移住施策の本気度と移住者の受け入れ体制について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「移住施策の本気度と移住者の受け入れ体制について」３点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目の質問につきましては、令和５年度は東京で２回、令和６年度は福岡で１回、大阪で１回、東京で２回参加したほか、苫小牧市で開催された移住ドラフト会議にも参加し、合計で約１２０名の相談を受けております。そのうち、地域おこし協力隊に就任し４名が移住したケースやブースへの訪問をきっかけに本町へ旅行に来られた方が複数いらっしゃいました。また、移住フェアに訪問された方が本町でガラス加工の公民館講座を２年にわたり開催していただくなど、さまざまな動きがございます。常設の移住相談窓口としては、経済振興室で対応しており、過去２年間では電話相談が１件あったのみでございますが、２名の移住に結びついております。２点目の質問につきましては、本町が移住施策としてこれまで実施してきたものは、ＵＩＪターン支援事業のみであり、令和５年に１件の実績があり、２名の移住につながっております。また、本年５月からは、移住フェアにおいての要望の声が多かった移住体験施策を試行的に開始しておりますが、現時点までに利用者実績はございません。今後については、利用状況も見ながら、施設の充実について検討していきたいと考えております。３点目の質問につきましては、現状でも実施することが可能でありますが、こども園の保育体制によっては受け入れることができないタイミングもあるため、希望される方については、その都度こども園の保育体制を確認しながら、個別に対応していきたいと考えておりますので、ご理解を願います。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

移住フェアでどんなことをＰＲしているかという部分だと思います。東京、大阪、大体どのブースも一緒ですけれども、大体二、三ｍ区画のところにブースが設けられるような、長机２本ぐらいですか、そこにパネルがあって、そこにバナーですとかポスターですとか貼ったり、あとのぼりを立てたりとかパソコンを使って動画を流したりとか、そういった方法でＰＲを目に留まるような工夫をしているというところです。何をＰＲするかという部分ですけれども、訓子府町の魅力を最大限、人によるんですけれども何を求めているかという部分も聞きながら、例えば市街地がコンパクトであるよとか、１０万人都市の北見市が隣にあって非常にお買い物環境も何でも揃いますよという２０分圏内で揃うし、女満別空港までも４５分で着きますよとか、農業が盛んな町で玉ネギが日本一の生産を誇ってますよというようなことですとか、子育て環境も良い環境で子育てができますよといったようなこと、移住の相談に来られた方々の希望に沿うような形の相談を受けております。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

移住フェアでの目標設定というところでございますけれども、なかなか対応する方の本気度といいますか、ブースを立ち寄ってどんな町なのっていうようなことで二、三分話を聞いて去ってしまう人ですとか、本当に興味を持っていただく方だと１時間なり１時間半なり、しっかり話を聞いていただける方もいるというところで、なかなか目標設定というのが難しい状況にあります。なので多ければ多い方がいいのかもしれないんですけども、多ければ薄いことしか、何て言うんですか、ＰＲできないといいますか、深いところをしっかりと聞く方については時間がかかるというところで、どんな方がいらっしゃるのか分からない状況ということもあって、目標設定はなかなか難しいのかなというふうに考えております。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

１１４万円の予算というところでいきますと出展料になります。移住フェアでの出展の場所代ですね要するに。それの予算の計上で、その効果というところなんですけれども、なかなか効果というのを数字にして表すというのは、はっきり目に見える形で表すというのがなかなか難しいというところです。対面で移住を希望される方ですとか興味を持っていただける方にしっかりと説明して訓子府町を知ってもらう。まず知ってもらうということが将来的な移住とか関係人口につながっていくのかなというふうにも思いますし、なかなか来場１回目で訓子府町を深く知ってもらうということよりは同じ東京でも１回行ってまた２回目行ったときにまた同じ方がいらっしゃるということが結構あって、回数を重ねてより深く知ってもらうということもありますので、なかなかちょっと効果という面でいきますと町長の回答にもありましたように地域おこしの方が４名で移住されたとかですね。公民館講座を開いてくださる方もいるですとか、興味を持って旅行に来ていただけるという方もいるというところが効果なのかなというふうに思っています。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

