議事録に件名の記載なし

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

小田議員のご質問にお答えいたします。「子どもたちが豊かに育つ教育環境の充実に向けて」についてであります。近年、子どもたちを取り巻く環境が複雑多様化しており、社会変化に適切な対応ができる児童生徒の育成と、心の悩みを持つ児童生徒個々に対する適切な支援など、教職員の資質の向上が求められております。その実現に向けては、教職員が授業や授業準備等に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務しながら学校教育の質を高め、児童生徒に対する指導の一層の充実を図ることが重要であると考え、教職員の業務負担の軽減や多忙化を解消するために、学校における働き方改革を進めているところであります。また、次代を担う子どもたちの「生きる力」を育むため、家庭・学校・地域がそれぞれの役割を自覚し、お互いの理解、協力を深めることができるよう連携を図ることが重要であり、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを進めることが、教育環境の充実につながるものと考えているところであります。ご質問の１点目、「教職員の多忙化解消に向けての、今年度の具体的な取組内容並びに目標値は」についてであります。学校現場における教職員の多忙化解消に向けた取組については、平成 30 年９月に「学校における働き方改革幕別町アクション・プラン」を策定し、教職員の在校等時間から所定の勤務時間を減じた「時間外在校等時間」の縮減に向けた取組を進めるため、学校、家庭、地域、行政が密接に連携し、保護者や地域住民の理解を得ながら、教職員が本来担うべき業務に専念できる環境整備に努めてまいりました。さらに、令和２年、国が示した「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」等に基づき、教育職員の業務量の適正な管理や健康及び福祉の確保を図るために必要な新たな取組の設定やさらなる改善を図るため、３年６月に「第２期学校における働き方改革幕別町アクション・プラン」を策定したところであります。アクション・プランでは、四つのアクションを柱として掲げており、一つ目は「本来担うべき業務に専念できる環境の整備」、二つ目に「部活動指導に関わる負担の軽減」、三つ目に「勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実」、四つ目に「教育委員会による学校サポート体制の充実」に向けた取組を進めているところであります。はじめに「本来担うべき業務に専念できる環境の整備」における具体的な取組状況についてでありますが、各小中学校に対し、情報活用能力等の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、クラウドサービスやデジタル教材を活用した授業、オンライン学習の実施など ICT の積極的な活用による業務等の推進のほか、北海道における働き方改革の手引であります「Road（ロード）」の積極的な活用を促しております。また、保護者や地域住民が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」の推進により、学校を支援する体制の充実に努めているほか、昨年、導入した校務支援システムにより、学校における児童生徒に関する様々な情報のデジタル化、教職員間での共有化を図ることにより、事務負担の軽減を図っております。さらに、児童生徒の生活介助や学習支援のため、本年度は９校に 43 人の特別支援教育支援員を配置しているほか、学校事務をサポートするため９校に９人の学校事務補助職員を配置しているところであります。次に、「部活動指導に関わる負担の軽減」では、全ての部活動において、学校閉庁日をはじめ、週当たり２日以上の休養日の設定や、部活動の１日の活動時間を長くとも平日で２時間程度、休日で３時間程度とすることに取り組んでいるほか、部活動ごとに可能な限り複数顧問を配置して、技術指導や安全管理を交代で行うなどの取組を実践するよう、学校への指導・助言を行っているところであります。次に、「勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実」では、令和２年５月に導入した「出退勤管理システム」を適切に運用し、在校等時間を計測した結果を踏まえ、職員の健康に配慮するとともに、一部の職員に業務が集中しないよう、業務の平準化や効率化等の取組を進めているところであります。また、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方改革の推進として、月２回以上の定時退勤日の実施や年２回以上のワーク・ライフ・バランス推進強化期間の実施、15 日以上の年次有給休暇の取得促進などを行っているほか、教職員が休養しやすい環境を整備し、心身の健康を保持するため、夏季休業期間内の３日間と年末年始の休日６日間の、合わせて年間９日間を学校閉庁日として設定し、全校で実施されているところであります。次に、「教育委員会による学校サポート体制の充実」では、平成 29 年度に導入したストレスチェック制度によるメンタルヘルス対策の推進や、学校を対象として行う独自調査について、可能な限り廃止や縮小、他の調査との統合等の精選を図るほか、トラブル等に直面した際のサポートとして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣する体制の構築に努めております。本年度におきましても、昨年度までと同様、「第２期学校における働き方改革幕別町アクション・プラン」を基本に、教職員の時間外在校等時間を１か月で 45 時間以内、１年間で 360 時間以内とすることを目標に掲げ、引き続き業務の効率化・平準化や時間外在校等時間の縮減に向けて、さらなる取組を促進するとともに、働き方改革の必要性についての普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「中学校部活動の地域移行に関わる取組状況は」についてであります。中学校の部活動については、少子化が進展する中、従前と同様の体制で運営することは難しくなってきており、その一方で、部活動の時間が長時間に及ぶことで、生徒が学業や余暇活動に割くことのできる時間を確保しにくくなってしまったり、教員が部活動終了後に勤務時間を大幅に超過して授業準備等を行わざるを得なくなってしまったりと、その問題点について指摘されてまいりました。