みんなの議会

清里町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日

(1)コミュニティスクールについて/(2)幼保一元化について/(3)教育環境の充実について

2018年3月13日、清里町議会の一般質問で、河口高議員が「コミュニティスクールについて」「幼保一元化について」「教育環境の充実について」について質問し、教育長 岸本幸雄、町長 櫛引政明が答弁しました。

質問者
河口高 議員
答弁者
教育長 岸本幸雄、町長 櫛引政明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 河口高

おはようございます。それでは通告に従い質問させていただきます。まず、コミュニティスクールについて、教育振興基本計画が平成25年小中学校指定校から始まったものだと覚えております。国は3千校を目標にしてこれが進められたわけですけども、現実にその効果というのがいろんなことで顕著に現れたということで、さらに地方教育行政組織運営に関する法律の改正がされ、29年4月学校運営協議会、コミュニティスクールの設置努力目標になったということで理解しております。当初は昨年4月以降に組織され約1年を迎えたことと思っております。これは学校、保護者、地域の皆さんの意向を踏まえて教育委員会が決定するというものです。あくまでも地域の皆さんの意向を踏まえてというところがひとつ入っております。今までの保護者、学校ということから、枠を出たことなんだろうと記憶しております。地方は特に地域とともに学校支援体制というのは十分できていると理解していました。しかし、世の中のいろいろな教育の多様性を踏まえて特に地域とともに学校支援体制ということについてさらに深く入り込んだことだろうと思います。そのへんについて、従来の組織よりこのコミュニティスクールが組織形成された経過とまた将来について、基本的な構成はどのように進んでいるのか。あるいは清里の目指すところ、近々の目標ビジョンについて、伺いたいと思います。次に、このコミュニティスクールがどのように効果的に運営されるかということが非常に大事な部分だと思います。枠組みは作りました。しかし中がどういう形で進んでいくかということについては、これから議論、熟議されることなんだろうと思いますが、この辺がどのように進んでいくのか。僕は、大事な部分としてはコーディネーターが必要なんだろうと思う。今までの経過から見るとPTAと学校の間はやっぱり学校の先生、校長が尽力されて進んでいったことなんだろうと思いますが、まさしく地域がどうやって絡むかということについては、接着剤となる地域コーディネーターの役割というのは非常に大事。しかも組織されたものが、今後どのように進んでいくかということについては、立ち上げの部分がそのうち何とかなる、じゃない。よく言われる垂直立ち上げというのは非常に大事なんだろうと思います。その中でいろんなことで修正しながらでき上がってくるのかなと思いますので、その辺の考え方についてお聞きしたいと思います。それと2点目、幼保一元化について。これはまだまだ先と言いながらも清里町の教育推進計画の中に認定こども園について検討していきます。これは非常に大きな部分の位置づけになっているかなと思います。教育推進計画の中の一番肝心な部分で書かれております。この辺については、今後のことなんでしょうけども、考え方・進め方についてお聞きしたいと思います。3点目は、教育環境の充実についてということなのですが、持続可能まさしくこの教育については、人口減少あるいは過疎化ということの中で教育の占める大きな役割というのは、いろんなことで書かれております。それについて、従来非常に多くの施策がとられています。清里は多くの教育予算と教育のいろんなプログラムが組まれているのですが、これがこの地域でうちの町が一番優れているんだという胸を張れるのかという部分で十分僕はいけるプログラムはたくさんあるんだと思います。でもそれは私どもが子育てについて教育は力を入れていますよということのアクションなり、アピールというのは非常に大事な部分だと思います。それについては、その考え方について再度改めた新しいプログラムということも大事なことになると思いますので、これは町長の方にお聞きしたいと思います。以上3点について、まず質問させていただきます。

答弁 教育長 岸本幸雄(教育長は2023年3月まで)

