みんなの議会

幕別町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日

子どもたちの豊かな成長を支える教育課程の編成について

2024年6月20日、幕別町議会の一般質問で、小田新紀議員が「子どもたちの豊かな成長を支える教育課程の編成について」質問し、教育長 笹原敏文、学校教育課長 酒井貴範、生涯学習課長 石田晋一、教育部長 白坂博司が答弁しました。

質問者
小田新紀 議員
答弁者
教育長 笹原敏文、学校教育課長 酒井貴範、生涯学習課長 石田晋一、教育部長 白坂博司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 小田新紀

通告に従いまして、質問させていただきます。1点目、子どもたちの豊かな成長を支える教育課程の編成について。教育課程とは、学校教育の目的や目標を達成するため、目の前にいる子どもたちの心身の発達や地域の実情等を踏まえ、総合的に組織した学校の教育計画です。学習指導要領に基づきながら、各学校が創意工夫を凝らして自主的に編成していくものであります。標準授業時数を大きく上回った教育課程を編成・実施している学校があることから、2019 年、文部科学省は改善を求める通達を出しました。全国的には、近年において、季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症での学級閉鎖・学校閉鎖など、不測の事態に備えてという理由で、余剰時数を必要以上に多く確保している学校も見られました。また、教職員との十分な議論がない中で、教育委員会や管理職からの一方的な指示により、余剰時数を多く確保し過ぎているという事例も見られました。本町の教育委員会においては、学校現場の立場に立ち、子どもたちがゆとりを持って豊かな学びができるような教育課程の編成を支え続けることが必要と考え、以下について伺います。1、町内各学校における余剰時数の実態は。子どもたちの過重負担になっていないか。また、教職員の働き方改革の観点からも適切に設定されているか。2、全教職員が主体となり、創意工夫された教育課程の編成を推進するために、教育委員会として取り組むべき支援は。二つ目の質問です。全国、全道文化・スポーツ大会参加助成のあり方について。本町においては、かねてより各種全国・全道大会などへの出場に際し、参加に関する助成要綱を定め運用してきました。子どもたちのたゆまぬ努力と関係者のご尽力により、芸術・文化・スポーツ等においても、毎年優秀な成績を収められており、本助成も有効に活用されてきているところであります。しかしながら、昨今の各種大会規定の改訂、宿泊費の高騰、少子化、部活動地域移行など、子どもたちの芸術・音楽・スポーツ等を取り巻く環境が大きく変化してきています。これまでも、随時見直しを図り要綱を改正してきているところでありますが、本助成の今後のあり方についての町の考えを伺います。以上です。