平成 31 年には、中央教育審議会や国会において、学校における働き方改革の観点を含めて、部活動を学校単位から地域単位の取組とすべきことが指摘され、これを踏まえ、国は、令和２年に、休日の部活動の段階的な地域移行を図る旨の方針を示すなど、部活動改革に段階的に取り組んでまいりました。昨年 12 月、スポーツ庁と文化庁は、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定するとともに、都道府県教育委員会を通じ、市町村教育委員会に対し、地域の実情等に応じて可能な限り早期に実現を目指すよう、通知を発出したところであります。これを受け、本町といたしましても、本年度、町の附属機関として「幕別町部活動地域移行検討委員会」を設置し、部活動の地域移行に関する準備や諸課題についての審議に関することを所掌事務として、望ましい部活動の在り方や地域移行等について検討を行うこととしたところであります。委員の構成は、「関係団体の代表者、関係学校の代表者、教育委員会が必要と認める者」で、定数を「10 人以内」とし、任期は「２年」としているところでありますが、現在のところ、委員の選定については、「関係団体の代表者」では、町内スポーツクラブ、幕別町スポーツ少年団本部、幕別町軟式野球協会等の各種スポーツ競技団体の代表者を、「関係学校の代表者」では、町内中学校の校長を考えているところであります。本年度の具体的な取組といたしましては、北海道の「部活動の在り方検討支援アドバイザー派遣支援事業」を活用し、派遣されるアドバイザーから、国の部活動改革に関することや、先進事例等の紹介などの説明を受けるなど、部活動の在り方に関して、「幕別町部活動地域移行検討委員会」で共通理解を図ることを第一に考え、本町の部活動地域移行の課題等を明確化するところまでを一定の目標として進めてまいりたいと考えております。本町では、これまで「学校における働き方改革幕別町アクション・プラン」や、令和２年３月策定の「幕別町部活動の在り方に関する方針」により、教職員や生徒の部活動に関わる負担軽減などに努めてきたところでありますが、本年度からは、部活動地域移行についての具体的な検討を始め、可能な限り早期の実現を目指してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「コミュニティ・スクールの進捗状況は」についてであります。コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会は、平成 16 年制定の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 47 条の５に規定された、学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校づくり」を目指した仕組みであります。本町におきましても、平成 31 年４月に、小中一貫教育の各学園やわかば幼稚園に、地域の住民や保護者、教育に識見を有する方などを構成員として学校運営協議会を設置したところであります。具体的なコミュニティ・スクールの進捗状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、書面会議を余儀なくされるなど計画どおりに進まない期間もありましたが、令和３年度からは学校運営協議会としての体制と、年４回程度の会議開催などの年間サイクルを確立し、学校運営協議会の主な三つの機能のうち、「学園長が作成する学園運営の基本方針を承認すること」は、全ての学園で実施されているところであります。また、「学園運営について、教育委員会又は学園長に意見を述べることができること」においても、糠内学園やちゅうるい学園では、「子どもたちに他の地域の子ども達とたくさん交流させたい」や「ふるさとに誇りを持てるよう地域についての学習をたくさんさせたい」などの意見が出され、鹿児島県奄美大島の小中学校とのオンライン交流や町内事業者の協力による校外体験学習などが実現いたしました。さらに、各学園において、子どもたちがどのような課題を抱えているのか実態を共有するとともに、地域でどのような子どもを育てたいのか、何を実現したいのかという目標を共有するために「熟議」を重ね、「考えて動く子どもに育てたい」や「コミュニケーション能力の育成が一番大事」などの意見が多く出されたところであります。それを受け、例えば本年度の札内東学園の経営方針には、キーワードとして、考えて動くと書く「考動」が位置付けられ、糠内学園のグランドデザインには重点課題として「協働的に学ぶコミュニケーション能力の育成」が掲げられるなど、学校経営に地域の知恵や願いを導入する体制が整いつつあるところであります。コミュニティ・スクールと一体的に推進してきた「地域学校協働活動」については、令和３年度に、札内東学園において「地域学校協働本部」を立ち上げ、現在はチーフプロデューサー１名、地域コーディネーター２名を配置するなど具体的に動き出しており、他の学園についても「地域学校協働本部」の立ち上げに向け、構想案の検討やロードマップの策定を進めているところであります。あわせて、「地域学校協働活動」として、既存の活動をリストアップすることで「見える化」をして、学園として地域にお願いしたいことを整理し、地域に対しても、学園と地域で連携や協働できる活動の募集を行っていくことが考えられているなど、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の両取組の相乗的な連携と協働が少しずつ進んできております。しかし、携わる地域の方々が理解を深め活動に慣れるまでには、ある程度の期間が必要なため、現時点では小中一貫教育の学園事務局が中心となって活動を支えていますが、少しずつ学校運営協議会や地域学校協働本部が主体的に活動できるよう、教育委員会内に推進委員会組織を立ち上げ、学校運営協議会の運営支援、地域学校協働本部の設立や運営支援を行うなど、先々の見通しを持ってサポートをすることも検討しているところであります。今後におきましても、地域住民、保護者、学校職員など関係者の十分な理解と相互の信頼関係の中で、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを進め、未来を担う子どもたちの成長を地域全体で支える社会づくりの実現に努めてまいります。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

