義務教育学校開校に向けた取組について

答弁　教育長 笹原敏文

酒井議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「義務教育学校開校に向けた取組について」であります。令和５年 11 月に策定した「幕別中学校を活用した義務教育学校の設置に係る方針」に基づき、同年12 月に幕別町義務教育学校開校準備委員会を設置し、義務教育学校の開校に向けた準備や諸課題について審議を進めております。また、現在、小中一貫教育の取組を進めている「まくべつ学園」において、小中学校の教職員で構成する義務教育学校開校に向けた開校部会を設置し、開校後の学校運営に係る教育内容や指導体制などの検討を進めているところであります。ご質問の１点目、「開校に向けて、子どもたちが意見を出し合う機会をどのように持たれ、どのように反映されているか」についてであります。令和６年４月に、幕別小学校および幕別中学校の児童生徒を対象として、義務教育学校の学校名に関するアンケート調査を実施し、併せてアンケートの中で新しい学校に対する子どもたちの思いを自由に記述してもらいました。その結果、学校名については全体の約３分の２を「まくべつ学園」とする回答が占めたことから、開校準備委員会の審議に諮り「幕別町立まくべつ学園」と決定したところであります。また、令和６年 11 月には、同じく幕別小学校および幕別中学校の児童生徒を対象として、「校歌の歌詞に入れたいフレーズ（言葉）」の募集を行い、幕別小学校では 148 人から 469 フレーズ、幕別中学校では 38 人から 207 フレーズの応募があったところであります。これら応募のあった全てのフレーズと、４月のアンケートで聞き取った新しい学校に対する子どもたちの思いを、作詞・作曲を依頼する専門家に提供し、校歌の制作を進めていく予定であります。このほか、「校章のデザイン（案）」については、幕別中学校の生徒を対象に募集を行い、幕別中学校の美術教諭を中心に図案の作成を進めており、今後においても機会を見て児童生徒の意見を聞き取りながら開校に向けた準備を進めるとともに、検討の内容が固まった段階で子どもたちへ説明する予定であると伺っております。ご質問の２点目、「５、６年生のリーダーシップを発揮する機会について、「役割を失ってしまうのでは」という懸念に対し、どのように議論し、どんな対策を検討しているか」についてであります。義務教育学校の場合は、「９年間」を一つの「学びの場」としているため、これまで小学校では上級生であった５、６年生が上級生としての自覚や役割が失われるといったご意見をお伺いすることがありました。しかしながら、先行事例においては各種の行事において、これまでと同様のリーダーシップを発揮する機会を設けるなどの工夫により、軽減が図られていると聞いております。また、これまでもまくべつ学園で取り組まれている異なる学年が学習や活動を共に行う場を、開校後においても積極的に設け、上級生が下級生をサポートする仕組みを工夫しながら取り組むと伺っており、こうした取組により５、６年生がリーダーシップを育む環境を確保し、成長の機会が得られるものと考えております。ご質問の３点目、「カリキュラムの変更について、学年区分やそれに伴う授業時間、テストの内容が大きく変わることが予想されるが、どのように議論し、決定されているか」についてであります。義務教育学校においては、教育課程区分を６・３制以外の柔軟な設定が可能であるため、既に開校している学校では４・３・２制や５・４制などさまざまな工夫がされております。その目的は、小学校段階と中学校段階との間に、円滑な移行のための期間を意図的に設けることにより、学習指導面や生徒指導面でのいわゆる「中１ギャップ」の緩和を図ることにあるとされており、先行事例では６・３制以外の教育課程区分としている義務教育学校が多く見られ、より多くの成果が得られていると言われております。また、本町における不登校の児童生徒数は中学生が多い傾向にあり、原因はさまざまでありますが、先ほど申し上げた中学校入学後の段差、いわゆる「中１ギャップ」もその原因と考えられております。このほか、過去に実施した児童生徒アンケートでは「中学校への進学が不安」と答えた小学生が半数を超えていたことなどから、こうした不安や「中１ギャップ」の解消を図るため、小中一貫教育に取り組んでいるところであります。こうしたことを踏まえ、まくべつ学園の教職員で構成する開校部会において、昨今の児童生徒が抱える課題に対応し、子どもたちにとってよりよい教育環境となるよう検討を進めた結果、教育課程区分については小学校段階から中学校段階への滑らかな接続を図ることを目的に、多くの義務教育学校で導入されている初等部４年（小学１年生から４年生）、中等部３年（小学５、６年生および中学１年生）、高等部２年（中学２、３年生）とする４・３・２制を導入することとし、開校準備委員会の審議に諮り決定したところであります。これと併せて、現在も一部の教科で取り組まれている教科担任制を、中等部からさらに拡大することで専門性を強化しながら授業の質の向上を図るとともに、50 分授業とすることで振り返りや復習を丁寧に行い、学習の定着を図るなど、学力向上と小・中学校間の円滑な接続につなげる取組とすると伺っております。