核兵器の脅威や被爆の実相について

答弁　町長 飯田晴義

酒井議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からは質問事項の１点目から３点目までにつきまして、答弁をさせていただきます。「被爆の実相を次世代に伝える平和事業」についてであります。世界の平和と安全を実現することは、人類共通の願いであり、平成 29 年７月７日、国連において、国連加盟国の６割を超える 122 か国の賛成により「核兵器禁止条約」が採択され、多くの国が核兵器のない世界の実現に向けて明確な決意を表明いたしました。本町におきましては、昭和 60 年 12 月 23 日に、「世界唯一の被爆国として、広島、長崎の惨禍を二度と繰り返してはならず、非核三原則を完全に守り、美しい郷土の自然と豊かな文化を守り、平和な未来を子供たちに引き継ぐ」とした「平和非核宣言」が決議されたところであります。ご質問の１点目、「幕別町平和非核宣言 40 年に当たり、その意義を今後の施策にどう反映させるか」についてであります。本町におきましては、これまで、「平和非核宣言」の精神の下、平和非核宣言の看板を町内３か所に設置しているほか、毎年、平和への願いを込めた千羽鶴を被爆地である広島市及び長崎市に贈る運動を町民に呼びかけ、本年度も 4,000 羽以上の折り鶴が集まり、終戦記念日に合わせて、広島市の「原爆の子の像」と長崎市の「原爆資料館」に捧げております。また、原水爆禁止国民平和大行進実行委員の皆さんが行程中、本年も５月 15 日に本町にお立ち寄りいただきましたが、核廃絶の願いを込めた短冊を託すとともに、激励をさせていただいているところであり、加えて、８月４日には原水爆禁止 2025 世界大会に参加する町民の方を激励させていただいたところであります。さらに、毎年８月には、核兵器使用の悲惨な実態を風化させることなく、核兵器の廃絶と平和の大切さについて考えていただく機会として、幕別地区、札内地区及び忠類地区の３地区で順番に、原爆パネル展を開催しているところでありますが、昨年度から、同様の取組を行っている「原水爆禁止幕別協議会」と共催でパネル展を開催しており、本年度は、７月 22 日から 28 日まで札内コミュニティプラザ、８月１日から 15 日まで図書館本館の２か所で開催いたしました。このほか、平和首長会議の一員として、加盟都市との連携を密に行動を共にしている中で、令和４年度から同会議が取りまとめております「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動に参加し、本年度は８月１日から 22 日までの間、役場本庁舎、札内支所及び忠類コミュニティセンターの各施設内において、署名コーナーを設けたところであります。本年は、日本の被爆 80 年、本町の「平和非核宣言」が決議され 40 年の節目の年を迎えますことから、宣言等のさらなる理解を深める機会として捉え、これまで実施している平和事業に加えて、図書館本館で開催した「原爆パネル展」においては、図書館の「戦争と平和に関係する図書展示」の特別展示と合同で開催したほか、宣言文を７月号広報紙へ掲載するとともに、２か所で開催した「原爆パネル展」においては、宣言の大判のポスターを掲示して、宣言の制定 40 年を周知したところであります。町といたしましては、町民の間に「平和非核宣言」の精神が根づき、風化させないためには、継続して取り組んでいくことが重要であると考えておりますことから、今後におきましても、引き続き現在のさまざまな平和事業などを通して、町民の皆さんと一緒に平和の尊さを考える機会をつくってまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「若い世代や町職員を被爆地に派遣する平和学習事業を実施する考えは」についてであります。全国の自治体の中では、若い世代に被爆の実相に触れ、平和について理解を深めてもらうことを目的とし、被爆地である広島県や長崎県に小中学生などを平和学習事業として派遣する取組が行われている自治体もあり、意義があることと認識しております。自治体が異なれば住民意識も異なっており、例えば被爆者や戦争経験者が多いといった土地柄であれば、当然、機運の盛り上がりというものがあり、派遣事業に対する理解も得られるものと考えておりますが、本町におきましては、現地で見聞きすることの重要性は認識するものの、現地に行かずとも、広島平和記念資料館のホームページで動画配信されている被爆体験講話などを通しても、実相を知ることができることから、本事業の選択肢として、若い世代や町職員の派遣事業を実施するには至っておりません。しかしながら、本町といたしましても、若い世代をはじめ、幅広い世代の方々とともに、戦争の悲惨さ、平和の尊さについて考えていくことは、大切なことと考えておりますことから、現在のさまざまな平和事業の展開方法を工夫しながら、引き続き取組を進めてまいります。ご質問の３点目、「平和首長会議が呼びかけている核廃絶運動に町としてどのように取り組むか」についてであります。本町が加盟する平和首長会議は、核兵器のない平和な世界の実現を目的として設立され、本年９月１日現在で、国内では本町を含め 1,740 市区町村が、世界では日本を含め 166 の国と地域から 8,516都市が加盟しており、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶の住民意識を国際的な規模で喚起させるとともに、国連や各国政府への要請活動や働きかけに取り組んでおり、これに加えて、核実験を実施した国に対しても抗議文を送付しております。国内の「平和首長会議」では、核兵器による悲劇を二度と繰り返してはならないとの信念の下、令和３年 11 月 18 日に、核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請書を内閣総理大臣に提出し、核兵器禁止条約の締約国となるよう強く要請したところであります。この要請には、一刻も早い核兵器禁止条約の締約と恒久の平和を願う幕別町民の切なる思いが込められており、全国の 99.8％、1,737 市区町村からの強いメッセージを国政に届けたものであり、最も効果的で大きな力となっているものと認識をいたしております。核兵器の廃絶に向けては、さまざまな活動が行われておりますが、町といたしましては、同会議が取りまとめております「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動に参加するなど、平和首長会議の一員として、加盟都市との連携を密に行動を共にすることが最も効果的で大きな力になるものと考えており、今後も、国に対して核兵器禁止条約を締結するよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 笹原敏文

