教育施策推進における地域プロジェクトマネジャーの導入について

答弁　教育長 笹原敏文

塚本議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「教育施策推進における地域プロジェクトマネジャーの導入について」であります。少子高齢化による人口減少は都市圏と比較して地方圏での進行が早い状況にあり、各自治体では地域の活性化に向けたさまざまな施策に取り組んでおり、国においても地域おこし協力隊など都市部人材の地方回帰を支援する施策を通じて、自治体の取組を支援しているところであります。また、国では自治体が自らの地域を活性化させ、地方創生の実現に向けた重要プロジェクトに取り組む場合、当該プロジェクトの規模や態様に応じて、行政、地元企業や住民だけでなく、必要に応じて専門的知識を有する外部人材等も招聘しながら進めることが重要であるとして、関係者間を橋渡ししながら現場責任者としてプロジェクトを推進する人材を、「地域プロジェクトマネジャー」として任用する制度を令和３年度に創設したところであります。この地域プロジェクトマネジャーは、自治体に会計年度任用職員として任用され、３大都市圏をはじめとする都市地域等から地方圏へ生活の拠点を移すことが要件とされており、令和６年度においては観光・情報発信や移住・定住促進などの分野を中心に、全国 104 市町村で 114 人が活動を行っているところであります。ご質問の「教育委員会として、地域プロジェクトマネジャーについての検討状況と今後導入する考えは」についてであります。学校教育の分野における外部人材の活用について申し上げますと、租税、金融、防災、食育、性教育のほか、キャリア教育及びふるさと学習などの場面において、専門的な知識を有する人材や地元企業及び地域住民の方を講師に招くなど、地域の特色を活かしたさまざまな教育活動に取り組んでいるところであり、こうした取組について、既に多くの企業等の協力や連携が各学校と図られている状況にあります。また、生涯学習の分野における外部人材の活用については、地域資源を活用した体験型講座の開催やデジタル技術を活用した多様な学習機会の創出、地域コミュニティの活性化といった効果が期待されるところでありますが、本町の特性や地域課題に対する実効性、さらには任期終了後におけるプロジェクトの継続性の見通しなどを見極めていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、現時点においては、地域プロジェクトマネジャーの導入を前提とした検討は行っておりませんが、こうした人材の活用による本町の教育施策全般の推進に対する必要性や実効性を見極め、制度の導入自体が目的化することのないよう、他市町村の事例なども参考にしながら、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。次に、「幕別町アイヌ文化拠点施設の運営について」であります。本町では、令和４年３月に幕別町アイヌ施策推進地域計画を策定し、４年度から８年度までの５か年の計画でアイヌ政策推進交付金を活用して、各種の体験講座や講演会などを開催し、アイヌ文化の伝承活動や普及啓発を目的とした各種事業に取り組んでいるところであります。また、その中の一つである「アイヌ文化拠点空間整備事業」では、蝦夷文化考古館の宝物堂の耐震補強を含む保存改修を行うとともに、老朽化した千住生活館を解体し、新たなアイヌ文化の伝承・情報発信と交流の拠点となるアイヌ文化拠点施設の整備に着手しており、令和８年秋の供用開始に向けて準備を進めているところであります。ご質問の１点目、「アイヌ関連団体との連携、学芸員の配置体制の計画は」についてであります。アイヌ文化拠点施設は、幕別町を含めた十勝地方におけるアイヌの人々が歩んできた歴史とアイヌ文化に対する住民理解を促進するとともに、先祖代々培われ、受け継がれてきたアイヌ文化を、尊敬の念を持って広く後世に継承していく拠点として整備を進めているものであります。そのため、施設の管理運営については、アイヌの伝統的な儀式や舞踊、刺繍やアットゥシ制作といったアイヌが持つ固有の知識や技術を深く理解するなど、アイヌ文化に精通した団体が担うことが望ましく、町内はもちろんのこと、十勝管内のアイヌ関係者や関係団体などの協力の下、組織する団体によって指定管理方式で管理運営をすることが望ましいと考えております。しかしながら、現状におきましては、アイヌ関連団体の運営を担う人員体制などの理由から、指定管理者の指定を受けることができる体制には至っていないことから、施設の供用開始時においては、町の直営による管理運営として準備を進めているところであります。アイヌ関連団体との連携につきましては、これまでに開催しておりますアイヌの伝統料理教室や刺しゅうなどの体験講座の開催において、アイヌ関連団体の会員を講師として招くなど、既に協力をいただいておりますが、今後におきましても、各種講座に協力をいただきながら、団体としての活動実績を積み重ね、将来的には、こうした各種講座の企画運営を担う委託団体として、さらには指定管理者方式として施設の運営管理団体を担うことができるよう、今後も連携・協力体制の構築を図っていきたいと考えております。そのためにも、アイヌ関連団体に対する町からの専門的なアドバイスやサポートが必要でありますことから、アイヌ文化拠点施設には、アイヌ資料の管理・調査・研究業務のほか、各種講演会や体験講座の企画運営、アイヌ関連団体との連絡・調整などを主な業務とする学芸員の配置を計画しているところであります。ご質問の２点目、「所蔵資料（故吉田菊太郎氏収集品など）のデジタルアーカイブ化の予定は、また、国の「博物館収蔵資料デジタルアーカイブ推進事業」などへの申請や、ジャパンサーチ等への連携計画は」についてであります。