから、今、若い職員の生き方等々も含めての減員のお話がございましたけれども、これはもうある程度やむを得ないことかなと思っております。自分のやりたい仕事について、また人生やり直ししたいと。これはこれで快く送り出してやらなければならないだろうなと思っておりますし、また一方で、なかなか仕事というものについて対応し切れないという方も中にはいるようでございます。こういうことにつきましては、これは本来市の─ 40 ─職員としての適性があったのかなどうかなと、こういうことにまで及ぶと思っておりますので、やはり我々、自分たちも経験としてもいろんな仕事に携わって、今日まで来ているというのが部課長のほとんどの方々の大勢ですから、そういった意味含めて、果たして適正であったかどうかと、そういうことにもやはり触れていかなければならないだろうかなというふうに思っております。そういうことを含めて、この三笠市の組織というものについては、これからも減員に取り組むと同時に、機構、仕事の量の見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。それから、給食費のお話もございました。これは、前議員さんの質問と同じようなことになるだろうと思っておりますけれども、これは今若干お話出ました医療費の無料化の拡大ですとか、または保育所の保育料の減額ですとか、そういうもの等々も実はこれは検討の素材としては上げておりました。実際問題どうするかという最終段階になりまして、私どもが判断したのは、先ほど申し上げましたとおり、子供を持つ親がすべてひとしく平等になる支援策と、そういった意味で給食費を選んだということでございます。どうしても保育料は保育所に行っていない方はどうするのだですとか、そういった問題がかかわってまいりますし、医療費についても健康な子供云々ということにもなってくるでしょうし、平等にという視点では、なかなか平等になり切らない部分が大いにあるのかなというふうにほかの方は感じております。ですから、したがって子供を抱えている家庭が平等にその支援策を受けられるということを大前提として、この給食費ということを判断したという次第でございます。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

１６年度までの滞納額は４７７万７,０００円。大体児童数で言うと２００名ですけれども、世帯にしますと４７世帯ということでございます。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

滞納につきましては、今もやっておりますが、分割誓約をいただいて分割納入していただくと、こういうことで完済していただくように努力してまいりたいと思っております。

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

議員御指摘のとおり、消滅時効が成立すれば自動的に手続はしていかなければならないということでありまして、通常、他項ですと消滅時効で不納欠損に及んだというものはございませんで、従来は、先ほども申し上げたように、居所不明ですとか、死亡ですとか、そういったケースが多うございます。今後、今、議員御指摘のように、２年ということになるとそういうことが起きてくる可能性がありますが、これは極力私ども、催告・・・、そのときにはそういう手続に入らなければならない必要性はありますが、基本的にいって私どもとしては、それ以前に、今後はできる限りすべての─ 42 ─ケースについて給水停止の手続に入っていきたいと。これで直ちにそれに従っていただけないというケースというのはちょっと考えにくい、水はどうしても生活に必要ですから。しかも、水についてはもらい水は一応禁止をされておりますので、そういう点から言えば、何とか市役所に相談に来ざるを得ないという状況になると思います。最悪は例えば公園で水を飲むとかなんとかありましょうけれども、こういったものも一定の制約当然ありますから、そういったものではそういうことになると。給水停止がいよいよそれにも従わないで、お金を支払わないというようなケースが出てきた場合については、これはもう全く法的手段で取り扱いを行うということなのですが、これは地方自治法の９６条の１項ということで、こういう公営企業等については議会で議決を要しないで訴えを起こせますので、自動的に私どもとしては、そういったケースについては、もちろん最終的に相手とのやりとりは詰めますけれども、それらで整わない場合については、もう訴えの提起に入っていくということで、何年か前に住宅の方の手続がとり行われましたけれども、私どもとしては、そこの部分は、よほど特殊なケースでない限りは淡々と一定の法的な手続を進めていくべきだろうというふうに考えているということでございます。

答弁　助役 西村和義

滞納問題全体について若干申し上げたいと思いますけれども、今、消滅時効の問題で２年と３年、水道と市立病院というお話でございますが。これすべての税目について言えるのですが、私ども時効が来たからといってすぐその処分云々ということは考えておりません。これはこの水道、病院についても同じでございます。いわば悪質なる者が得をする世の中は絶対公平の観点からあってはならないというふうに思っておりますから、正当な理由と言ったらおかしいですけれども、やむを得ない理由で払えない方もおります。こういう方と、また資力があっても払わないという方もおります。いろんな方がおります。そういった中で、私どもは何とかこの時効を長く延ばす方法をいろんな手段を講じて、そして催告等々を行ってお金を取る。または最終的には、今言ったように全科目について基本的には最終手段として法的措置まで行くということを確認しながら作業を進めております。そうした意味で、すべて公平に取り扱うということを大前提としておりますので、単なる時効で消滅させるということは、基本的には考えてはおりません。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

私は、議員おっしゃったように、それぞれの協働ルームで温度差あります。それでまず、今実際に取り組んでいる協働ルームについて取り組みを少しでも支援して、それが他の協働ルームの方に波及するようなことで持っていきたいと思っています。ですから、新たに市の方がこの事業をやりなさいとかという押しつけということにはなりませんので、当然その中ではそれぞれの協働ルームにキャップがおりますので、キャップが協働ルームに入っていって、今度市がこういう制度をつくったので協働ルームとして取り組める事業はないのでしょうかというお聞きしまして、その中でこういうこともやりたいのだけれどもというのがあれば、その中で意見を酌んで進みたいと思います。それで、この事業を決定するときには、一応市全体の中で論議しまして、その事業を本当にいいかどうかという論議を含めて決定したいと思っていますので、そういったこともこれからも、まず１回議決いただければ各協働ルームにおりていって、この趣旨を踏まえて説明して、その中で協働ルームとして取り組めることがあるのかないのか。それで、取り組むときにはどんな手法、手段がいいのか含めていろいろお話を伺いながら、市としても一定の考えでまとめていきたいと思っております。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