ただいまありました働き方改革の成果ということですが、教育委員会といたしましても大きく考えておりますのが、やはり時間外在校等時間の縮減、そしてさらには年次有給休暇の取得というようなところが数字で現われているのかなと思います。その中で、まず時間外在校等時間の実績で申し上げますと、令和３年度、１人当たりの１か月の平均が 52 時間 12 分、月 45 時間を超えた教職員は全体の 15.4 パーセントでありました。昨年度、令和４年度については、１人当たりの１か月の平均が 23 時間 30 分、45 時間を超えた教職員は全体の 12.2パーセントとなっております。比較いたしましても、１人当たりの１か月の平均で１時間 42 分、さらに目標の月 45 時間以内とならなかった教職員が累計で 98 人の減、さらに 3.2 ポイントの減少となっておりますことから、少しずつではありますが改善の方向にあると考えており、働き方改革に対する機運が高まっているものと認識しております。また、一方で年次有給休暇の取得の関係でございますが、こちらについては働き方改革のほうにおいて 15 日以上の取得を目標に掲げております。その中、年次有給休暇の平均使用日数を申し上げますと、令和３年度が小学校で教職員１人当たり平均で 13.5 日、令和４年度が 14.9 日ということで、1.4日増加して取得日数が増えているというような状況です。中学校のほうで申し上げますと、令和３年度 11.2 日、そして令和４年度が 13.3 日ということで、2.1 日増加しているということで、15 日以上という目標は達成できておりませんが、年々使用日数も増えてきていることからも、こちらのほうについても機運が高まってきているというふうに認識しております。これにつきましては、教職員の皆さまも真摯に取り組んでいただいて、こういった形で時間外の縮減、年休の取得というところでは実感いただいているのかなというふうに感じております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

