き地小中学校の修学旅行への支援について

質問　2番 塚本逸彦

通告に従いまして、質問させていただきます。１、へき地小中学校の修学旅行への支援について。町内へき地の小中学校では、昨年３月末に閉校した古舞小学校に加え、来年３月末には途別小学校が閉校となるなど、今後も児童・生徒数の減少が予想され、修学旅行における割高な費用負担が保護者にのしかかることが懸念される。また、旅行業者から取扱いを断られ教職員による手配や支払い等、業務負担が増す可能性も大きいことから、以下の点について伺う。（１）修学旅行において、旅行業者から少人数を理由に取扱いを断られる事態があることについて、町として実態を把握し、支援策を講じているのか。（２）中学校の修学旅行に対する町の補助制度の内容と、小学校との制度的な差異について、町の考えは。（３）へき地小学校の少人数による宿泊費・バス代の高騰に伴う１人当たりの費用負担の増加について、町として支援する考えは。２、市街化調整区域の見直しについて。帯広圏都市計画区域の下、市街化調整区域が指定されているが、人口減少や社会環境の変化により地域のまちづくりにそぐわない状況と認識している。区域内の空き家の店舗等への転用も規制があり難しい中、空き家の購入や新築に際しては、住宅ローンが難航する場合があるなど利活用の阻害となっている。今年度末で閉校となる途別小学校は市街化調整区域内に位置しており、そのことによる制約が再利用計画の妨げにもなっており、地元住民の意見も踏まえながら、柔軟な見直しを図るべきではないかと考えることから、以下の点について伺う。（１）市街化調整区域内の空き家等の利活用（店舗等への転用）について、都市計画法上の制約により断念した相談事例は。（２）制定当時と現在の社会環境の違いを踏まえ、市街化調整区域の見直しについて、町としての基本的な考え方は。（３）町内全体の見直しが困難であるとの認識のもと、途別小学校の建物を核とした「小さな拠点づくり（国土交通省）」等の考え方を導入することで、地域の生活サービス機能や交流拠点として再活用することは可能か。制度や町の都市計画との整合性を踏まえた考えは、でございます。以上です。

再質問　2番 塚本逸彦

それでは、再質問させていただきたいと思います。今回、この質問に至った経緯は、５月に民間のテレビ報道によりまして、釧路のほうが修学旅行に関して、コロナ禍もあって、ここに書いてあるような事情で断られたり催行できなかったりということが取り上げられていまして、時期をずらしたりとか、そうしたいろいろな工夫をされている。これはもう全国的な問題だと思いますので、我が町だけの問題ではないとは思いますが、できるところから支援をしていけたらということで、今回、この質問をさせていただきました。現状、１番目に実際に旅行業者がつかなくなるということは、手配を先生方が行うことになります。先生方が引率をしながら、旅行代金の支払いやそういった入場券、そういったものもやりながらというのは、とても大変なことだと思います。引率の人数も決められておりますので、かといって多く引率の先生を連れていくわけにもいきませんしというとことなのですけれども、現在、質問でも言いました今後、特にへき地なのですけれども、多分２年に１回へき地小学校はやっていると思うのですが、次回、途別小がなくなった時点で、へき地小学校の修学旅行の児童の最高人数は何人になるのでしょうか。

再質問　2番 塚本逸彦

今現在、幕別町の明倫、糠内ということのグループで８名ということでよろしいでしょうか。中学校も当然少なくなってきているわけで、へき地の２級、３級ありますけれども、３級のほうは、たしか国のほうから補助金も出ていると思うのですが、あとへき地は忠類も入りますか。忠類もへき地に該当するのでしょうか。

再質問　2番 塚本逸彦

今、こういった状態、前回旅行業者がつかなかった場合に、先ほど申し上げましたように、教員の方が手配等を行ったわけですけれども、今後、こういったことがより多くなる可能性があると思います。ここでも答弁にもありましたけれども、協力して必要に応じて、連携を図っていくということはあるのですけれども、具体的なお考えはありますか。今のところですけれども。

再質問　2番 塚本逸彦

校長会のほうでも、各地そういった議論はなされていると聞いております。それで、やはりこの場合旅行業者がついても、予算の都合で添乗員はつけられないというところも当然出てくると思います。例えば１台のバスが１泊２日で 20 万円ぐらいかかったとして、それを 30 人１クラスで割るのか、それとも 10 台小さいバスになったとしても、10 人で割るのかといったら、ちょっと考えただけでも、コスト的にはかなり大きな差異があります。ましてや、こういったお金の支援もそうなのですけれども、例えば制度上の支援の問題の支援も可能かと思うのです。例えば旅行先の観光業界とかそういったところと提携を結んで、手配等をそちらにお願いするという方法をとっているところもあるようですので、そういったソフト面での支援、そういった部分は教育委員会のほうでもやれるのかと思います。でも、学校の独自性というものは大事ですので、小さい学校だからといって、大きい学校と一緒に行けばいいわとは、安易な一緒の行動というのも、いかがなものかという部分もありますので、その辺も踏まえて、そういった部分の支援を今後ともお願いしたいと思います。その辺についてどのようなお考えありますでしょうか。