この問題は、実は昨年も谷津議員の方から、この協働ルームをさらに活性化させるためにどういう方法あるのだろうかと、そういう御意見もいただきました。そのとき、私は確かに現実市内全体のそれぞれの連町なり、あるいはまた単町含めてもそうですけれども、温度差あるのですよ、地域によっては。これはもう絶対その自治組織として機能しているところと、それから全く冠婚葬祭、極端に言うとそこだけで終わっているという部分の地域とやっぱりあるのですよ。しかし、本当にこれからのいわゆる地方自治のあり方としては、住民みずから自分の住んでいる地域だけはこんなことをしてみたいという、そういう思いがあったときに、我々行政は積極的にそれを応援していくと、あるいは知恵もかしていくと、あるいは場合によっては財政的な支援をしていきたいと、そんな思いもございまして、そのときの答弁では、連町という大きい枠の中でなく、一つの小さい単位で、あるいはまた、その地域でいくと二つとか三つとかという、そういう地域の中でやってくるところについては、やっぱり支援していくべきではないかと。そのときに、それがもとになって、小さな輪がやがてどんどん大きく広がっていって、地域全体、そしてまた、三笠全体というふうに事業化されていく可能性を、私はどこか一つでもすることによってできてくるのではないかと。そんなことから財政的な支援も考えてみたいということを答弁させていただきました。そんなことで、私どもとして去年１年間、いろいろそれぞれの地域の中でやってまいり─ 45 ─ました。一つの例を挙げるとすれば、唐松の１丁目ですか、旧唐松駅を自分たちの地域の人たちの一つの集まりとするということとあわせて、ここは昭和１６年にできた唐松駅でありますから、そういった一つの歴史的な建物として保存してみたいという思いから、あの地域の人たちがみんなそれぞれ持っている技能だとか、家にある資材だとか、そういうものを持ってきて屋根を直したり、折れた柱を直したりということで、地域なりでする。それを今まで１丁目への住宅ある側だけのホーム側だけを整備していたのですけれども、今度中の方まで入ってきて、あそこを通る人たちにぜひ寄って一服していただきたいということで、テーブルからいすから置いて、そしてそこの建物の中にいろんな資料を展示すると、そういうふうに地域挙げてしてきている。しかし、そこにはどうしても財政的な問題も出てきますから、そういったこともひとつ我々としては支援していこうではないかと、そういうことで、あるいはまた、幾春別の地域の人たちが、地域の道路に花壇をつくっていこうということで一生懸命取り組んで、私どももそうした地域の活動については、私を含めてできるだけ市の職員も参加していこうではないかということでやってきております。そういうところは、いずれにしても長続きするためにはある程度の財政的な支援をつくり上げてやっていく必要があるのではないかということで、今回、総体的に１００万円という金を予算させていただきました。これが、私どもとしてはできるだけ協働ルームのそれぞれの地域には職員を派遣しておりますから、そういったいろいろな課題をひとつ、何も花を植えることだとか建物をあれするだけでなくて、地域のいろんな考えている方々もたくさんいるでしょうから、限定するのではなくて幅広いものに対して地域の連帯性、そしてそこに出てきた芽を市民の皆さん方にどんどん紹介していくことによって、そうした自分たちの住むまちをつくり上げていくという、そういう方向性をぜひこのまちづくりの中でやっていきたいと。そんな思いで今回計画させていただいた、そういうことでありますので、一遍にどんとやるとかではなくて、そういうものを少しずつでもつくり上げていこうというのが基本的な考え方だということで、ぜひ理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

前段、部長申し上げましたように、藤幼稚園が具体的な相談を持ってきております。学校法人藤幼稚園については、やはり今の藤幼稚園の学校法人としては、一定の設備投資をしてまでこれを存続することは非常に難しいという判断を我々に説明をしております。それで、できれば最低限のある程度の費用ということも、藤幼稚園は我々に提示しております。そういうことからいきますと、今想定しているところがだめであった場合は、私どもやはり数年前に閉じたさくら幼稚園のときに、幼児の教育については民間にお願いしますという、はっきり市民に約束をしてきていますから、具体的なものを別途探すか、先ほどちょっと論議になりました文部科学省、厚生労働省との中で、総合的な施設というようなことで補助制度の道も開けるやに今新聞報道されておりますので、その辺も含めて、まず当面は市のそういう施設が活用できるものがないか、具体的に補助を出している方と詰めて、この辺を１８年度中に精力的にやらないと、藤幼稚園もなかなか大変だと思いますので、その辺を含めて進んでいきたい。それで、その時点でそれがだめであったというときには、今言ったようなことで、市がどこまで支援できるか、具体的に詰めていきたいと、こう思っています。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

先ほど次長の方からもちょっとお話ありましたように、今年の１０月から「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」というのがあります。簡単に言うと、認定こども園といって保育所と幼稚園が一緒になる。今まで特区でいろいろやっていますけれども、建物は別々で、すべて。いいのは給食をつくるところだけが一緒であって、便所まで別々というような、こういうようなものです。しかし、全国的に特区がどんどん進んできて、厚生労働省と文部省が言っていることが合わなくなってきた。そこで、そういう法律をつくろうということで、今年は全国で１,０００カ所つくろうと。そして、これも施設に補助していこうと。だから、何とか話を急いでまとめて、この対象にならないかどうか、これぜひ研究していきたいと思っておりますので、そういった点で御理解いただきたいと思います。