デジタルアーカイブは、歴史的文書、文化財、公文書など、価値ある資料をデジタルデータとして保存し、将来にわたって活用できるようにする仕組みであり、デジタル化することによって資料の劣化や紛失のリスクを減らすほか、インターネット等のネットワークを通じて簡単にアクセスできる状態にすることで、教育や研究、文化振興など幅広い分野で活用できるようにすることを目的としております。また、国立国会図書館がシステムを運用しているジャパンサーチについては、国内の書籍や公文書、文化財や美術、人文学、自然史といったさまざまな分野のデジタルアーカイブと連携し、多様な情報をまとめて検索・閲覧・活用できるプラットフォームであり、現在、国内の博物館や図書館など 173機関との連携が進み、道内では北海道と札幌市中央図書館が連携しております。デジタルアーカイブ化によるメリットは、デジタル化した資料をネットワークを通じて広く公開されることによって、学習活動や芸術文化活動の充実に資するとともに、自然災害等による被害を受けた場合に、資料の損害状況等を正確に把握することが可能となるほか、貴重な資料をデジタル化することにより、現物の資料に接触する場面が減少し、資料の保存に資するといったメリットがある一方で、デメリットとして著作権や肖像権の確認など膨大な作業時間と多額な導入費用を要するなど、多くの課題が挙げられております。本町においては、蝦夷文化考古館において故吉田菊太郎氏が収集した民具、明治期共有財産（土地）の文書や吉田氏が書き残した文書など 1,700 点に及ぶ資料が収蔵され、近現代のアイヌ民族の歴史をひもとくことができる学術的価値の高い貴重な資料が多くありますが、現時点におきましては、デジタルアーカイブ化に向けた具体的な検討は行っておりません。今後におきましては、デジタル時代における「知るため・遺すため」の基盤として、場所や時間を超えて書籍や文化財などさまざまな情報・コンテンツにアクセスすることができるデジタルアーカイブ化の必要性などを踏まえ、課題を整理し、取組事例や補助制度などの情報収集を通じて、デジタルアーカイブ化の可能性について、調査・研究をしてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「アイヌ語を対象とした公営塾の内容（対象者、授業形式、教材）について、現時点での構想は」についてであります。本町では、前段で申し上げましたとおり、令和４年３月に幕別町アイヌ施策推進地域計画を策定し、アイヌ政策推進交付金を活用して、各種事業に取り組んでいるところでありますが、この公営塾につきましても、「アイヌ文化学習支援事業」として同計画に位置づけているものであり、町内の小学生を対象に、歌や踊り、ゲームなどを通じてアイヌ語を体験的に学び、アイヌ文化に対する理解を深めることを目的に実施しているものであります。この公営塾は、令和６年度から「アイヌ文化学び隊」として試験的に実施し、町内の小学４年生から６年生を対象に、夏休みと冬休みの年２回開催しており、夏休みは幕別小学校を会場に６名の児童が参加して、ムックリの体験や歌謡、舞踊を通じてアイヌ文化を学んでおります。また、冬休みは札内北コミュニティセンターを会場に７名の児童が参加して、マクンベツアイヌ文化伝承保存会の会員に協力をいただき、アイヌの伝統料理の調理体験を行ったところであります。本年度においても、夏休み期間中の２日間で延べ 13 名の児童が参加し、帯広百年記念館の施設見学や「アイヌ語かるた」を用いた単語の学習を行ったところであり、今後、冬休みの開催に向けて、準備を進めているところであります。また、一般住民を対象にしたアイヌ語講座につきましては、令和６年度において全４回の講座 10名の参加があり、発音や文法などの理解を通じて、アイヌ語の保存・普及・啓発にも取り組んでいるところであります。アイヌ文化拠点施設が完成した際には、拠点施設を会場として、これまでと同様に夏休みと冬休みの期間中の開催を基本に、町内の小学４年生から６年生を対象とした公営塾のほか、広く受講者を募集して開催するアイヌ語講座を計画しており、アイヌ語教科書やアイヌ語ラジオ講座のテキストなどを活用するほか、歌謡や舞踊、ゲームといった体験を通じて、楽しみながらアイヌ文化に触れ、その理解や興味、関心を高めていくことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「地域住民や学校との連携の考えは」についてであります。アイヌ文化拠点施設は、貴重な資料の保存・展示にとどまらず、アイヌの歴史や文化に関する正確な情報を発信する「普及啓発と情報発信」や、伝統技術やアイヌ語の継承を支援する「伝承活動の支援と人材育成」、そして地域社会の活性化に貢献する「交流促進と地域活性化」といった役割とともに、多様な文化が共生する社会の実現を目指す上で、その中心的な役割を担っていかなければならないものと考えております。こうした役割を実効性のあるものにするためには、地域社会との連携が大変重要でありますことから、施設に住民が気軽に立ち寄り、各種体験講座の継続的な開催を通じて、講座で作成した作品を展示する住民参加型の企画展の開催や地域住民の中からアイヌ文化伝承活動の担い手を育成するなど、アイヌ文化の「受け手」が「担い手」になれるような文化伝承サイクルの構築のほか、学校との連携においても、総合的な学習の時間などを活用した体験学習などを通じて、子どもたちが生きた文化に触れられる機会の創出に取り組んでまいりたいと考えております。アイヌ文化拠点施設は、繰り返しになりますが、単なる展示施設にとどまらず、地域住民にアイヌの歴史と文化に対する理解の促進と共有を図り、次世代に継承していく拠点施設としての役割を果たしていかなければならないと考えていることから、引き続き、アイヌ関連団体と緊密に連携を図りながら、その役割を果たすべく各種事業に取り組むとともに、アイヌ文化拠点施設が地域住民の皆さんにとって、誇りと愛着を持てる地域の財産となるよう取組に努めてまいりたいと考えております。以上で、塚本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 笹原敏文