再質問　2番 塚本逸彦

各町いろいろな工夫をされているかと思います。今、答弁にあったとおりだと思います。しかしながら、やはり学校間によって、例えば２万円から４万円の差があるというのは、いかがなものかと思いますので、ある程度の金額の部分の、今度は質問に入らせていただきますけれども、その辺は、中学校は半分出る、小学校は補助がない。でも中学校の補助３万円に比べたら、４万円高くなってしまっているという部分はもう現在、発生しております。それを資金面で補助金としてやるのか、それとももしくは、町のバス、今、駅と空港等は、当然スクールバスの活用もありますけれども、小学校の場合は道内ですので、全部を町のバスで、無償とは言いませんけれども、使うような方法も考えていただければ、多少はバス代も抑えられるのではないかと思います。10 人切っていれば、本当に小さいバスまでもいかないと思います。マイクロバスで大丈夫だと思いますけれども、そういった工夫も考えて、引率等の兼ね合いもありますので、そういったお考えも、町のバスを活用するというお考え等で、多少抑えられるのではないかという、こういった考えについて、ご意見あれば、ぜひお願いします。

再質問　2番 塚本逸彦

それでは次の質問に行きます。今、修学旅行の最後の質問のところにもなりますけれども、全体に関連がある質問ではございますけれども、６期の総合計画においても、義務教育に関しては、保護者の費用負担を軽減するということに努めるという町の方針もありますので、その辺も考えて、経費が小さい学校は修学旅行の費用が高くなってしまうから、行き先を変えざるを得ない。本当はここに行きたいのだけれども、行けないのだと。でも、ある程度ニーズのある学校は、それでも安いからといって希望のところへ行ける。そういったある意味の格差、そういったものが起きないように配慮していただきたいと思います。その中で、先ほども申し上げましたけれども、受入先の自治体も、観光協会とか、それからスクールトリップ誘致のシステムを行っているところもあります。うちの町に来ていただければ、こういった部分は助成しますよとか、そういったところ。ただ、限られるのですよね。本当に東京都に関しては、ほとんど中学校は東京に行くのですけれども、東京都に関しては、それはないのですが、今後ともこういった事態はここだけの問題ではなく、全国の問題でもありますので、こういった相手、受入れ側もそういった部分の策を練ってくると思います。そういった情報をどんどん集められるということが、教育委員会の得意なところでもあるかと思いますので、そういった部分を学校側に提供をして利用してもらうという、提案をできるという、そういった支援も可能かと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　2番 塚本逸彦

まさにそのとおりだと思います。やれることは費用の面と、先ほど申し上げましたように、例えばバス会社との教育旅行協定、そういったものを結んで、少ないからちょっと利益の減る部分を、町の予算で補填して旅行を受けてもらう。そういったところも、やっているところもあるようですので、ぜひその辺の予算も、教育委員会はなかなか苦しいと思いますので、その辺の予算配分もぜひ考慮に入れていただいて、へき地だからといって、修学旅行で希望のところに行けないと、そういった部分はなくなるようなことを提案して、次の質問に行きたいと思います。次は、市街化調整区域の見直しについてでございますけれども、市街化調整区域においては、本当にもう制定された当時と比べると、本当に世の中変わってしまって、さっきの答弁がありましたように、縮小のところです。それで、特に市街地周辺においては、本当に市街化調整区域の問題というのは、ほとんど無関心の人が多くて、市街地に住んでいる方は、ほとんど気にもしていないと思うのですけれども、昨今、農村部において空き家が非常に目立ってきて、そこが市街化調整区域です。例えば、僕の住んでいる途別、隣は日新。日新は無指定です。それで、うちの場合も自宅は日新なんですけれども、カーポートは途別だという境界で、何が変わるのかというところがありまして、その辺の矛盾を非常に感じているわけです。同地区においても空き家、離農されて跡取りがなくて、そして亡くなられて空き家になってしまう。それから家族の方が農家辞めて離農されて町に出ていってしまう。そういった空き家が散見するわけですが、昨今、カフェ等をやりたいとかそういった古民家カフェというものをやりたいとか、そういった利用をしたい。それから大きいＤ型倉庫を使って、子どもの遊び場をしたいという、そういった要望を聞いております。ここには２件しかないという話ですが、その前に結構そういった話があるので、市街化調整区域だから難しいよねと、こうやってしまったら、もう建てられないという、そういった非常に厳しい制約があると思います。札幌でも大きな問題の、ノースサファリの問題を起点に、市街化調整区域の見直しをせざるを得ない部分も出てきて、非常にこの法律はもう時代錯誤でおかしいのではないかと、僕は認識しております。それでも帯広圏を囲むようにして設営されているので、幕別町単独で、ましてや個人でこれをやりたいからといって申請できるものでもない非常に厳しい法律、規制がかかっております。ところで、そこでこの規制を見直すような都市計画をしたり、大がかりな作業がなかなか必要で、そして他の市町村の同意も得なければできない。これはなかなか難しいかと思うのですが、市街化調整区域を市街化区域にしようとは言いませんけれども、日新とかほかの古舞のように無指定、それにするだけでもかなり、例えば農家の二世の方も家を建てられないわけですから、そういったことは、農家ではないのだけれども、二世の方も近くに家も建てられるようになるとか、そういった部分もあると思うのですけれども、どうなのでしょう。そのハードルとして、無指定にするということも難しいのでしょうか。