答弁 教育長 笹原敏文

小田議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「子どもたちの豊かな成長を支える教育課程の編成について」であります。各学校において編成される「教育課程」の基準となる学習指導要領では、児童の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとされております。ご質問の1点目、「町内各学校における余剰時数の実態は」についてであります。標準の授業時数は、学習指導要領で示されている各教科等の指導に要する時間数を基礎とし、年間に小学校1年生で 850 時間、2年生で 910 時間、3年生で 980 時間、4年生から中学校3年生までは 1,015 時間と定められております。各学校においては、週当たりの授業時数が児童生徒の過重な負担とならないように年間授業時数を確保しつつ、児童の発達段階および各教科等や学習活動の特質を考慮して、適切な授業時数を教育課程の編成において定めているところであります。また、平成 31 年3月の文部科学省通知においても、各学校の指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは、教師の負担増加につながることから、このような教育課程の編成・実施は行うべきではないと示されているところであります。教育委員会といたしましては、各学校に対し、教育課程の編成、実施に当たっては児童生徒の学力向上と教職員の働き方改革に十分配慮するとともに、標準授業時数を大きく上回った計画とならないよう、教育課程編成届の確認を行っているところであります。ご質問の余剰時数につきましては、自然災害等による学校閉鎖が突発的に起こる可能性を考慮し、各学校の実情に合わせた適切な時数を設定しており、令和5年度の平均余剰時数について年度当初の計画と年度末の実績で申し上げますと、小学校では 81 時間に対し 58 時間、中学校では 58 時間に対し 45 時間となっており、児童生徒の過重な負担とならない余剰時数となるよう努めているところであります。また、教育課程の実施に当たりましては、各学校において実際に必要な指導時間を確保できるように、学習の進行状況を把握するため定期的に確認を行いながら授業時数の管理をしておりますが、学習が進んでいる場合には余剰時数を多く確保することのないよう柔軟な運用を行っているものであります。ご質問の2点目、「全教職員が主体となり、創意工夫された教育課程の編成を推進するために、教育委員会として取り組むべき支援は」についてであります。本町では、小中一貫教育に取り組む各学園で定めた「目指す子ども像」を意識し、全教職員が関わって作成した9年間の小中一貫教育課程を基に、各学校の教育課程を編成することとしており、編成に当たっては、各分掌、各学年、各教科で作成された教育課程を職員会議や分掌会議、学年会議で組織的に検討することにより、教職員の共通認識を図っております。教育委員会といたしましては、これまでも全学校で取組を進めている「ふるさと学習・キャリア教育」をはじめとした特色ある教育課程の編成に助言や資料の提供を行ってまいりましたが、今後におきましても、さらに充実した教育課程の編成となるよう支援に努めてまいりたいと考えております。次に、「全国、全道文化・スポーツ大会参加助成のあり方について」であります。本町では、文化・スポーツの振興および競技力向上等に寄与することを目的として、全国、全道文化・スポーツ大会参加助成要綱に基づき、文化、スポーツ部門において優秀な成績を収め、各種全国、全道大会およびこれらに類する競技会、展覧会および発表会等に参加または出場する団体もしくは個人に対し、宿泊費や交通費のほか大会参加負担金など、大会参加に係る経費の助成を行っているところであります。ご質問の全国、全道文化・スポーツ大会参加助成についての町の考え方でありますが、これまでも社会情勢の変化等に応じて助成対象や助成額の見直しを行ってきたところでありますが、今後も大会参加に要する経費の変動状況や、他の自治体の取組状況等を把握した上で、助成のあり方について検討してまいります。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 5番 小田新紀

今いただいたご答弁に対して、再質問させていただきます。まず1点目、教育課程の編成に関わってですが、教育課程におきましては、各学校がやはりその各学校の色を出されるものと、先生方も目の前にいる子どもたちを、豊かな学びをどうしていこうかということで、毎年毎年創意工夫しながら学校主体で作成していくものであります。以前は、より時間をかけて毎年改正を重ねたりとか、その年その年に合った子どもたちに合わせた教育課程というのを、各学校趣向を凝らして作成していたものでありますが、昨今ではなかなか先生方も多忙の中、そこに十分な時間を費やすことができない状況にはなっているという実態も聞いております。それだけに、やっぱりそれぞれの学校の色を出す、それから先生たちの思いを出すものが教育課程でありますので、学校現場のほうも頑張ってもらいたいという期待もありますし、また教育委員会もそれを支える体制づくりについてより一層努めていただきたいと、そんな思いを込めまして、質問を続けさせていただきたいと思います。差し当たって、まず1点目の余剰時数というところでありますが、まず幕別町の教育委員会として、この余剰時数というものも、かなりその学校によって意図があって設定するものであるのですけれども、町としてどのくらいの余剰時数が適当であると考えておられるのかということについて伺いたいと思いますが、令和3年度の国の資料でありますけれども、全国的平均では大体高学年で45 前後、それから中学校でも 45 弱ぐらいというような、これ平均値でありますけれども、そんな数字が出ているわけですが、幕別町の考えとしてはどのぐらいが適当とお考えでしょうか。

答弁 学校教育課長 酒井貴範

余剰時数の適当な時間ということなのですけれども、教育委員会としましては、平成 31 年の国の通知の中でもありましたが、標準授業時数、総授業時数が 1,086 時間以内ということで、およそ 70 時間以内が適当ではないかと考えております。以上です。

