幼保一元化について

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

菊地議員のご質問にお答えいたします。認定こども園についての検討の経過につきましては、先ほど長野議員のご質問にお答えしたとおりでありますが、管内の状況を答弁させていただきますが、設置しているのは民間の設置も含めると、19の市町村中、14の市町村が設置しております。未設置は、議員から言われたとおり、新得・幕別・陸別・池田、浦幌ではなく豊頃でありました。５町ということであります。認定こども園のメリット・デメリット、なかなか難しい部分もあるのですが、一般論でありますが、メリットの１つとして、集団活動や異なる年齢交流に大切な「子どもの集団」が少人数の中でも保つことができていく。２つ目には、保育所と幼稚園の子どもたちが一緒に生活することで、特に年長児においては、小学校生活への移行がスムーズである。３つ目には、保護者の就労の有無にかかわらず、同一の施設が利用できる。４つ目は、施設の大きさにもよりますが、例えば新得であれば、幼稚園・保育所、この２カ所が１カ所になることによって、維持管理費の削減につながる可能性もあります。また、デメリットにつきましては、全体の人数が増えることにより、園児１人当たりのスペースが、それまでよりも狭くなるという点があるほか、新得幼稚園の保護者にとっては、統合により１クラスの園児数が大きく増えることから、保育士の子ども一人一人への関わりが希薄になるのではないかとの不安を持つことも懸念されております。同時に、設置者として認識不足もあるかもしれませんが、子どもの成長にとって本当に良いことなのか、また、職員体制などの不安もあるというのが現実であります。その上で、認定こども園の導入につきましては、先ほどの長野議員への答弁と重なりますが、今後も引き続き、子どもたちにとってより良い教育・保育の環境がどうあるべきかの検討を進めながら、方向性を判断していきたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

私自身も勉強不足なので、断定的なことは言えないんですけれども、まず、認定こども園が誕生した経緯というのが歴史的にある。それからもう１つは、背中を押す材料とは何と言ったら、施設の老朽化に合わせて１カ所で全てのことを解決しようという発想もあるというふうに伺っております。その結果、菊地議員への答えなんですけれども、なかなか判断、結論から言うと難しい。先ほど言ったように、何を前提条件にして物事をどう判断するかによって、答えが私、全然違ってくるかなというふうに認識をしていまして、その整理がこれからどんなふうにできるかだなというふうに思っています。昔の話、また、私もさせていただくのですけれども、昔から新得に幼稚園と保育所があって、歴史的にやはり幼保一元化というのは必ず話題としてあって、その中では、１つは教職員というか、職員の人事異動、カリキュラムの統一、そういったことをこの間、歴史的にやってきて、先輩方の中にやはり幼稚園は幼稚園の機能というのは必要だと。そして、保育所は保育所の機能が必要だと。よって、建物は別々でもカリキュラムなり、職員体制で合流することによって、それで取りあえず当面子どもにとってはいいんじゃないかと、言われた記憶もありました。それが正しかったかどうか私、分かりませんけれども。そういうのが私の頭の中に今も残っています。その上で、現状の新得の中で、子どもの数が減ってきたことが前提条件の１つにするのか、それとも働いているお母さんもいれば、働いていない両親もいる。でも、一緒のほうがやはり子どもの教育にとって次、いいんじゃないかという、そういうことも間違ってはいないなというふうに思っています。長野議員の話に戻るのですけれども、どの時点で何をどうするかというのはなかなか言いづらい部分もありますが、１つの方向性として、やはり子どもの数というのを検討する材料の中では大きなウエートになっていくかなという、そんな認識だけ持っていますので、その辺、今しばらく時間をいただいた中で、方向性というのはきちんと出していけたらいいかなというふうには思っているところであります。以上であります。