ただ今河口議員からございました、コミュニティスクールについて及び幼保一元化につきまして私の方から1回目の答弁をさせていただきたいというふうに思います。まずコミュニティスクールについてでございます。御質問のこの制度につきましては、国において平成16年度に導入された制度でありまして、学校に学校運営協議会を設置し運営をしていくものでございます。平成29年4月現在、北海道におきましては道内36市町村で導入がされております。なおこの学校運営協議会の制度につきましては、先ほども議員からありましたとおり、平成29年4月法により努力義務化がされているところでございます。コミュニティスクールは地域社会のつながりや支え合いの希薄化、グローバル化の進展、子どもたちの規範意識、社会性、そして複雑多様化した学校の問題に伴う教職員の負担増、こういった課題に対応するために社会総がかりでの教育を実現することが不可欠であるという考え方が根底にございます。子どもたちがこれからの町、地域の担い手としての資質や能力を身につけるためには、学校と地域が目標を共有し、地域の人物的資源と連携しながら学校教育が推進されるということが必要となってまいります。コミュニティスクールに設置される学校運営協議会は、1つ目として校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること。2つ目として、学校運営について意見を述べること。3つ目として、教職員の任用に関して意見を述べることができることという主な役割がございます。本町におきましては、平成29年4月より清里小学校及び清里中学校にこの制度を導入し、合同で1つの学校運営協議会を設置するとともに清里小学校、清里中学校のそれぞれの教員及び教育委員会職員あわせて3名の事務局体制をとって現在進めております。この学校運営協議会のメンバーにつきましては、その設置要綱によりまして保護者、地域の住民、学校の校長及び教頭、学識経験者、関係行政機関職員等となっておりまして、平成29年度におきましてはそれぞれ小中学校の校長先生、教頭先生、PTAの代表の方、民生児童委員、自治会連合会、青年団、自治会女性部、そしてさらに地域活動を行っている団体の方など18名を任命しております。本町の学校運営協議会の開催につきましては年3回開催され、地域の方々が学校運営の内容を知り理解するとともに、学校運営に地域の方々の意見が反映されることとなっております。コミュニティスクールを導入した学校では、このような制度のもと特色ある学校づくりや学校の活性化が図れるとともに、保護者や地域の理解が深まり教育活動が充実し、児童生徒の成長がより促されることとなるというふうに考えております。現在までの進捗状況でございますが、第1回目の学校運営協議会を昨年6月に開催いたしました。協議会委員の任命を行うとともにコミュニティスクール制度について委員の理解を深めたところでございます。第2回目は10月に開催され、学校活動を現場で支援していただける子ども未来応援団という制度について協議をするとともに清里小学校及び清里中学校の上半期の学校運営についての評価や学校から地域に対する要望などが話されたところでございます。3回目は3月8日に開催され、今後コミュニティスクールを取り組んでいくための組織について議論されたほか、各学校の地域に対する要望事項、下半期の学校運営についての評価、さらに平成30年度の学校運営方針について協議されました。平成30年度からの活動につきましては、学校において直接教育活動の支援を行っていただく先ほど申し上げました子ども未来応援団を立ち上げていくとともに、清里小学校、清里中学校それぞれにおいて地域の方々に学校に足を運んでいただき、学校と一体となった教育活動が実践されるようにしていきたいと思っております。次にこのコミュニティスクールにおけるコーディネーターの役割についてでございますけれども、学校現場におけるニーズとそれに対応できる地域人材、これをマッチングさせ地域住民がスムーズに学校現場に入り教育活動を行っていただけるよう、コーディネーターの配置は必要であると考えております。コーディネーターは教員が展開しようとしている教育活動の内容や趣旨を把握するとともに、どのような人材が必要なのかを見極めまして、地域において適任な方を探して連絡調整することが主な業務と考えております。このようなことから、今後の学校における職員体制等を勘案いたしまして、学校運営協議会とも協議をしながらコーディネート機能のあり方、配置について検討してまいりたいと考えております。次に2点目、幼保一元化についてでございます。御質問の認定子ども園等につきましては、平成26年度に町が策定いたしました子ども子育て支援事業計画の中に、認定こども園の実施に向け私立幼稚園、教育委員会、町が相互に連携することができる体制を整備することを掲げております。また平成27年度に教育委員会が策定いたしました清里町教育推進計画におきまして、幼児教育の充実について、子育て支援の充実のため保健福祉課と連携し、認定こども園等幼保一元化について検討することとしております。認定こども園につきましては、社会環境の変化に柔軟に対応するために就学前の子どもに教育及び保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備える施設として平成18年に国より制度化されたものでございます。認定こども園の実施によって幼保一元化がなされますと、多様なニーズに応じたサービスを提供することが可能となり、保護者にとっても子育ての選択肢が拡大され多様な教育、保育が提供することとなります。現在の本町における就学前の教育及び保育環境でございますが、私立幼稚園が1つ、町立の保育所が2カ所ございます。幼稚園は開設後35年、清里保育所は41年、札弦保育所が42年経過しており、いずれも施設の老朽化が進んでいるというのが現状でございます。認定こども園についてのこれまでの検討経過でございますが、町、教育委員会、私立幼稚園による協議を行っておりまして、認定こども園の開設に向けて今後協議検討を進めていくことを確認しているところでございます。いずれにいたしましても協議を行う相手方が私立の幼稚園でございますので、先方の考え方も十分に尊重しながら幼稚園、町、教育委員会が連携をし、検討を重ねていかなければならないと考えているところでございます。以上、2点につきましての1回目の答弁とさせていただきます。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