再質問 5番 小田新紀

分かりました。時数を増やすことで学力が上がるというような考えも一方ではあるわけであるのですけれども、そういった考えについて、教育長、どのようにお考えになりますでしょうか。

答弁 教育長 笹原敏文

余剰時数といいますか、授業時数なのですけれども、一義的には法律の中でも各学年定められておりますので、それを当然満たした中で、各学校で児童の発達段階に合わせて適切な授業時数を確保していくことが必要なのかなと考えています。町内 13 校ございますので、各学校の取組の状況によりましては、一律に同じ授業時数、余剰時数となっているのかというと、それはそれぞればらばらな状況であります。それはそれぞれの各学校で子どもの学習の進捗状況に応じて必要な授業として扱った結果、余剰時数にばらつきがあると考えておりますので、その子どもの発達段階に応じた授業を行っていく、それが第一であろうと考えております。

再質問 5番 小田新紀

分かりました。今、教育長おっしゃったとおり、本当に各学校によって、これはばらつきがあっていいと私も考えてはいるのですけれども、それぞれの考え方があるでしょうから、そこに対してどうのこうのというようなことは必要ないかと思いますが、最初の答弁の中で、小学校、中学校の平均ということで数値を出していただきました。全体の経過を見る部分についてそれは、それで構わないかと思うのですが、今、教育長おっしゃったとおり、やはり教育委員会としては個別な数字というのもしっかりと把握されて、その学校がどういった狙いを持ちながら、こうした余剰時数を含めた教 育課程を組んでいるのかということを理解、把握しておく必要があると思いますが、ばらつきあるということでありますが、おおむねでいいのですが、小学校で一番多く余剰時数を取っている学校の数字、中学校のほうも一番多く取っている数字、学校名は必要ないですけれども、ざっくりでも構いませんけれども、把握されていたらお示しいただきたいと思います。

答弁 学校教育課長 酒井貴範

教育委員会で把握しております一番多い余剰時数ということだったのですけれども、新年度の計画段階での数字なのですけれども、小学校でいいますと、一番多いところでおよそ 130 時間、中学校でいいますと、多いところで 85 時間ということで確認をしております。

再質問 5番 小田新紀

数字だけを聞くと、非常に全国平均やそれから先ほどの教育委員会のイメージとしても、ちょっと多いかなと思うのですが、少ないところもあってのこの平均になるかと思うのですけれども、そのあたりの個別の学校の先ほど教育長おっしゃられた実態等、そういったものというのは、なぜこのぐらいの余剰時数を取られているのかとか、そういった部分についての調査というか、把握という部分についてはされているのでしょうか。

答弁 学校教育課長 酒井貴範

余剰時数の実態把握した際に、余剰時数の年度当初から多く計上されている学校が数校見られたため、こちらでも余剰時間の確保について内容は確認しております。一部の学校では、低学年で基礎的な学習や復習の時間、そういった必要性があることから、余剰時間を充てるなど、時数が多く確保されておりました。教育委員会では、年度末に総授業時数の確認を行っておりまして、児童生徒が過重な負担とならないような授業時数を確認しております。各学校では年度途中での授業時数の定期的に確認を行いながら、学習が進んでいる場合には時数を調整するなど、柔軟な運用に努めているところであります。これまでも授業時数の管理徹底を伝えておりますが、令和5年9月に文部科学省からの通知に基づきまして、標準授業時数を大幅に上回っている場合には、指導体制や教育課程編成の工夫や改善等指導体制に見合った計画とするよう、適切な指導、助言を行っているところであります。以上です。