今、塚本議員のほうからお話のあったような、さまざまな教育現場におけます課題ですとか新たな取組、議員のおっしゃるように学校現場においては、その対応に日々苦労をしている状況にあるのではないかというふうに私も実際思っております。ただ、自由進度学習ですとか、そういった場面においては、そうした活動を取り組む際に、加配の措置を受けたりしながら、学校現場の中で工夫した取組をされているというふうに考えております。また、新たな取組等を行う際にも、さまざま校内外問わず、研修の機会を設けながら、日々教職員の方々も研さんに積まれているというふうに考えております。ご指摘のありましたような内容につきましては、どちらかというと、かなり焦点の絞られた細かい取組なのかなというふうに考えておりまして、この地域プロジェクトマネジャーの制度の中身のポイントとしては、やはり官民連携による重要プロジェクトに取り組む場合に、こうした制度の活用というふうになっておりますので、かなり町によっては、こうした人材の活用をさまざまな場面で活用を図っている状況は見聞きしておりますけれども、本町にあって、今現段階において、こうした活用をするというような状況にはないのかなというふうに考えております。

答弁　教育長 笹原敏文

答弁の中でも少し触れさせていただいておりますけれども、キャリア教育ですとか、ふるさと学習ですとかというような場面においては、やはり特に地域の企業ですとか、人材の方々を活用した場面が、今現在も学校のほうでは執り行われているというふうに考えております。特に総合的な学習の時間、もうこれが取り組められて 20 年以上経過しているというふうに記憶しておりますけれども、その間にあって、かなり学校のほうもやはりノウハウを蓄積してきている。また、各企業さんですとか地域の方々とのつながりが、かなり蓄積されているというような状況にあります。あと、そうした取組が年間通じて毎週のように複数の時数を持って行われているかというと、決してそういうことでもなく、場面場面によって、そうした活動を行っているという状況でありますので、現時点において、そこの場面において、こうした人材の活用というのは、ちょっとなかなか難しいのかなというふうに思っておりますけれども、今後において必要に応じて、こうした制度も視野に入れながら検討をしていかなければならないかなというふうに考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