それでは、河口議員の3点目の御質問についてお答えを申し上げたいと思います。御質問の教育環境の充実、まちづくりにおける教育環境の整備についてでございます。御案内のようにまちづくりにつきましては、平成23年に策定をいたしました第5次清里町総合計画、そして27年に改定をいたしました後期5カ年計画と平成27年に策定をしております、まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本にそれぞれの計画に掲げた目標の実現に向けて必要な施策や事業を推進しているところでございます。総合計画においては豊かな心と文化を育てる、学びと交流と人づくりのまちを教育の基本目標に掲げながら生涯学習の推進、幼児教育の充実、学校教育の充実、家庭教育の充実などの各分野別の基本方針に掲げたそれぞれの施策とまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、教育を総合戦略の4つの基本目標の中の1つであります若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる中に位置づけておりまして学童保育の充実、特別支援教育支援員、教育支援専門員の配置、防犯カメラの設置による通学路の安全確保、また電子黒板やタブレットの導入、図書館司書の配置などの学校教育の環境の充実と海外派遣研修事業や外国人英語講師の招聘事業、それらの国際理解教育の推進、清里高校生の支援事業、特色ある学校づくりの推進などそれぞれの事業を展開しているところでございます。また、これらの事業以外にも子ども子育て教育支援事業として高校生までの医療費の全額支援、学校給食費の無償化対策、新入学児童へのランドセルの贈呈事業なども実施をしておりまして、子ども子育て基金なども活用しながら教育環境の整備に対し財政的な支援を幅広く行っているところであります。今後におきましても総合計画や総合戦略に沿った形での教育環境整備に対して健全財政の範囲の中において積極的な支援を行いながら子ども子育て教育負担の軽減に努めることを重点的にPR、宣伝をしながら子育てのしやすいまち、若い世代の人口の増加に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。以上申し上げ、1回目の答弁とさせていただきます。

再質問 3番 河口高

それでは、1項目めの方から再質問させていただきます。今答弁いただいたようにコミュニティスクール、学校運営協議会ということについてですが、メンバーの創設にあたりメンバーが学校関係者以外で10名、あとPTA、校長。PTA入れますと12名の構成になっているかなと思いますが、その中であくまでも学校運営協議会のメンバーであって、この肝心なコミュニティスクールの活動はこの人たちじゃなくて、この人たちはやはり運営委員会の中で意見だとかいろんな取りまとめの組織なんだろうと思います。実際にこのコミュニティスクールをどうやって動かすのかということが一番大事なことだと思います。その中でこれをどう熟議されているのかということが一番大事なんですけども、メンバーができ上がってこれからどう動くかというまでに1年かかっているわけですね。子どもというのはやはり育っていく中で時間的なタイムリミットがあります。これが3年かかり何年かかってようやくできるってことでは困るんだろうと思いますので、できるだけ早くこれを町の宝にしていくという工夫が一番大事なんだろうと思います。その中で先ほどちょっとこだわりましたけども、2項目に言いました、コーディネーターをどうやって作っていくか、これは考えていてもできないんですね。ですから1つのプログラムについて、ひとつ進むということをぜひやっていただきたいですね。3回目の協議の中身に入って協議されたんだろうと思いますけども、この中の中身をもし具体的に今年度の計画という中身が分かれば、どういうことで理解されているのかをちょっと調べて、その進め方というのはどういうふうに進んでいくのかというのが、もし話されているのであればお聞きしたいのですが。

答弁 教育長 岸本幸雄(教育長は2023年3月まで)