再質問 5番 小田新紀

それについてはこちらでもちょっと調査させてもらった数字と、そんな大きくは変わらないかなというところで、質問を続けさせてもらいたいのですが、その多いところと少ないところ、あくまでもその学校の特色があって、狙いがあってということを理解はしつつ、学校によって、100 ぐらい違うという学年もあると押さえています。そこまでやっぱり大きな差があるということについては、もう少しやっぱり教育委員会としても確認というか、把握するということ、何か指導するということではないですけれども、あるいは状況によっては助言等も必要かと思うのですが、それらも含めて、改めてその取組状況についてお伺いしたいのと、それからそれぞれの学校のほうで各学校同士のこうした余剰時数を含む教育課程の交流、管理職になるかなと思うのですが、そのあたりのそれぞれ互いの学校の把握というのは、されていらっしゃるのかどうかということについてお伺いします。

答弁 教育長 笹原敏文

比較的お聞きしますと、どうしても小学校入学されたばかりの1年生、2年生、低学年にどうしても学習活動に慣れが必要だというようなこともあって、授業時数が多くなる傾向がある。具体的にいうと、授業の進み具合見ながら、振り返りの時間を取りということを繰り返しやっていくと、どうしても授業時数が増えていくと。おおむね週にすると2時間ですとかという時間が多くなっていくような傾向にあるというようなことは聞いてはおります。教育委員会でも、学校とは月に1度校長、教頭会議ございますし、指導監訪問や何かの際にも同行いたしますので、そうした中で学校の状況をお聞きして、状況把握をしているところです。学校間の交流というところにおいては、学校同士でお互いにというようなことはどうなっているのかというところはありますけれども、状況については教育委員会が把握をしておりますので、ほかの学校と比べてこうですよというお話は、そうした中で当然させていただいております。当然、児童生徒の負担になっていないのかがまず第一でありますし、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、教職員の働き方改革といったところもございますので、そうしたところも十分留意しながら確認に努めているという状況であります。

再質問 5番 小田新紀

各学年の数値をこちらのほうで確認している部分においての数字を見る限りでは、高学年においてもかなり差があるということで、ちょっと町内的には一つの学校がかなり抜けて多いというような感じもあります。地域性もあってということもあるのかなと思うのですけれども、いわゆるおおむね1年間で 35 週というような計算でいきますと、1週間で2時間ぐらいその学校は授業数が多いというような、単純計算ですけれども、計算になるということでありますので、そこの部分をどう捉えていくかということ、実態の把握という部分で教育委員会のほうにはさらにしっかりとその部分の把握と必要に応じては、助言等も必要かなと考えます。この点についてはこの程度ということで収めたいと思いますが、そのあたりの関わりという部分、大事にしていただきたいなと思います。最後のご答弁の中に、定期的に確認を行っているというようなことでありましたが、その具体的な方法といったらあれですけれども、現在の時数の消化状況とか、そういったことも含めて、確認方法について、より具体的にもう少しお示しいただければと思います。

答弁 教育長 笹原敏文

先ほどの説明にもありましたとおり、さまざまな場面で教職員の方々とお話しする機会がございます。特に、授業時数の確認については、教育委員会に配置しております学校教育推進員が主には担当をしておりまして、3人の推進員がそれぞれの担当の学校の校長、教頭をはじめ、教職員の方々とお話をする機会の中で、確認をしているという状況です。年度当初はそ の後において、災害ですとか、インフルエンザ等、そうした状況によっては急遽学校閉鎖等をしなければならないということがありますので、ある程度授業を行っていって、余剰時数ある程度確保しているという状況になっておりますけれども、その後においては余剰時数の数字も見ながら、授業の調整をしていると聞いておりますので、そうした中で適切な余剰時数になるように調整を図っているという状況になっています。