相談を受けた方でその後もつながるかという部分でいきますと１２０名相談を受けて１２０名つながっているかというとなかなかそうではないんですけれども、実際に先ほど申し上げましたように地域おこし協力隊に応募してくださる方、旅行に来ていただける方、あとは移住ドラフト会議という苫小牧市で開催した北海道移住ドラフト会議ですね。こちらについてはちょっとなかなか制度が面白くて、野球のドラフト会議に見立てて、参加される方を選手、自治体とかそういうところを球団として、指名するような制度なんですけども、３人まで指名して交渉権を得るというような制度なんですけれども、その３人指名した方は、その指名を受けたところにキャンプを、実際に来なければいけないというようなこともあったり、そういったことでちょっとつながりはある方とない方といるんですけれども、一定程度あるかなというふうに思っております。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

特段、移住者向けのパンフレットというのは作ってはおりません。既存のパンフレット、町を紹介するパンフレットを移住フェアに行くとそのパンフレットを置く専用の場所がありまして、大体町によっては、その町を紹介するパンフレットですとか、観光地でしたらその観光パンフレットですとかというのを置いてたりします。場合によっては、地域おこし協力隊の募集要項とかもそこに置くような形で、参加者がそこを見て歩くという形です。今回でいけば移住者用のパンフレットではないんですけれども、プロモーション動画というのを今年度予算計上して作って、それを今、東京で出店してるキッチンカーですとか、移住フェアでも使っていけますし、ホームページに載せたり、そういったことは幅広く使えるのかなというふうに考えております。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

相談窓口についてですけれども、過去には１件の相談を受けて２名の移住に結びついているというところでございます。どこから移住されるかという部分もありますので、相談の体制は電話だけではなくて、例えばＺｏｏｍですとか、道内の方でしたら直接来ていただくことも可能かなというふうには考えております。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

確かに移住のページというのは議員おっしゃられるとおり少し弱いのかなというふうには経済振興室の方でも考えております。たまたまタイミングが８月までの納期の動画だったもので、最近動画を載せさせていただいたというところがあるんですけれども、今、そういった素材を集めながら、そういったホームページの充実も今後リニューアルを予定されておりますので、そのタイミングに合わせながら、それまでに少しページの構成ですとか、移住を希望する方が見やすいようなホームページの作りというのをちょっと検討して、なるべく多くの素材を載せて希望が興味が湧くようなページづくりに心がけていきたいなというふうに思っております。

答弁　住宅施設課長 河端健

移住者を受け入れる施策として、宅地造成とか移住者への住宅支援、過去にあけぼの団地、あさひの団地などで宅地造成をしてまいりました。それから３０年近くたってるわけですけれども、新たに宅地造成をして受け入れをするような計画というか青写真というのは、現段階では描いておりません。あとは住宅への支援、住宅費用高騰というのは、最近、叫ばれておりまして、なかなか新築を建てる方がそこに踏み出せないといった状況もございますけれども、現段階では、町として、そうした新築支援等については、今考えておらず、後の一般質問でもあるのかなとは思いますけれども、なるべく既存の空き家など既存の施設を生かしながら、それを皆さんに使っていただくような方向で検討しているところでございますので、ご理解願いたいと思います。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

就業に関わる支援というところでいきますと就業支援金補助金ですね、その部分なのかなというふうには思います。そのほか就業に関わる支援というのは、これまでもないかなというふうに思っております。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

移住者にとって仕事と住まいとコミュニティというこの三つってすごく大事だなというふうに認識はしております。確かに雇用の面でいきますと今ホームページ上で町内の事業所紹介するようなページとかっていうのはなくて、ほかの町のホームページでは、町内の企業を紹介するページだったりとか求人なんかも載ってるようなところがあります。ちょっとその辺も今、実は商工会の方とは協議をしている最中でして、どのように運営していくかという部分、事業者の協力というのも当然ありますし、ホームページの持ってない事業者さんもおられるわけなので、求人情報まで行くのか、企業の紹介、こういう企業ありますよというような紹介のページにするのか、その辺はちょっと商工会ともう少し協議が必要なのかなというふうに考えております。以上です。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