ただ今の河口議員の御質問にお答えいたします。このコミュニティスクール制度を実際に活動していくのは先ほども申し上げましたけれども、これから立ち上げをしてまいります子ども未来応援団という組織をつくってまいりたいと考えております。学校運営協議会の方々につきましても実際に場合によっては一緒に活動していただくということもあるかと思いますけども、基本的には学校運営協議会の中ではどういったことをして、どういった成果があったかで評価を行っていく、そういったような活動または地域にはこんな人がいますよという情報提供もしていただく役割も持っていただくことになると思います。その上でその情報等をもとに、未来応援団に登録していただいた方を中心に実際の学校教育活動の中に入り込んでいただくということを今後実施していきたいと考えております。この制度の設置につきましては昨年の4月1日ということで町が設置いたしまして、清小、清中に運営協議会を設置したわけでございますけれども、当初は準備期間といたしまして2年間でこの準備をし、30年から学校運営協議会の設置予定をしておりましたけれども、議員もおっしゃるとおり早いうちの設置そして実施がより教育活動に効果があるという認識のもと、1年前倒しで組織を設置いたしまして早い段階での運用ができるようにと準備をしてきたところでございます。したがいまして、この学校運営協議会そして子ども未来応援団を速やかに活動させて、この学校の中のプログラムの中に1つでも2つでも早く役立つことができるようにしてまいりたいということで、3回目のこの協議につきましても未来応援団の活動について、今後の募集につきましても議論がされてきているところでございます。また、具体的に各学校からどういったことをしてほしいかということも実際に出していただきまして、これらについての活動を議員の皆さまについても御理解をいただく中で、今後の情報提供等に役立てていただくということで会議を行ったところでございます。以上でございます。

再質問 3番 河口高

コミュニティスクールの指定校の成果は発表されていて、やはりこれは効果的だということで全国的に努力目標になったんだろうと思います。その中で中身についてどうなのかなということで、先日CS通信の取り組み状況というのがネットにありまして、その中で見ていくとやはり運営協議会の構成委員あるいはコーディネーターの役割を果たしている人ということの中ではやはり学校の職員あるいは地域住民というのも当然運営協議会に当たり前にあるんですけども、その中でコーディネーターを果たしているというのはまだまだ学校の職員が主になっております。これは逆に学校支援システムだとかいろんなことで学校の教員の手をできるだけ減らしましょうというか、そういう面でいろんな努力をされていることに逆行する。こういう制度ができたために、学校現場はまた1つ仕事が増えるということであれば、本末転倒なんだろうと思いますので大事なことは地域とともにある学校づくりをするんだと。それで地域の住民がどうやってこのコミュニティスクールを理解するかということなんだろうと思います。その中で住民一人一人が何をお手伝いできるだろうかと考えることが非常に大事なんだろうと思います。私はこのコミュニティスクールのセミナーが一あった時のことを思い出しまして、学校関係者その他についてはたくさんの参加はあったけども、一般住民へのセミナーについては、本当の関係者以外だと1桁だったと思いますね。これは広報の仕方が悪いんだと思います。これは住民がそんなの行きたくないとかそういう問題じゃなくて、知らないということの方が非常に多い。この広報の仕方というのをこれから非常に大きな先の将来に向けてこの制度がきちんと根付くのかということでは非常に広報の仕方というのは大事なことだと思います。是非この仕組み、地域とともに子どもを育てるということの中身について、まだまだ広報していただきたい。先日の町内会だよりの一部に清里町子ども未来応援団大募集という1つの記事がありました。非常に難しいですね。しっかりとこれは広報の中に1枚ものでもわかる形で広報していただきたいと思います。ぜひこのような形で新しい事業についてはぜひこの辺をしっかりと広報していただいて、我々がどんな形で応援できるのかということをぜひ知らせていただきたいと思います。その中で一番大きな広報活動というのは1つの事業をやってみるんですね。そこからいろんな意見、アイディア、知恵が出てくると思いますので、いろんな議論も熟議が大変必要ですけども、ひとつやってみるということをぜひやっていただきたいと思うんですね。地域の中で先日の会議の中でどこまで踏み込まれたかはわかりませんけども、私も校長、中学校、小学校と十分なことをお話してきてはいませんけども表立ったお話、このコミュニティスクールについての感想だとかそのへんは聞いております。その中でちょっと気になったことが1点あります。それは学校からの要望の中でいろんなことは行事のお手伝いだとがたくさん含まれていると思うんです。要望の中に。当然だと思うんですけども、これは一部違うかなという私は感触を得ました。例えば学校の行事のお手伝いだとかそれは従来保護者あるいは学校に関係する人方がお手伝いをしていたことだと思う。そこから一歩はみ出るという新しい仕組みが私は必要だと思います。その中で一つは共同で何かをつくるということをやっていただきたい。最後にお話しようと思いましたが、私は3年間ずっと言ってきたことの中で、1つは防災計画について。今年度は新しく予算が組まれていますけども、この防災計画はぜひ今度高校もコミュニティスクールができるようですから、小学校、中学校、高校、この3校が1年がかりで何かここの部分で取り上げつくっていくということってできないものだろうか。非常にそういう中でどういう形で進んでいくのかということは私自身にも1つのアイディアがありますけどもその辺を含めて一緒に共同でつくっていくという仕組みもひとつ何かの行事のお手伝いというだけじゃなくて、一緒に何かをつくっていくということもひとつ非常に大事なこと。特にこの私は防災計画と言うのは子どもたちは、こんな安全な地域にずっといるわけではないんだ。都会にもみんなそれぞれいろんな日本全国といいながら、そう広くはないでしょうけれどもみんないろんな場所に散らばっていく中でいろんな危険だとか防災を経験するわけです。その最低限の防災の問題意識だとか本当に困った時こうなんだと、1つのアイディアなり、そこから生み出てくる部分というのはたくさんあると思うんです。それは自分たちでつくっていくんだという。このこれがコミュニティスクールの中でぜひ取り上げていただきたいなと思います。もうひとつ言わせてもらうと、新しい教育カリキュラムの中でプログラミングだとか、また新しい学習要領が出てきていると思います。これは地域の中でどうやってそこに向かって準備できるのかっていうこともひとつできるのかなと思いますので、その辺含めてもう1つ次のコミュニティスクールの協議会の中でぜひこの辺を進めていくためにはどうしても先ほど教育長も次年度と言いますか、次期に検討しますというコーディネーターはぜひスタートで必要なんだということを認識していただいて、その中でどうやって進めるかというのを再度熟議していただきたいと思いますが、その辺もう一度コーディネーターの件について答弁いただきたいと思います。