再質問 5番 小田新紀

分かりました。各学校に調査したところ、幕別町におきましては、例えば管理職の先生から何か一般の教員の意に反してというような、そういった教育課程編成とか余剰時数に対して、そういった指示とか、そういうのはどこの学校もないという答えもありました。それからまた、その上で、国が今やはりその余剰時数についてしっかりと適切にという指示がある中で、管理職からのそういった指示もあったかどうかというようなこと、半分以上の学校はそういった声がけもあったということでした。声がけがあったからいいとか、ないから悪いとかということではないのですけれども、そういったことも含めて、教育委員会でも、その国の意向に沿った形で適切な指導助言というのを、引き続き期待したいと思います。(2)のほうになりますけれども、いわゆる創意工夫、余剰時数も含めですけれども、教育委員会としての支援ということでありますが、こうした教育課程というのが先ほど申し上げたとおり、やっぱり各学校で、こういうふうに学びをつくっていきたいのだというような思いが、本来出てくるべきものと押さえております。それに関連しながら、今後の教育行政の施策もそれにうまく効果的に組み合わさっていくような施策であるべきだと考えるわけですが、そういったことも踏まえて、どう教育委員会が教育課程に対して支援していくかということであります。一例として、ふるさと学習・キャリア教育ということで答弁がありました。特色ある教育課程の編成に助言や資料の提供というふうになりますが、これもう少し具体的にお示しいただけますでしょうか。

答弁 学校教育課長 酒井貴範

ふるさと学習・キャリア教育、どういった支援かということですが、先進的な事例やほかの学園の取組などを紹介しておりまして、各学園で必要としている情報等を、教育委員会でまとめて各学校に提供してまいりました。教育委員会から一方的な押しつけ、そういったことにならないように、あと学校現場で丸投げされたような感覚がないように、そういった連携を取りながら支援を行っております。あと、ふるさと学習・キャリア教育、そういったところでは、商工観光課でも、中学校の職業体験の町内の受入先の業者等を一覧にして配布したり、そういった部分でも好評を得ているというところで伺っております。以上です。

再質問 5番 小田新紀

分かりました。今後、教育委員会、さらに学校の立場に立ちながら、支援をしていくということについて、どのような支援方法が考えられるのかということで、今現在お考えがありましたら、お示しいただければと思います。

答弁 教育長 笹原敏文

特定してこれがというようなことを申し上げるというのは、なかなか難しいとは思うのですけれども、教育課程編成そのものの考え方にはなりますけれども、そうしたものに関わる先生方が、やはり過重な負担となって働き方改革の関係もありますので、そうした無理のない形で何とか教育委員会としても必要な支援をしていかなければならないのだと。そういうことをすることで、子どもたちのよりよい学習環境の提供につながるのではないかなと考えておりますので、そうしたことにつながる支援というのを今後においても検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。

再質問 5番 小田新紀

全体的なスタンスとしては理解させていただきました。令和6年2月に、国のほうからカリキュラム・マネジメントということでの手引ということで、かなり量のボリュームのある資料が発信されたわけでありますが、いわゆるこの教育課程をつくっていくに当たって、今後、今の昨今の状況で、その学校だけで何かを学校をつくっていくということではなくて、本当に地域一体となって、そういった教育課程をつくっていくのだと、支えていくのだというような、大まかに言うとそういった考え方での中での手引きがあったわけでありますけれども、いわゆる現在やっている学校運営協議会なんかもその一つになるのかなと思いますし、その中で各学校の教育課程、細かいところはお示しはないでしょうけれども、全体的な教育、目指す教育像というものも示しながら、理解を得ていると押さえております。その中で、そういった手引の中で、いわゆる教育委員会の役割といったものも幾つか示されておりました。先ほど申し上げたとおり、各施策が教育課程に関連していく必要があるということではあるのですけれども、そのためにも教育委員会がしっかりと各学校の教育課程を理解、把握しておく必要があるということですけれども、ちょっと質問の中にもありますが、全教職員が主体となっているかというようなことでもありました。一応教務の担当とか、そういった役割もありますので、主となる先生や組織があるかと思うのですけれども、ただ、やっぱり全ての先生方が、そういった教育課程を一個一個つくっていくという、そういった過程において、子どもたちを見る目であったりとか、今の現状をしっかりと把握するというそういう資質向上にもつながったりとか、それからやりがい、こうやって自分が学校に直接関わって、子どもたちのために学校づくりをしているのだというような、そういったやりがいにもつながっていくというようなことで、先生方一人ひとりが本当に主体的に関わっているかというようなことに対する教育委員会としては促しであったりとか、そういった教育長あるいは部長からのそういった説明とか、そういったものもやはりあるべきではないか。それから、先ほど申し上げた各学校同士がそれをお互い教育課程を知っているのかというようなこともありまして、それぞれいろいろ工夫してやっているわけです。こうやって小さな町ですので、相互に何か高め合えるものがあるのであれば、それとつなげて、より一層、いわゆるつなぎ役、そういったことも教育委員会としての役割が必要ではないかと。それから、ちょっと長くなりますが、一例としては、山口県の事例で、学校運営協議会にも子どもたち自身も参加して、その教育課程について一緒に議論するというようなそんな事例もあります。昨日の一般質問でもありましたが、我が町は子どもの権利に関する条例というものもあるわけですので、そういうところで子どもたちの意見表明というものも、そんな少し参考になるかもしれないような事例もあるわけですが、こうした試みとか、役割というものを、今後、教育委員会にもより期待したいなと感じているわけですが、教育長、お考えはいかがでしょうか。