交流の場ということで、非常にコミュニティの部分っていうのは大事なのかなというふうに思っております。本町ですね、移住の先輩というか、そういった方が今ちょっと少ない状況ではあります。他の市町村から嫁いで来られた方とか、そういった理由で移住されてきた方はいるんですけれども、移住という、何て言うんですか、この地域に限定して移住してきたというような方というのは、なかなか少ない状況ですので、今後、コミュニティというのは大事かなというふうには思いますので、そういった先輩移住者という方を集めていうか情報を拾いながら、将来的にそういった相談の相談役で先輩の移住者の相談というのをコミュニティというのを作っていければなというふうには考えております。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

新たな魅力づくりというところ、先ほど、どうやって移住フェアでＰＲしているかという部分でも申し上げたとおり、訓子府町独自の魅力というのは確かにあると思っております。それでも観光に弱い部分というのは否めないところでありますし、新たな魅力というのはあった方が当然移住者の興味も持っていただけるのかなというふうにも思っております。新たな魅力、新たな産業ですとか、そういったものも含めて、今、まちづくり会社を来年４月に設立する予定ではありますけれども、そういった部分も含めて、まちづくり会社の準備室の方では検討しているところでございます。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

体験プログラムに関しましては、自然的な観光がうちの町にはなかなかない部分でして、お金をかけずに観光地にするという面でいきますと体験のプログラムというのは一つの観光になるのかなというふうに考えておりますし、先ほど申し上げられました養蜂体験ですとか、例えば農作業の収穫体験ですとか、そういった部分というのは理解が得られる農家さんですとか、まちづくり会社の方でもそういった部分、体験プログラムというのは考えておりまして、それが収益化できるかとか、そういった部分も少し掘り下げながら、ちょっと今考えてる最中ですので、そういったことは現時点で考えているというところ、検討しているというところでございます。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

保育園留学についてですけれども、体験住宅と合わせて、お子さま連れの場合は保育園で預かることもできますよというようなスタンスで、まだちょっと保育園留学という制度設計までは、いかないんですけれども、将来的には、その反応を見ながらやっていきたいなという思いはありますし、道内の先進のところも調べながら、うちの町でどういったことができるのかという部分も検討していきたいとは思います。効果の方も今おっしゃられたとおり、子どもに、親としては元気に育ってほしい、いろんな体験をしてほしいというようなことで、子どもにかけるお金、経済的な部分でいいますと結構あるのかなというふうには考えておりますし、やるにしても、例えば、受け入れる先ほどもおっしゃられたとおり住宅の問題ですとか、長くいるんであれば仕事の問題も出てくるかもしれませんし、あとは体験プログラムですとか、地元の方との交流といった部分もあったりしますので、ちょっと総合的にさまざまな観点から検討しなきゃいけない部分があるのかなというふうには考えております。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

保育園留学をするにあたって、どこに課題があるかという部分なんですけれども、先ほども申し上げましたように、まず受け入れる住宅の関係ですとか仕事の関係、コミュニティの関係、あとはこども園の受け入れ体制の問題、人的な配置の問題、そういったことが考えられますし、今は事前に相談を受けて、受け入れる体制が確認できたら受け入れますよという形なんですけれども、それが恒常的に受け入れられるように、あとは人数の規模、どれぐらいの人数まで受け入れられるかという部分も保育体制の部分に関わってくるのかなと思いますので、その辺は教育委員会の方と移住担当のこちらの方の連携が必要なのかなというふうには感じております。