酒井議員のご質問にお答えします。「学校教育・社会教育の中で、核兵器の脅威や被爆の実相について学びを深める取組は」についてであります。義務教育における平和教育については、社会や道徳、総合的な学習の時間など、教育活動の各場面で取り組んでおりますが、小学校及び中学校の社会科の学習指導要領における共通のねらいとして、グローバル化する国際社会に、主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力の基礎を育成することを目標としており、それぞれ学習の中で取り組んでいるところであります。小学校の取組では、第６学年において日中戦争や第二次世界大戦など戦争による歴史的な事実を通じ、戦後日本が民主的な国家として出発し、平和な世界の実現のために国連の一員として重要な役割を果たしていることなどの学習を行っております。また、中学校の取組では、歴史的な分野において、世界大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解し、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であること、公民的分野では、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考え、核兵器などの脅威にも触れ、戦争を防止し、世界平和を確立するための意識と協力の態度を育成する学習を行っております。社会教育の取組の中では、図書館の本館において、町内の戦争の記録や体験、戦跡に関する資料を郷土資料スペースの一角に設けているほか、毎年８月には、「戦争と平和に関係する図書展示」として特別展示を全館で開催し、期間中は図書館のホームページにも掲載をしているところであります。また、本町では空襲や被爆体験など、戦争体験を聞く会などは開催しておりませんが、昨年、原爆をテーマにした原爆体験伝承漫才「希望の鐘」を、百年記念ホールの指定管理者である「まくべつ町民芸術劇場」が主催する公演として、また幕別清陵高校が芸術鑑賞として、それぞれ実施したところであります。今後におきましても、核兵器の恐ろしさや戦争の歴史に触れる機会を提供することができるよう、指定管理者などと密接な連携を図るとともに、本町だけでなく近隣市町村で開催される講演会等の周知に努めてまいりたいと考えております。本年で戦後 80 年を迎えましたが、第二次世界大戦で多くの尊い命、財産、自然や文化を失った体験の記憶が年々薄れつつある中、今後も引き続き、戦争の残した教訓や平和の大切さを学べる機会を設けてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、町民の間に「平和非核宣言」の精神が根づき、風化させないためには継続した取組が重要であると考えておりますことから、今後におきましても、引き続きさまざまな平和事業などの取組を通して、町民の皆さんと一緒に平和の尊さを考える機会をつくってまいりたいと考えております。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これ、昭和 60 年の決議でありましたけれども、いわゆる平和比較原則、持たずつくらず持ち込ませずというこの思いというのは、本当に被爆国日本、日本人の思いを表したものであるというふうに思っておりますので、ここは 40 年という節目ではありますけれども、やることは地道に啓発活動をやらないと、なかなか浸透しないということがあります。ただ、今年は何点か、特に今年の宣言の意味を改めて町民の皆さんに示したということがありますので、ここはしっかりこの平和非核宣言の意義に改めて思いをはせて、今後も取組を続けていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