答弁 教育長 笹原敏文

一義的には学校長たる校長の管理する下、各教職員、担当する教科ですとか、各学年の教育課程の編成をそれぞれが主体的に編成をして、それに基づいて実施をしていく結果、それぞれの子どもたちの評価をしていくというものでありますので、そうした中に、教育委員会としてどう関わるかというようなことは、非常に大切なことだろうと考えています。答弁の中でも申し上げましたとおり、町内五つの学園で、それぞれ目指す子ども像というのを定め、そこに向かうため9年間の学校活動をどうするべきかということを、各学園の教職員が関わって、それぞれ教育課程の編成をしていただいているという考えでおりますので、今後においても教育委員会としても、そういうよりよい学習環境の提供のためにも、支援については検討をしていかなければならないと考えております。

再質問 5番 小田新紀

分かりました。学校のほうで、教育長おっしゃるとおり、学校が主体となってつくる教育課程を教育委員会のほうで支えて、よりいいものにしていけるようなものということになると、学校現場も安心して自分たちでつくった教育課程を実行していくこともできるので、そういった安心感を与えていただけるようなことを期待したいと思います。次の質問に移ります。2番目、全国、全道文化・スポーツ大会参加助成のあり方についてとなります。今後、検討していくというようなご答弁で、それについてはあれですけれども、今現在、何か具体的に検討されているようなものというのがもしあれば、まずお示しいただきたいと思います。

答弁 生涯学習課長 石田晋一(生涯学習課長は2024年6月まで)

今のご質問にありました現段階で検討しているもの、もしあればということでありました。要綱の中では、最も経済的な交通手段で、この交通手段というのが、公共交通機関の利用に限るというところがあります。これが公共交通機関を利用しなくても、最も経済的にうちのほうから助成できる部分はないかということで、実際、最近道内はもとより、遠くの全国大会とかに出かけている児童生徒が多くいるように感じています。行った先ではなかなか公共交通機関を利用しての移動が難しいというお話も聞いていますので、そういったところは改善していける部分があれば、予算が大きく変わるものであれば、スムーズにいかない部分もあるのでしょうけれども、そういったところを検討しているところであります。以上です。