答弁 教育長 岸本幸雄(教育長は2023年3月まで)

ただ今の河口議員の再質問についてお答えいたします。まずこのコミュニティスクール制度は平成16年に国の制度ができたわけでございますけれども、まだ先ほども申し上げました道内には36の市町村での実施ということで管内的には本町とまだ斜里町のウトロの学校での実施がされているだけでございます。そういったことでまだまだ制度の中身が全体的に浸透されていないという実状があるかというふうに思っております。その中で本町といたしましてはこの取り組みの成果につきまして着目をし、早い段階での取り組みを進めてきたわけでございますが、PRの関係につきましても、この子ども未来応援団募集は先ほども募集をしたということでございますが、最初は昨年の秋に1枚ものでチラシを配布いたしまして細かい業務の中身等を記載する中、募集活動を継続して行っているところでございます。これは今後も継続をしていきたいというふうに考えております。またPR活動ということで議員御指摘のとおり制度がまだまだ知られていないということで、この学校運営協議会の組織の中には広報部会というものも設置をしております。この中でこの活動状況、今後の活動方針等PRを積極的にしていく必要があるというふうに認識をしております。それで実際の中身の部分でございますけども、コーディネーターの役割ということでコミュニティスクール制度が入って確かに新たに取り組むべきことというのもたくさんあるんだろうというふうに思っておりますが、まずは現状を各学校で地域の方とのつながりの中で実際に授業に来ていただくなりしてやっていることもたくさんございます。そういったことをこの制度の中にはめ込みまして、今までは各担当の先生が走り回っていろいろ調整したところを一括して担当者が行っていく、そのことによって個々の教職員の負担も軽減させていくということが1つ重要なポイントとなります。そういったことで今あるものもはめながら先ほど議員おっしゃった防災等の関係につきましても、例えば一緒に子どもたちと地域の方々が協力する中、そういった訓練などをできればというふうことも私の考えですけれども持っておりますので、そういったことも今後検討していければというふうに思っております。それを行う実際のコーディネーターということで、これは必要だというふうに認識をしております。実際今これからすぐに4月から始めるにあたりましては、もともとすでに配置をしております教職員この中で清里小学校に1名、昨年の4月からこのコミュニティスクール制度を推進するためということで管内に人材公募をいたしまして、その結果応募してきた教職員が配置になっております。昨年からこの教職員中心にこの中身を進めているわけでございまして、この者が制度の中身を熟知しておりますし、また既存の教職員の中にも数年経過している職員もおります。また教育委員会事務局も事務局体制として入っておりますので、その協力体制のもと、このコーディネート機能を発揮してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