年月がたって、80 年たって、町民の皆さん一人一人が、だんだんこう、核兵器、戦争の悲惨さというものを忘れかけているわけでありますから、そこはやはり今やっているパネル展もそうでありますけれども、あるいは被爆者の実際の声を聞いたりとか、悲惨なものである、絶対二度と核兵器を使ってはならないのだ、あるいはつくってはならないのだという、核兵器禁止条約ですね、この精神をしっかり、この考え方をしっかり国民一人一人が持つ、そして政府もそれに向かっていくということが必要であるというふうに思いますので、いま一度、やはり本当に悲惨なものだという思いを持たない限りは、そういうふうに向かっていきませんので、そこはパネル展のみならず、広島の平和資料館ですか、ここでも被爆者の談話なども、ホームページを開けば聞くことができます。あるいは今後、何より派遣という話も、この後、出てきますけれども、派遣よりも実際に招聘して、その人の生の話を聞くことが、より多くの人にとって心に響くのかなというふうにも思っておりますので、そういったことをしっかりと実行していくということが何より大切だろうというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

町民に知っていただくことが重要ではなくて、平和非核宣言の気持ちを町民一人一人が持つことが大事であるというふうに思いますので、そこはうちの町は過去に昭和 60 年に、40年前に宣言したことが大事ではなくて、本当に核兵器というのを持たないつくらない持ち込ませない、二度と核兵器を使うようなことがない、あるいは戦争することにないということを、一人一人が認識してもらうことが私は一番大事であると。そのためのさまざまな事業を、地道ではありますけれども、やってきたということであります。

答弁　町長 飯田晴義

やはり全く無関係の人から聞くよりは、実際に体験した人から話を聞くなり、そのやけどの跡を見せられる、これは何物にも勝る本当に実感できるものだというふうに思いますので、そういったところをやはり大切にしなければならないなというふうに思います。ですから先ほど、実際に被曝した方に来ていただいて話をしてもらう、あるいは私は DVD とかでもいいと思うのですが、実際に自分の目で見るということが、やはり悲惨さをより実感できる、そういう機会になると思いますので、そういう機会をしっかりと体験してもらう、多くの町民に、あるいは小中学生に体験してもらうことが大切だろうというふうに思っておりますので、そういった事業の展開方法というものを、今までやっていたから今年もやるのだではなくて、より効果的な展開方法も考えていかなければならないなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

やはり義務教育課程において、教育活動の中で、そういったものを取り入れ、平和教育等も取り入れて、しっかりと幼いときから意識を、認識をしてもらうということは、大切だろうというふうに思っておりますので、これ教育委員会の専権事項になりますので、私のほうからも要請をして、なるべく実相に触れるような教育活動に取り組んでいただくよう要請したいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これはアンケートを取ったわけでもありませんし、１軒１軒聞いて回ったわけではありませんけれども、やはりふだん私がいろんな方と接している中で、こういった類いの話というのは、もう皆無、出ないわけであります。だからといって、思っていないというふうに取ってもらっても困るのですが、やはり本当に心底思っているのであれば、やっぱり言葉の端々に出てきたり、会話の中で出てきたりもするので、そういう経験がありませんので、非常に意識としては薄いのではないかなというふうに私は受け止めているということであります。