答弁　教育長 高橋治

今、室長の方からもお話がありましたとおり、受け入れについては回答のあったとおりなんですが、先ほど泉議員おっしゃるとおり、来ていただける方にももちろんメリットありますし、受け入れ側としても同一環境の中で違った環境から来られる方々がっていうことでは、子どもたちにとっても保護者にとってもいい刺激になるというのは十分認識しているところでございます。どうしても、例えば、０歳児というのが年々増えて、０歳児の入園というのが年々増えてるんですが、どうしても基本的に保育士が３人に１人というような割合で、こういった部分になると保育士を１人体制を増やさなきゃならないということもありますので、特に小さいお子さんをお連れの場合ですと、その体制がすぐにじゃあできるかというとなかなか難しいという部分があります。それから、調べてみますと、どうしても春休み、夏休みあたりに保育園留学を希望される方、休みを使って留学されるというケースが多いのかなと見受けられますが、そういうあたりが集中するということでは、どうしてもその点については保育士の体制も手薄になる時期もあるかと思いますので、その辺は総合的に考えながら、連携を図りながら体制を整えていかなきゃなんないなとは思っております。

答弁　教育長 高橋治

ただいまの大々的にこども園留学を検討しませんかというような中身だったと思います。議員もご存知かと思いますが、道南の厚沢部町では年間１５０組ぐらいの応募があるというようなことをホームページ上でちょっと知ることができました。ここまではと言わなくてもということだと思うんですが、この辺につきましては移住政策とも連携を図りながら、教育委員会だけでうんぬんということにはなりませんので、ただ、先ほど言いました保育の体制、入園枠は確かに定員をかなり余裕のあるような状態にはなってるんですが、保育士につきましては、なかなかこれが集まらないという状況もありますので、やっぱり保育士、保育教諭あっての、こういう園の体制ですので、その辺は十分配慮しながらですね、またあと入園にあたっては、やっぱり保護者の、割と保護者の方ですとか、お子さんの様子ですとかを入念に面談をしながら受け入れてるというところが多いと伺っております。そうしたことにも配慮しながらやっていかなきゃならないということでは、どうしてもマンパワーの部分をきちんと充足させなきゃならないところがありますので、その辺をきちんと検討、充足させながらやっていかなきゃならないということでは、ご理解願いたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