再質問 3番 河口高

十分その辺今後成果として出てくる工夫をぜひやっていただきたいと思います。この中で一番大事な清里町教育行政執行方針を昨日やりました。この中身で大事な部分なんだろうと思うのが、その中で書かれている子どもたちが自ら判断し、自ら行動、生き抜いていくための学力や体力のみならず他者を認め支えあう力、すなわちコミュニケーション能力の涵養が大切という、この文言。非常にこれ踏み込んだんだと思いますね。この文章はまさしくこのコミュニティスクールそのものなんだろうと思いますね。新しくこれから出てくる中では先程言われました2020年度から入ってくるプログラミングそしてもう1つは既にもう現場の中で動いている学校もあるんでしょうけどもアクティブラーニングという部分では非常に大事な部分なんだろうと思います。これは2020年からってなっていますけども今年から始まります、こうはいかない。これについては準備段階が非常に大事、その中ではこのコミュニティスクールの役割をどう使うかということもやっぱり検討していただきたいなと思うんですね。まさしく地方の小さな町だからこそできるアクティブラーニング。そして先ほどの執行方針の一番大事な最後に本当にコミュニケーション能力の涵養が大事なんだと、このコミュニケーション能力、今の子どもたちが育っていく、今既にそうなんですが要するにスマホだとか、しかもひどい会社になると目の前の部下にメールで指示をするという世界に入っている。こんなことが我々では信じられないけれど現実の姿なんですね。だけどその中で育っていくこれからの子ども達がきちんとしたコミュニケーション能力まさしくそのためには今言われているアクティブラーニングというのはAIということが出てきますけども、この中で一番我々が育てないといけない子どもの中にはこの部分が非常に大事なんだろうと思います。まさしく知識その辺については当たり前でさらにそこから先のことをきちんと育てていかなきゃいけないということは、地方だから特に得意とする部分なんだろうと思いますので、ぜひ十分理解していただいて大胆にチャレンジして欲しいですね。他の町と同じようになりましたではなくて、この町が先進校になれるチャンスなんだろうと思いますので、教育についてはいろんなプログラム、子育てについても非常に多くのプログラムが組まれている。これが力なんですね、この町の力をどうやって活用するか、最後この部分が仕上げの部分になってきますので、ぜひその辺を大胆にチャレンジしていただきたいと思います。コミュニティスクールについては、ぜひその辺を何とか町民住民に見える形をぜひやっていただきたいと思います。そういう中で教育推進計画の中にも2カ所ほど書かれていますけども、参加者の固定化ということの問題点が書かれております。この辺の方もやっぱり同じことの繰り返しだとシステムの形骸化とともに固定化されてくるということも多々当たり前のことなんだろうと思いますので、ぜひ新しいことについては非常に注目を浴びる、この制度についてはここの町について非常に今がチャンスなんだと思いますので、ぜひこれを大胆に進めていただきたいと思います。あと2項目めの幼保一元化についてであります。今検討されてきていますということなので、非常にその検討の中身がどういう形で進んできているのかということについては、これからだんだん見えてくるかと思いますが、その中で当然保育については町ですし、幼稚園は民間になります。私ども昨年白老で事務調査を行ってまいりました。ここも同じように幼保一元化の中で公設民営という形をしていた。それでこれが当然、公設民営が大体多くのところで進んでいくんだろうと思います。例えば当町において民間が幼稚園ですよということになりますけども、一番公設民営の中で一番のデメリットの中の部分は質の低下ということが一番問題なんだろうと思うんです。これはいろんなことで言われていることだと思います。保育水準の心配、これは保護者にどう信頼をしてもらっていくかということがひとつになります。それで他の地域を見ますと白老もそうですが民間が何業者かあるんですね。ですからその中で切磋琢磨なり、その中でいろんなことを比較検討される選択肢があるということが大きな部分だと思います。その中で町がこの業者ということの選択をしていくんだろうと思いますが、この当町において地方においては選択肢が無いんですね。選択肢が無いときにしっかりとした保育水準と教育水準を保っていくということについては、経営とは別にきちんとした人材の確保を町がするんだと。教育水準、保育水準を下げないために人材派遣だけは町がきちんと持っていくということもひとつとして検討していただきたいと思います。民間部分があるからということじゃなくて、あくまでもどこに照準を置くかというと保育水準と教育水準をどうやって保っていくか、認定こども園のメリットというのはあくまでも学校教育に行くまでの保育のところから幼稚園の教育、そして小学校への切れ目のない育む環境をつくっていくということが大事なんだろうと思いますので、この辺はぜひこれからの検討の中に人材派遣についてはきちんと町が担保するということも1つ考え方にあるんだということをぜひ検討していただきたいと思いますので、その辺を含めて今後の検討課題なんだろうと思いますので、これについては答弁いただかなくて結構ですが、先ほどのコミュニティスクール、幼保一元化、この辺のまさしく教育ということは過疎化に向かうこの地区が非常に大事な部分だということの認識だけはしていただきたいと思います。ちょっと時間がありませんので、次のところに進んでいきたいと思いますが、先ほどからお話しているように町長の執行方針の中に教育の問題が非常に書かれております。これはもう間違いなく大事な部分で非常にこれは間違いない。うちの町の進むところについては非常に大事な部分を捉えられているんだろうと思います。しかも最近特に人口減食い止めの一手の中に過疎自治体の人口減を食い止めているという記事だとか、先日は過疎化を克服するためにはこの辺の記事はすべて子育てだとか、教育に力を入れている地区が人口減に少し歯どめがかかってきているということも確かになっている。ここの近くについては訓子府だとかいろいろこう書かれていて、しかし私どももこれだけたくさんの多くのことをやっていながら清里町というのが出てきてないというのが非常に残念だなと思うんですね。多くのことをやっているんですけども、なかなかそれが成果として出てきてないのか話題性になってないのかということは大事だろうと思うんですが、ぜひこの子育てについてはもう一歩どこかで投資の仕方が違うのか、もう少しどこかにもう少し重点的にやると非常にいい部分が出てくるのかなとは思っているんですけども、まさしく北海道清里ですか、その辺のPRも非常に大事なんですけども、この清里の中に子育てということをしっかりと取り組んでいただきたい。大きなポスターができ上がるんですけど、これは子どもがそこに参加できるように、是非子育てというところに重点を置いた清里PRをしていただきたいと思うんですが、その辺について町長はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