再質問 5番 小田新紀

これまでも、できるだけ支援をしていこうという姿勢もすごく受けていますし、可能な限りと、規約の中で最大限という部分については、そういった姿勢については評価をしているところであります。今、課長おっしゃられたとおり、やはり旅費のところですよね。やっぱりかなり今状況が変わってきているということで、私もこれ、今回質問に関して、本当にどう考えていくかなと思いながら質問しているのですけれども、現在細かいことで言いますと1泊 8,000 円ということで設定されておりますが、これ 8,000 円という金額設定されてから大分たっているかと思います。この 8,000 円の考え方なのですけれども、当時のある程度の、宿泊の1泊の相場の中で考えられていた金額なのか、あるいは予算の中で出せる金額というような押さえの中で、こういった設定がされて、両方含めてということかもしれませんけれども、そのあたり、もしお分かりになる部分あったら、この金額設定の意図をお伺いしたいと思いますが。なぜかといいますと、今 8,000 円で大体全道大会とか全国大会行くときに、宿泊できるような宿というのは、ほぼないというような状況でありまして、1泊2食ぐらいになるかと思いますので、やっぱり子どもたちなので、そういったところで、ちょっとお伺いさせていただきました。

答弁 生涯学習課長 石田晋一(生涯学習課長は2024年6月まで)

今のご質問いただきました宿泊料 8,000 円の関係でございますが、もともと 5,000 円だった宿泊料を平成 20 年4月に改定しております。その理由として実情と合わないという部分もあったのでしょうけれども、近隣の市町村の状況も参考にさせていただきながら、この 8,000 円という数字に変更したところであります。

再質問 5番 小田新紀

分かりました。今後このあたりというのは、町として広げていこうというか、金額的にさらに厚くしていこうとか、あるいは対象を広げていこうとか、そういったスタンスでおられるのか、そうではないのか、そのあたりはいかがでしょうか。

答弁 生涯学習課長 石田晋一(生涯学習課長は2024年6月まで)

実情に合った考え方をちょっと変えていかなければいけないという部分は、持ってはいるのですけれども、対象を広げていくというのは、今の段階でも十分対応していけている部分はあるのかなと思っています。ただ、金額に関しまして、少年団であれば、研修施設的なところに泊まれば可能な部分もあるのかもしれませんけれども、中学生とかが大会に行って宿泊するとなると、引率も含めて厳しい状況にあるなという把握もしています。ここは近隣の市町村の状況も確認しながら、この後、進めていきたいなとは考えています。

再質問 5番 小田新紀

おおむねの方向性は分かりましたが、ちょっと細かいことで申し訳ないですけれども、そういった研修施設に泊まれるなら泊まるのです。泊まれるなら泊まるのですけれども、そもそもない。それから、大体やっぱり全道・全国大会とかは、決まってから大会までというのが、そんなに日にちがないですね、結構ぎりぎりに決まったりするので。そうなると、もうその頃にはそういう研修施設どころか、近隣の宿泊ホテルもないというような状況が今の状況、特にこの本当に一、二年ですかね。ましてや、業者さんも、いわゆる子どもたちが泊まるよりは、外国から来られる観光客が泊まったほうが、そういう商売ですから、お金になるということで、あまりそういった配慮もやっぱりなかなかなくなってきて、いろんな配慮とかなくなってきているということで、旅行業者もそうなのですよね。キャンセルとかもなかなか簡単には利かないというようなことで、そういった状況がかなり本当にこの一、二年ぐらいで大きく変わってきているというようなところであり、何言っているか、決まったときにはそういった安い宿というのは、もうまずほぼないと。そして、かなり高額な、そして離れた場所というようなことになりますので、そうなると、先ほど課長も最初におっしゃられた移動手段とか、そういうのも公共交通機関だけでは、もう済まないというような状況もありますので、ある程度把握されている部分もあるかと思いますが、それらも含めて見直しというのが必要かなと思います。私もこれ金額を上げたほうがいいとか、対象を広げたほうがいいとか簡単な考えではないのですよね。本当にどうしていくべきなのかなと思っているところです。例えば、そういった状況もやっぱり変わってきていますし、それから子どもの数が減っているということもあるのですが、では、今後、幕別町の助成のこういった対象が減るのかといったら、これも分かりません。分かりませんけれども、子どもの数が減っているということは、幕別町よりもほかの町の子たちのほうが、やっぱりチームだったりとか、スポーツ環境だったりとか、文化環境だったりとか、なかなか厳しい状況になっている。そうすると、まあまあ人数がいる幕別町の子たちが勝ち上がってしまうという、これまでよりもそういったチャンスと言ったらおかしいですけれども、そういう機会が多くなっていくということで、幕別町の子どもの数は減っていくけれども、そういった全道・全国へ行く機会というのは、増えていくのではないかなという予想もあります。ただ、その一方で、この前も中体連の全国大会をなくしますというような話もあったとおり、そういった全道大会、全国大会というのを減らしていこうという流れもあるわけですよね。そういった部分でちょっと読めないなと思っているところはあるのですけれども、そういった中で、この助成ということのそもそものあり方というところについて、細かいところの見直しはもちろん必要なのですけれども、全体的な見直しというのが、今後ちょっと必要になってくるのかなと思うのですが、お考えを聞かせてください。