まず、時間外在校等時間の関係でありますが、こちらのほうは今お話しいただきました持ち帰り業務、こちらのほうについてはその中には入っていないということで、教育委員会といたしましても、課題ということで捉えているところなのですけれども、その把握については、また把握することで日々の記録ということになりますので、新たな負担が増えるということも考えております。そういったことと、あと記録の客観性ということで、誰がどのように正式に確認が取れるのかという部分のいろんな問題があるのかなということから、現段階では困難ということで考えておりますので、引き続き業務の効率化・平準化の取組を促進することで、持ち帰り業務の解消を行ってまいりたいと考えているところです。続いて、有給休暇取得の時期なのですが、今、お話にありましたように、教育委員会といたしましても、ちょっと正式な時期を押さえているわけではありませんけれども、認識としてあるのはやはり長期休業中、そちらのほうで年休を取得していることが主なのかなというふうに認識しているところであります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

今の業務が減になっているのかというお話ですけれども、基本的に、業務については若干ではありますけれども、減にはなっている部分はあろうかというふうには思っております。と申しますのも、コロナ禍におきまして、コロナ禍で学校行事等の精選を行いました。そういった見直し等も含めて、例えば運動会、体育祭のことを申し上げますと、以前はお昼をまたいでの行事だったのですけれども、そういったものが現在では午前中というのがスタンダードになりつつあるということで、そういった運動会だとか体育祭に係る準備の時間ですとか、そういった時間も減っておりますし、さらには答弁の中でも申し上げましたけれども、校務支援システムを導入することによって、事務のほうが、慣れるまではちょっと時間がかかるような部分もあるかもしれないですけれども、慣れればやはりこれも事務の削減につながるということでございますので、そういった意味で業務の減につながっていることもあるというふうには認識をしております。ただ、小田議員言われますように、やはり先生方、子どもたちがいる時期というのはなかなかお休みを取れないというようなことがありまして、どうしても有給を取る場合については、長期休業期間中の場合が多くなるというようなことも、これはやはり業務の性格上といいましょうか、ある程度はやむを得ない部分なのかなというふうには思っておりますので、そういったことも含めて、できるだけ委員会といたしましても、教職員が休養を取りやすい、休暇が取りやすいような環境をつくるよう、校長等を通じて声かけをするなど努めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

教職員が本来やるべき業務ではないというか、その関係については国の文科省のほうでもある程度整理をして、こういった業務がというのもあるのですけれども、具体的に例えばコミュニティ・スクール、それから地域協働活動を進める中で、地域の方が、例えば見守り活動等、登下校のときの見守り活動ですとか、そういったようなことを、地域のそういった地域協働活動の方々、皆さんにお願いをするだとか、そういったようなことはあろうかと思いますけれども、ただ、こういった業務を具体的に地域の方にお願いするというところまでの整理は、まだできておりませんので、今後、コミュニティ・スクール、地域協働活動を進めていく中で、そういった考えも含めて進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

時間外在校等時間については、こちらについては令和４年度から公表させていただいております。内容的には、上半期、下半期、年２回、町のホームページで公表しておりまして、やはり今おっしゃったように、住民の理解、そういったものが非常に大事だということで、そういった形で取り組んでいるところであります。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

今おっしゃられたテレワーク、在宅勤務という部分かと思いますが、そちらのほう、今おっしゃられたように、コロナ禍において、道の通知等も用いて学校のほうにもそちらのほうはお伝えをして、取得できる場合については在宅勤務をということはお話ししております。ただ、その中で、実態としては令和４年度長期休業中の在宅勤務はなかったところでございます。決して推奨していないということではなく、学校のそれぞれの事情に応じて、さらにやはり感染拡大につながるかどうかという部分も判断しながら、学校の中である程度判断いただいていたのかなというふうに認識しております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