ただいまの御質問でありますが、子ども子育て施策、各種事業の展開をしてきておりますし、また教育振興についても鋭意努力をしてきているところでありますが、ただ今御指摘がありましたように、それが即人口と結びついているかということであります。基本的には人口対策というのは教育子育てだけでなくて、さまざまな要因があるというふうに理解しておりますが、その中でもやはり大きなやはり部分というのは子ども子育て負担軽減、教育の振興というところに重点があるのかなというふうには理解をしているところであります。またそれぞれの町においても、さまざまな対策をうっておりますし、これによって人口減少に歯止めをかけたというよく記事も出ております。私もよくそこら辺を見ておりますし、またインターネットなどを通じながらそういう勉強もさせていただいております。それぞれの町によって産業構造も形態も内容が違いますから、即それを我が町にということにはならないわけでありますけれども、そういう中にあってもやはり参考になるものはかなりあるわけでありまして、そういうものを十分に取り入れながら次の対策を引き続き考えていきたいというふうに考えております。またそれぞれの施策、かなりの施策をわが町は充実しておるというふうに思っているところでありますが、これが広く若い世代の方々まで浸透しているかという部分についても十分に考慮しながら進めていく必要があると思っております。特に広報だとか今フェイスブックでも町の情報がわかるようになってきておりますので、これらを通じながらPR宣伝、子育てのしやすい町としてのPRを図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

再質問 3番 河口高

非常に教育と子育てについては十分な手当をされているということは十分認識しております。次なるもう1つ、これが本当にこの町の今後の人口減だとかそういうところにしっかりと組み込まれるということが非常に大事なんだろうと思いますので、その中であえてその財源と言いますか、していただきたいなという一つの中には学童保育という部分がありまして、学童保育については学習センターが取り組んで、この場所に活動の場所になっていて、そこが非常に手狭だよと言われながら、なぜ私は小学校はたくさん空いているのではないのかなという認識をひとつ持っておりましたが、実際現場に行きますと小学校はむしろ教室が今足りないんだという現実を聞かされてどうしてということを現場の中で見させていただきましたけども、確かに一部学級が2学級になると。学年が今まで1クラスだったのが2クラスになりましたよということと、支援児童ということの中でどうしても必要になっている。その中で、今回は緑小学校、来年度は光岳小学校、これが統合になります。まさしくこの学校の統合の中で学童保育って非常にやっぱり重要な部分になりまして当然生徒数が増えてきます。学童保育は40名超えるんだろうと思いますので、今のスペースの中で非常に足りない、でも小学校も次年度も2クラスになるのではないかと言われているんですけども、学校の教室が非常に今逆に足りなくなってきているという現実を知らされて当然いろんな教育環境を提供しなきゃならない時代ですから当然それは必要なのかと思いますけども、この学童保育をしたら前向きにどうやって捉えて行くのかということについて検討していただきたいなと思うんですね。1つは今の学習センターの手狭だから、この清里は児童館という考えはなかったんだろうと思いますけども一部に当然十分なスペースがあるわけですから、ここの大きく活動できる1つの教室をたくさんつくる必要は全くないですね。ある程度のスペースを持った部分を併設するということも1つの考えの中にあるのではないかと思います。これは今後課題になると思いますけども児童がどんどん減っていくということではない、ここの人口推移もある程度はどこかで下支えされるんだろうと思いますので、その中で必要なのはやはり児童をどうやって支えていくか、そして学校じゃなくてやっぱり学習センターがいろんな人とのコミュニケーションということでは、ここの場所が非常に良いという評価も得ているようですから、そこはせっかくいい場所をどうやって活用するかという中で子どもに我慢させるのではなくて、大胆にここを児童館という形でなくて学童保育の拠点として進むということも1つの考えではないかなと思いますが、1つまたその辺を検討していただくこともしていただきたいと思います。その中で一番大事なのが学童保育にしても協働。住民がこの中でどうお手伝いできるかっていうのが非常に大事なことだろうと思いますので、それを含めてもう一度町長に新しいこの学童保育について何か考えがありましたら伺いたいと思います。