答弁 教育部長 白坂博司(教育部長は2025年3月まで)

今おっしゃっていただいた、まさにそのとおりかなとは思っておりまして、例えば宿泊費の話も金額的には今のところ管内、特に1市2町であれば、うちの町もほぼ同じ同額という形ではあるのですけれども、ただ、現在の状況、価格高騰含めてかなりな金額にはなっているので、その辺の部分も当然見直しというか、検討はしていかなければいけないのかなとは思っております。また、少子化の関係も、うちも今、例えば出場枠4倍に満たないものについては助成しないよだとか、そういった形になっていますけれども、それも少子化になってくると、当然4倍に満たない場合というのは、どんどん出てくるとは思うので、その辺もそぐわなくなってくるのかなとは思っていますので、おっしゃっていただいたように、この助成の内容全体、その辺含めて今後検討していかなければいけないとは思っておりまして、それにつきましては、管内の状況なんかを踏まえながら、検討というのは十分していきたいと思っております。

再質問 5番 小田新紀

分かりました。最初に申し上げたように、本町ではかなり厚い助成をしていただいているとは、比較的ですね、考えてはいます。それから、運用のほうにも柔軟にやっていただいているとは思っています。実は、管内のある町で、教育長から今度こうした助成を全額補助するということをおっしゃった教育長がいるのですけれども、私は、個人的な考えではあまりいいことだとは実は思っていないというふうに、こうしたいろんなスポーツや文化の考え方が変わってきている、芸術に関しても考え方が変わってきている。いわゆる全国に行くことがすばらしいことでもないし、全道に行くことが大事でもないし、それはそれですばらしいことではあるのですけれども、それを目指すだけが文化、スポーツ、芸術の狙うところではないというような考えもある中で、こうしたところ、一部のことに対して大きな助成をつくるのか、なかなか財政の中で、それをどうしていくのか、それよりもより多くの子どもたちや、あるいは地域の方々に、そういったスポーツ、文化、芸術を豊かに経験してもらえるようなところに力を入れていくのか、そういったことも含めた見直しというのも考えていかなければいけないのかなと。この助成について何か否定するものではないのですけれども、そういったことも含めて、大きく考えて個々のこの助成制度のあり方というところも見直しが必要かなというふうに思いますが、改めてお考え聞かせてください。

答弁 教育長 笹原敏文

今、お話の中で、ある教育長が全額助成というような話もありましたけれども、それぞれの町でいろんな考え方の下、助成のあり方というのを検討されて、こうしたスポーツや文化活動に対する支援というのを行ってきたのではないかなと思っております。それは、本町においても同様でありまして、これまで幾度となく助成の対象ですとか、助成額についても見直しをしてまいりましたけれども、都度そうしたあり方をどうあるべきなのかという検討をした上で、現在の形になっているのかなと考えております。根底にあるのは、スポーツですとか、文化活動に広く親しんでいただいて、子どもさんがそういった機会を一定程度確保するということが、大事ではないかなと考えておりますので、いずれにいたしましても、これまでもそうですけれども、今後においてもさまざまな状況を踏まえて、この助成制度のあり方については検討していかなければならないと考えております。

出典:幕別町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日 議事録 PDF(95ページ) 間違いを知らせる