再質問　2番 塚本逸彦

僕は、そこが非常に疑問に思うのです。道の考えがそうなのでというか、法律の趣旨なので、町がどうのこうのという話ではないのですけれども、もう今、市街化はどんどん広がりますかということなのです。そして、市街化調整区域、例えばさっきもありました途別は市街化調整区域。日新は無指定なのです。何が違うのですかと。では、日新どんどん市街化になってますか。農地を守るのであれば、農振法の縛りもあります。農地の取得法は、認可制から許可制に変わったりはしますけれども、農地を守ろうと思えば守れるのです。市街化調整区域でも空き家になったところは、太陽光パネルならオーケー。そして駐車場、ましてや資材置き場のようなところになっていってしまっている。これもいかがなものかと思います。そういった部分を、町もちょっと着眼点を置いて、市街化調整区域だから、家はあれかもしれませんけれども、そういった太陽光パネルが無秩序にできてしまう可能性もあるわけです。そういった部分も踏まえて、ちょっとこの辺は見直しに動いていただきたいと思うのですが、かなり難しいのですか。本当に、十勝は、芽室、音更、幕別ありますけれども、どこかの町は、ばりばりとやっているところもありますので、その辺の都市計画をしっかりと打ち出して、それは町の発展にもつながります。そして札内、それから幕別間の問題もあります。そこの問題もありますので、ぜひちょっと都市計画を、今ちょうど見直しの時期で、公園の議論になっているかと思うのですけれども、そういった部分を踏まえて、本当に都市計画、市街化調整区域は無指定でいいと思うのですけれども、どうでしょう、再度お考えをお願いします。

再質問　2番 塚本逸彦

そういった話をしたら、当然地元の農家の考えとか、もろもろの既得権益の件もありますね。帯広の商工会との兼ね合いとかもいろいろとあると思うのですけれども、ここは幕別もしっかりと都市計画をこうするのだというもので、農地の保護は農振法で、農業委員会と協議をして保護に努めていただいて、やっぱり家は建てられないけど太陽光パネルならいいみたいな、そういったところもちょっとどうかと思うので、せめては無指定をしてもいいようなところ、まあ依田、途別は、市街化調整区域ですけれども、日新なんてほとんど地理的には変わっていないのに、無指定だというところなのです。かといって乱開発が進んでいるかというと、そうでもないと思いますので、そういったところも踏まえて工夫を、それなりに解除したことによる乱開発とか、そういった部分の懸念は当然あります。どっちに転がってもあれなのですけれども、その辺はその辺で、しっかりと条例なりそういったもので対策を取りながら、やっぱりこのままでは、本当に農家の空き家の利用は難しいと思います。買いたいと思っても、うちもそうでしたけれども、銀行ローンは市街化調整区域なのですといったときに、もう銀行側から無理ですと言われていますので、そういった部分は、非常にかなり市街化調整区域というのは、ネックというか厳しい法律でもあると思います。本当にそこは、せめて無指定というところまで行けたらなと思うのですけれども、ここにも区域を一遍に網がかかってしまっていますので、そういったものももう少し柔軟にできないかというところでもあります。そして次の項目において、３番目の途別小学校も当然途別にありますので、市街化調整区域というところで、いろいろな規制がかかっています。お店やりたいとか、いろいろと市街化調整区域は細則がすごくありまして、抜け道と言ったらおかしいけれども、その間を縫ってやり方を考えれば可能な部分もありますけれども、この辺はなかなか個人では対応できないのです。ですので、行政側のほうとしても、やっぱりそこの途別小学校、小さな拠点づくりはかなり国交省の関係もありまして、それなりの全体のバランスが取れていないと難しいので、小さな人が住んでいないところはなかなか難しいかと思うのですけれども、途別地域の地域だけを限定的に特例として認めてもらえるような議論、そういったものも道のほうに上げることは可能なのでしょうか。