答弁　町長 飯田晴義

町としては、いろんな事業なりサービスを提供しているわけで、そこには必ずお金が伴うわけです。予算がなければ、全く何もできないと言ってもいいのではないかなというふうに思います。派遣するとなれば、そこの予算組みをして、議会の議決をいただいて、そして実行していくという形になります。その予算組みが果たして、ほかにいろんなやらなければならないことがあるし、重要性は私も十分分かっています。ただそこ何十人、何十人と言いませんけれども、毎年５人派遣していくとかという、お金の使い方が果たしていいのか、そうではなくて向こうから来てもらう。より多くの人が実感を得られるのがいいのか、その辺の選択肢はありますので、それは私は先ほどから、その事業の展開方法をやっぱり工夫しなければならないというのは、そういう意味で申し上げたわけで、派遣ばかりが私は実相を知る機会ではないと思っていますし、先ほど DVD の話も出ましたけれども、DVD で別に戦後の姿というか、町の風景を映したものという意味ではなくて、語り部とか、被爆者、体験者のお話を収録したような DVD があると思っていますので、そういったものも実際に流して、皆さんでそれを実感するという機会も、そういう事業の機会もあってもいいのかなというふうに思いましたので、そこは今後、同じお金をかける中でより効果的な、より町民の皆さんが認識が深まるような、そういう事業展開を考えてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

私は派遣することを全く否定しているわけではなくて、事業効果として、もっと大きな効果が得られるような、呼んでくれば、100 人、200 人一遍にお話が聞けるわけですよね。そういったことを申し上げているのでありまして、派遣が全く駄目だと言っているわけではなくて、そこはちょっと勘違いしないでいただきたい。ですから、いかに効果的な事業展開をしていくか、そこにはやっぱり知恵を絞ってやっていく必要があるということで、どうせお金をかけるのであればより大きな効果であったり、より心に響くような事業をやっていきたいと、そういう意味から申し上げているわけで、今後もそこはしっかりと検討していきたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

何をやるかということは考えておりませんけれども、いずれにしても、事業をどうせやるならば効果的にやらなければ意味はないわけでありますから、それは小中学校、幼児も含めて、町民全体がより認識が深まるような、そういう事業展開をしなければならないなというふうに思っております。

答弁　教育長 笹原敏文

答弁の中でも申し上げましたけれども、具体的に社会科の中で、こういった取組をやっていますという話もいたしました。ただこれ以外に、複数の教科にまたがって、いわゆる平和教育というのをやっているというのが実態だというふうに思います。この平和教育一つとってもやはりいろんな切り口があろうと、その中の一つが、酒井議員がおっしゃるような核の脅威ですとか、被爆の体験、そうしたものが挙げられるのかなというふうにも思います。日本人である以上、やっぱりそういったことに関して、一定程度の学びの機会を設けるというのが必要だろうというふうに考えておりますので、現状の教育課程の中において、各学校で工夫をしながら、適切に取り扱っていくべきものだというふうに考えております。

答弁　教育長 笹原敏文

義務教育段階にあっては、小学校１年生から中学校３年生までと、９年間にわたって、その発達段階に応じてこの平和教育についても、それぞれの場面の中で、その年代に合った教材を用いながら、学校の中で教育活動に取り組んでいるというふうに考えますので、その場面場面の中にあって、やはりそうした終戦の日ですとか、原爆投下の日、そうした節目の日の大切さといいますか、そうしたものが繰り返し増えていく、そういう必要があるのではないかなというふうに考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

平和教育全般に関わる教材は、本当にさまざまあるのではないかなというふうにも思います。各学校の図書室の中にも、この平和や戦争に関する図書コーナーなるものもあるというふうにも聞いております。中身を詳細確認はしておりませんが、そうした中に、核の脅威ですとか、被爆の悲惨さ、そうしたものを伝えるような図書も置いてあるほうがいいのかなというふうにも考えます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、繰り返しこうした戦争の悲惨さや何かを伝えるような取組を、教育活動の中でも取組をした上で、いずれ可能であれば、広島や長崎といった被災地を訪れたいと、そのような気持ちになればいいのではないかなというふうに考えております。