少しなんか評論家みたいなイメージで答えたくはないんですけど、今まで一つも答えてないんで、少し何点かお答えさせていただきたいなと思います。まず、移住者の効果の部分で少しいろいろうちの室長からも答弁しましたけども、ストレートで出てくるとすると人口１人増えると地方交付税って４０万から５０万ぐらい需要額が増えて出てくる。そういう意味では、国勢調査の結果の人口なんですけども、そこの部分は非常に大事かな。そして、今までは確かに議員言われるとおり、定住が主としてた部分がありました。移住って、僕は、思いとしては、今盛んに言われてますけども、元々日本の中で奪い合いしてもどうなの、子どもも含めてなんですけども、という思いもありました現実的には。最近だと特に今いろいろ瞬間的にやるとすごく隣から人来るんじゃないっていう話も聞こえてはきます。ただそこの奪い合いが果たして地域にとってどうなんだという思いが少しありまして、ただもう４，５００を切って、そのまま今人口でいくと自然減が８６人亡くなって１６人しか生まれてませんので、６０は自然減です。社会減どうやって増やしていくの。最近話題になってる東川あたりがもう非常に伸びてきてるよというところも、いろんな環境の違いはありますから、その辺ってないんですけども、ただ３年ほど前の町長選に出るときに、そういった意味では、そういった外部からの人の目を、外部からの人間が新たなまちづくりをどういうふうに展開していくというところも含めて、やっぱりそういった声を旧態ずっと住民がいろいろ考えてきた部分があるんですけども、そのためにまちづくり株式会社を地域おこし協力隊でやりたい。そこでいくと仕事は自分で作りなさい。町も公のセクターの仕事にはならないけども、やや公に近い仕事っていう部分も含め、そういう部分を立ち上げながらやっていった方がいいっていうことで、自慢じゃないですけど、１０人人口増えたんですよね、それでいろいろ地域おこし協力隊も含めてですけど、そのまんま今年の交付税にカウントされると５００万ぐらいは増えるかなと思っていますので、そういった意味では、さまざまな部分がございます。移住のフェアというのは大々的に全国のベースでありますんで、全国ベースとか北海道ベースありますんで、すごく興味がある方が来るというところでいくと１２０人というのは間違いない数字っていうか、その中からもやっぱり拾ってこれるというのはやっぱあるかなというふうに思ってます。そして、一番、仕事はちょっと別なんですけど、住まいが非常にやっぱり困ってます。いざ来たときに「えっどこに住むの」というところがやっぱり一番のネックで、もう町営住宅とか古い公営住宅はなかなか若い方住んでいただけない。いろんな話もありましたけど、せめてエアコンぐらいついてなきゃ駄目だよねって的な部分も含めてあって、そういった部分でいくと非常に今一番、ここ１０年来、空き家の対応をすごくやってきました。前町長時代も含めてですけど、それは持ち家としての空き家の対策をやってきて、すなわち定住に向かったというところなんですけども、次というか、次のステップでは、先ほど河端課長からもありましたけども、賃貸としての空き家の活用、ある一定レベルの整備が必要ですけども、リフォーム賃貸というような部分に展開していこうということは、何回かお話もさせていただいておりますけれども、ちょっと国の事業がまだちょっと不透明なところがあって、もう既に７年度までの事業はやってまして、７年度で国も見直しをするというところなんで、そこは情報を取りながら、そういう部分ではいきたいなというふうに思っております。そのほかでいきますと、まちづくり株式会社はさっき言ったとおりなんですけども、ここは先ほどいろいろ観光の問題とか体験の部分とか、いろいろ議員からもご提案をいただいたところですけども、そこってどうやって儲けるというところを少し視点としてあって、それでまちづくり株式会社としてそういうことをやったときに、どういうお金の流れを作るというところがあって、単純にいくと、やります、その体験、体験をやりますと言ったときに、どうしても定額で残るのは心に残る思い出と足跡ぐらいしかないよねというところがあって、そうではなくて、やっぱり持続可能な活動にしていかなきゃ駄目かなというふうに思ってますんで、その辺は今、会社の方ではいろいろ練り上げていくかなというふうに思っておりますので、まさしく保育園留学って、名前は保育園留学なんだけど、基本は体験活動かな、そこにいろんな構成が入ってくるよね。で、何のためにやるの。もちろん住んでる方がいると町内消費が生まれます。居酒屋さんも含めて。そういった流れも小売も含めて必ず出てくるというのがあるんで、そこは大切にしていきたいなというふうに思っております。今年、長野県の泰阜村やすおかむらというところに小さくても自治体フォーラムがありまして、そこのところで行ってきました。泰阜村はもうほとんど子どもいないんですけれども、そこでは自然体験キャンプ村っていうのを２０年ぐらい前から民間のＮＰＯかな、認可法人が運営してるんですけども、それと要は留学制度というんですか、学校関係も含めて、そこにもう１００人クラスの子どもが来てるっていうところがあって、毎年動き出してる。もう２０年やってるんで、すごく流れ的には子どもの流れが、本当に９００人ぐらいの村です。何もない。信号も一つもない村なんですけど、そういった意味では、産業なんですかって村長さんに聞くと、第２次産業というか、サービス業ですって基幹産業、福祉です。だから介護員がすごく地域にいるっていうところで、在宅介護で全部やってるというような、そんな村なんですけども、子どもに関してはそういう形を今とりながらいろんな動きをしてるというようなこともお聞きしました。でもやっぱりＮＰＯと言いつつ食べて儲けて食っていくという、もうスタッフ的には２０人、３０人ぐらいのスタッフいますので、そういった意味では、そういうところが出てきてるかな。プーと鳴りましたんで、いずれにしても爆発的に移住者を１００人とか２００人とかって、そういうスタンスというか、そういう目標はなかなか立てづらいというところですので、当然そこまでいくと投資をどうするんだ。例えば住宅作らなきゃならないよというところでいくと、１００戸２００戸をどうやって作っていくんだという問題も出てくるんで、そんな高いレベルではないですけども、徐々にですけども、一定レベルの部分はやっぱりやっていかなきゃならないなというふうに思ってますんで、そういった意味では、さまざまなアイデアも含めて、いろんなものを駆使しながら、そういった部分に進んでいきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。