再質問　2番 塚本逸彦

そこも何かやり方によってはできるような話を、以前聞いたことがあるのだけれども、そこは私もちょっと知識不足で、今の答弁のとおりかと思うのですけれども、本当にこの市街化調整区域は細則が多くて、例えば地元の農産物を売るお店だったらいいよとか、それからドライブインだったらいいよとか、そういった部分で現に建っている建物も数多くあると思うのです。だから、やっぱりそこら辺はどうなのでしょうね。本当にこれは、特定の途別小学校が特に廃校ですね。国交省も、今、廃校の再利用は進めているところでもありますので、その辺は本当にできないのか、本当にやり方はあるのか、その辺を検討していただきたいと思うのですけれども、それはもう動かないよという確たる根拠があれば別ですけれども、その辺はまだ余地があるのか、ちょっとその辺を伺ってもいいですか。

再質問　2番 塚本逸彦

本当に厳しい法律ですね。札幌市も今、頭を痛めているところだと思うのですけれども、本当にこれ限定的に難しいのであれば、やっぱり依田、途別それから相川ですか、市街化調整区域がありますけれども、その辺を無指定もしくは見直す。本当にこれのくくりの境界線も、今の境界線を維持しなくてはいけないのか、それともその区域の中で分割して、一部解除できるのかと、そうしたことは可能なのですか。

再質問　2番 塚本逸彦

いずれにしましても、もう時代錯誤もいい法律だと思うのです、これ。規制だと思うのです。45 年の高度成長期で、どんどん人口が増えて、あちこち不動産開発が進んでいた時代ではありませんので、今やこれは本当に町の発展の死活問題だと思うのです。そして、特に農村地区の住宅の利用とか、そういった部分に関しても、やっぱりこれかなり障害になってきている、町にとっても痛い部分があると思うのです。特に依田とか、その辺は市街地にも近いですし、かといって乱開発が進むかと、分かりませんけれども、そんなに特に住宅地をたくさん造っても売れる時代ではないと思いますし、そういった部分も含めまして、ぜひ町として、市街化調整区域をぜひ見直していくことを、帯広圏の都市計画のこの会議の中で、また都市計画もそういった部分も踏まえて、町としてもつくっていただいて、もう外す、もしくは無指定でいいですので、市街化にするということではなくて、無指定にするという考え方で持っていくだけでも、かなり自由度が出ると思うのですけれども、その辺はどうでしょう、議論のほうに上げていただくことは可能ですか。

再質問　2番 塚本逸彦

本当にまさに町独自でということでは、なかなか難しい問題で、ましてや個人では手が出ない問題であります。道も絡んできますのですけれども、やっぱり町の都市計画、そしてそういった今、町長がおっしゃられたように、町にとってメリットがあるかデメリット。全てがよしというわけにはなかなか行かないと思いますけれども、いずれにしても、今の時代から相当ずれている規制だと私は認識しております。本当に乱開発が起きるような時代に今なかなかならないと思いますので、本当にそういった部分もあると、やっぱり本当に現実的な話も、また日新と途別はどこが違うのですかと、地理的な状況で。そうして片や市街化調整区域、片や無指定というところなのです。そういった部分も踏まえて、ましてや札内地区から幕別本町の間、そこはもう十分商業圏としては立地条件がいい場所でもありますので、そういった部分も含めて、ぜひこの都市計画、そういった着眼点を置いて見直していただきたい。帯広圏の会議で提案を、こういう方針を町長、強気の姿勢で、その辺を町長にぜひお願いしたい。ぜひ進めてはどうかという考えでおりますけれども、いかがでしょうか。

再質問　2番 塚本逸彦

まずは、本当にこれは厳しい問題、厳しい規制ですので、なかなかそう簡単には動かないと認識はしておりますけれども、やっぱり町の姿勢、今までさほど、どうなのでしょうか。そういった部分の着眼点、そういったことを問題にしてきたという部分は、あまりなかったのではないかと思うのですけれども、以前はいろいろなお店ができるとかいうことで、そういったことはあったと思うのですけれども、現状においては、そういった部分の議論は、なかなか成熟はしていないかと思います。ですので、こういった部分も踏まえて、今後、市街化調整区域の見直し、そして農村部の再利用、空き家の建物とか、そういったものが太陽光パネルと資材置場だけにならないように、空き家がですね、そういった部分も踏まえて、やっぱりちょっと見直しを図るべきだと、私は認識しておりますので、ぜひその辺をもう一度提案しながら、私の質問とさせていただきます。以上です。