答弁 教育長 岸本幸雄(教育長は2023年3月まで)

ただ今の小学校教室等の勘案ということで今後の見込み等につきまして私の方から若干説明をさせていただきます。現在議員ご承知の通り特別支援の児童数の増ということでの普通教室を使用している状況、そして新たに4月からの1年生が2クラスになる予定と。これは来年度の入学児童につきましても1、2年生につきましては35名が1学級ということになりますので2クラスとなる予定でございますので、そういった部分で小学校の教室を利用するということは現実的に不可能というふうに考えております。

答弁 町長 櫛引政明(町長は2023年3月まで)

学童保育でありますが、御案内のように現在学童保育は生涯学習総合センターで行っております。また文部省の方からの指導では小学校を使いなさいというのが文部省側の指導であります。しかしながら清里小学校においては、現状の中では今教育長が説明をしたとおりでありまして学校そのものの教室が少なくなってきているということで学童保育には今の段階では活用することができないというような状況になっているわけでありますので、現在の生涯学習総合センターの中で何とかやりくりをしながら現在進めているというそんな状況になっているわけであります。ただ全体的な施設と人員との関係これからの子どもたちの推移も見極めていかなきゃならないというふうに思っておりますけれども、一定の人数で推移すればやはり狭隘感はぬぐえないというふうに思っております。今後においてそこら辺大所高所考えながら、もし狭隘であれば、それが長い間続くようであれば違う視点も考えていかなければならないというふうにも思っているところでありますし、特に緑小学校それから光岳小学校が統合になってくると、これらの子どもたちも今までは学童保育は緑・光岳ともになかったわけですが、これからはこの中に入ってくるということも想定されるわけでありますので、そこら辺も大所高所考えながら進めていきたいというふうに考えておりますので御理解をいただきたいというふうに思います。

再質問 3番 河口高

それでは最後にぜひこのコミュニティスクールという新しい制度。そして、今町長が答弁いただきましたけども環境をどうやって提供していくかという教育環境の提供、これはまさしくここの町の力であります。これをぜひ大胆に進めていただき、私たちの町はこうと胸を張れる、景色が良いだけではない、しっかり教育もできる環境づくりについて大胆に進んでいただきたいと思います。ぜひ特にコミュニティスクールはまさしく今ここの町をどうアピールするかというチャンスでもありますので、大胆にその辺はチャレンジしていただきたいと思います。あくまでも、私あえてチャレンジという言葉を使わしていただいたのは絶対必要の中で先に進んでいかないと皆さんの町と一緒ですよ、じゃない。うちが先んじてということについては、ある程度こだわっていただきたいと思いますので、その辺最後に教育長もう一度強い答弁をいただきたいと思います。以上です。

答弁 教育長 岸本幸雄(教育長は2023年3月まで)

ただ今のコミュニティスクールの推進ということで河口議員のおっしゃる通り、教育委員会、町教育委員会といたしましても、この制度をいろんな部分、キャリア教育の部分にですとか、あるいは先ほどをおっしゃったアクティブラーニングという意味合いの部分でも、この地域の方々の協力を得ながら、子どもたちが地域に根ざした教育、地域をしっかり理解してそれを世界に発信していく、そういった力を身につけていくために地域が総がかりで子どもたちを教育していくんだという考え方のもと、新たな取り組みについて、この制度を活用した中、実施してまいりたいというふうに考えておりますので、皆様方の御理解と御協力もいただきながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

再質問 3番 河口高

終わります。

出典:清里町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月13日 議事録 PDF(73ページ) 間違いを知らせる