地域の企業さん、特にどこの企業も最近は地域貢献というのを、非常に企業として力を入れてきておりますので、学校問わずさまざまな協力を求めた際には、協力をしていただける企業の方々も多くいらっしゃる状況にあります。確かに先生方転勤をされたりしますので、地域にゆかりのない方もいらっしゃる場面もありますので、お困りになる場面も中にはあるかなというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、昨日、今日始まったという取組ではなくて、これまでのノウハウの蓄積もありますし、必要に応じて、これは教育委員会に相談していただければ対応する場面もありますし、役場の人材を活用するといったことも実際行われおりますので、今後必要な場面がありました際の検討事項として考えていきたいというふうに考えています。

答弁　生涯学習課長 谷口英将

まず、運営体制に関する課題でありますけれども、先ほど教育長から答弁のあったとおり、今、直営の方向で開設についは進めるという形で考えております。やはり一番専門的な職員の配置というところが大きな課題になるのかなというふうに考えておりまして、今そこは学芸員の配置に向けて取り組んでいるところであります。あと、さらには直営といっても、やはり町内外の各アイヌ関係団体との連携がさらに密になっていきますので、そこは今おっしゃっていただいたように、管内だけではなくてもう札幌圏からもいろいろ問合せがありますので、そういったところと連携をしてまいりたいというふうに思います。それと、また町民の方に対する周知でありますけれども、今 12 月の広報から少しずつアイヌの施設の内容ですとか、展示の内容をちょっと連載しようという形で取り組んでおります。また、近々ホームページでも建設業者のホームページで、今、建設現場の写真が公表されているのですけれども、そういったものもちょっと町のホームページとリンクをして、そういった形で町民の方にもなるべく身近に感じてもらえるような取組を取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　生涯学習課長 谷口英将

デジタルアーカイブ化は、東日本大震災を契機に、文化財の保存、補修という意味でのデジタル化の必要性、さらにはコロナ禍で公立の施設が軒並み閉鎖になって、そういった文化財とかに直接見れる機会が減ったということで、令和５年に図書館法が改正されて、図書館の指定を受けるところは、努力義務としてアーカイブ化をしなさいという形になっております。今後、デジタル化においては、答弁でも申し上げましたけれども、今後必要になってくるものだと思います。ご紹介のあった補助金なども、浦幌町さんが今年活用して取り組んでいるというような情報も伺っておりますので、そういった情報を収集しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　生涯学習課長 谷口英将

今、アイヌ文化に興味を持っていただく引き出しをたくさん作ってまいりたいというふうに考えています。その中で、アイヌ語で申し上げますと、アイヌ語を学んでも、その学んだことを生かせる場面が今後必要となってくると思うのです。それが、今後どういう場面でそういったことがつくっていけるのかというのは、ちょっと講座を繰り返しながら、またアンケートなどをしながら、どういった方向に持っていけたらいいのかというのは、ちょっと今後考えていきたいなというふうに考えています。

答弁　生涯学習課長 谷口英将

先ほども少し申し上げましたけれども、今後アイヌの施設の当然 PR もそうなのですけれども、もう一つ課題としては、ご紹介あったようにふるさと館ですとかナウマン象記念館のこの３館との連携というのも、一つあるのかな。新年度、今それに向けてどういった取組ができるのかというのを、今内部でも協議をしているところですので、そういったことがもし素案ができたら、広く周知していくといった取組で、広く住民の方には今後も引き続き周知をしてまいりたいというふうに考えています。

答弁　生涯学習課長 谷口英将

PR に努めてまいりたいというふうに考えています。今、町で周知できる媒体としては、広報紙、ホームページ、そういった形になるのですけれども、あとはいろいろ報道機関ですね、そういった機関も協力してもらって、町のそういった今現在進めているアイヌ拠点施設の PR に努めていきたというふうに考えております。