テレワークの関係でありますけれども、テレワークについては役場の職員も実施しておりますし、コロナということに限らず、そういった働き方改革の意味合いも含めて、推奨されていくものなのだろうなというふうには感じております。加えて、DX、デジタルトランスフォーメーションの関係でも、進めていくべきものなのだろうというふうには思っておりますので、先生方についてもそれは同じであろうというふうには思っております。ただ、どうしても先生方については、先ほどもお話ししましたように、子どもたちがいる、長期休業期間中のときは、なかなかテレワークということにはならないというふうに思っておりますので、もし活用するのであれば長期休業期間中ということに、ある程度期間が短い期間に限定されてしまうと、１年のうちの長期休業期間中というのに限定されてしまうということがあるでしょうから、そういった設備に係る投資ですとかそういったことを考えると、やはりその他の教育施策等の兼ね合いから、なかなか実施に至るにはちょっと現段階では難しいかなというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

休憩のお話ですが、小田議員がおっしゃったように、当然お昼に取るというのは、なかなか非常に難しい実態があるのかなということで、夕方の、先ほどおっしゃったような時間帯に取ることで取っていると認識はしておりますが、その中で取れていない実態ももちろん少なからずあるかもしれないということは、教育委員会のほうとしても思っております。ただ、やはり整備すべきは表向きといいましょうか、その部分でしか数字のほうは整理できないものですから、当然その部分の休憩は取れているというふうなところで認識しております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

幕別町部活動地域移行検討委員会の構成員ということなのですが、今、小田議員おっしゃったように、今こちらのほうで考えているのが、学校代表ということで中学校の校長先生お２人、そしてスポーツ団体の代表８名ということで、合計 10 名ということで考えております。このほかに文化団体、今の段階では予定はしていないのですけれども、それについては今の部活動の現状というのが吹奏楽、そしてあと総合型の部活動ということで、今、限定されて言えるような、こちらのほうの捉えとしては吹奏楽しかないのかなというところを、今、思っているところです。そういったことから、必ずしもこの委員会の中でではなく、違った形でご意見を伺いながら検討していけるのかなというところも考え、今のところ予定には入れていないというところでございます。あと、行政担当の部分もなのですけれども、まずはやはり諮問機関である委員ということで整理をし、担当部署はあくまでやはり教育委員会で進めつつも、その辺についてはほかの観光部門、財政部門、いろんな部門とは横の連携を取りながら、もちろん関わっていくということになろうかと思います。ただ、何でもかんでも全て一緒にということではなく、主ではやはり教育委員会がやっていくというところは考えております。あとは横の連携、これは常に取っていることですので、そういった中で進めていけるのかなというふうに考えているところです。

答弁　教育部長 川瀬吉治（教育部長は2023年12月まで）

部活動移行の委員会の構成ですけれども、全てコンクリートされているものではありませんので、今ご意見伺いながら対応していきたいなと思っております。また、学校長を通じて、その文化的な団体等にアクセスしていただいて、そちらを通じてそういう関係についても取り入れていきたいと思っております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

答弁のとおり、今、少しずつ進んでいるところで、やはりそうは言いながらも地域それぞれの特性があっての学園ごとということで、学園単位で進めてきて、それぞれの団体が主体的に動けるようにというところで、今、現状としてはそういったところでやはり学園ごとということになるので、校長先生とやはり教頭先生、こういった方が中心となって、今、汗をかいていただいているのかなというふうに思っております。今後、さらに地域学校協働活動、そういったところが出てくると、先ほどの教育長の答弁のとおり、学校教育活動の一部を地域に担っていただくだとか、そういったことになるときに、多少引継ぎだとかで教職員の負担というところは出てくる場面もあるのかもしれないですけれども、軌道に乗れば、そういった部分は軽減されてくるのかなというふうに考えておりますので、今、直接、教職員にコミュニティ・スクールが負担になっているというふうには、教育委員会のほうとしては考えていないところであります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

コミュニティ・スクールの活動に伴ってお金がかかる、予算づけが必要だというような場面が出てきましたら、当然、地域の意向なり学校の意向を尊重した中で、できる限りの支援をしてまいりたいというふうに思っております。