このほか、テストや学校行事などの細部については、開校部会においてさらに検討を重ね、学園内の教職員が共通認識を持ちながら、児童生徒が安心して学ぶことができるよう議論が進められるものと考えております。ご質問の４点目、「開校後の子どもたちの適応支援について、環境の変化により落ち着かない状況が続くことも考えられるが、心のケアのサポート体制はどのように整えられるか」についてであります。令和元年度から小中一貫教育に取り組む「まくべつ学園」として、義務教育９年間の一貫した系統的な教育課程を編成し、中学校教員の小学校への乗り入れ授業、小学生の中学校登校など、小中一貫教育に積極的に取り組んでおり、こうした取組を通じて小中学校の連携が強化され、特にこの１年間は児童生徒にとっても義務教育学校へ円滑に移行することができるよう進めてきたところであります。義務教育学校の開校に当たっては、児童生徒に対して環境の変化が負担となることのないよう、十分に留意する必要があり、これまで以上に子どもたちのささいな変化を見逃すことなく適切に対応する必要があると考えております。このことから、必要に応じて個別に面談を行い、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを活用するなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えてります。次に、「不登校の子どもに寄り添った支援を」であります。文部科学省の調査では、不登校の児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため、年間 30 日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義されております。また、同省が昨年秋に公表した令和５年度の全国の小中学校における不登校の児童生徒数は、11 年連続で増加し、約 34 万 6,000 人、1,000 人当たり 37.2 人といずれも過去最高となっており、その要因として「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった」が最も多く 32.2 パーセントを占めております。このことは、コロナ禍における日常生活のさまざまな制限が緩和され、通常の学校生活に移行してきたものの、コロナ禍の影響から生活リズムが戻らない、登校意欲が低下しているなどの理由に加え、人間関係が疎遠化したことなどが背景として考えられております。ご質問の１点目、「不登校児童生徒数の推移について、今年度の見通しも含め、過去５年間の状況について」であります。本町の過去５年間における不登校児童生徒数の推移につきましては、令和元年度は、小学校が１校６人、中学校が５校 29 人、合計で６校 35 人。２年度は、小学校が１校５人、中学校が３校 27 人、合計で４校 32 人。３年度は、小学校が５校６人、中学校が４校 47 人、合計で９校 53 人。４年度は、小学校が３校６人、中学校が５校 41 人、合計で８校 47 人。５年度は、小学校が５校 13 人、中学校が５校 45 人、合計で 10 校 58 人。本年度は１月末現在において、小学校が６校 27 人、中学校が５校 46 人、合計で 11 校 73 人となっております。本町における不登校児童生徒数は、全国の調査結果と同様に増加傾向であり、近年においては特に小学生の不登校が増加している状況となっております。ご質問の２点目、「支援策の利用状況について、「まっく・ざ・まっく」や「Nanmo（なんも）」の利用数と傾向について」であります。本町では、平成 20 年度に「子ども交流施設 まっく・ざ・まっく」を開設し、周囲との社会的関係を形成することが困難な児童生徒や、不登校の児童生徒等の居場所づくり、交流を通じて自立や社会参加を支援するため、子どもカウンセラー３名を配置して、相談業務やカウンセリング、学習の援助を行い、学校へ通えるよう支援を行っております。「まっく・ざ・まっく」の利用状況につきましては、令和４年度の登録者 15 人に対し恒常的利用者は小学生が１人、中学生が８人、合計で９人、５年度の登録者 16 人に対し恒常的利用者は小学生が１人、中学生が７人、合計で８人、本年度は１月末現在の登録者 10 人に対し恒常的利用者は小学生が２人、中学生が５人、合計で７人となっており、中学生の利用が多い傾向にあります。また、本町では、令和３年４月からひきこもり支援アドバイザーを福祉課に配置し、「ひきこもり支援事業」に取り組んでおり、その中で、将来への不安や戸惑いを強く感じている不登校児童生徒やその保護者の存在が浮き彫りとなってきたことから、将来「ひきこもり」となることへ早期に対応するため、４年７月から不登校の児童生徒とその保護者を対象に、不登校親子まなびサロン「Nanmo（なんも）」を毎月開催しております。「Nanmo（なんも）」では、不登校児童生徒およびその保護者同士の情報交換や、相談交流による困り感や不安等の緩和、将来のひきこもりの可能性を少しでも軽減できるような研修・学習に取り組んでおり、参加者数は多いときで７人、平均で３人程度で、主に保護者が参加されております。ご質問の３点目、「学校外での学びの場の支援として、児童生徒と保護者に対し、フリースクール等への通学に要する交通費支援などを検討する考えは」についてであります。本町が設置する「まっく・ざ・まっく」への通所については、保護者の責任の下に徒歩や自転車、自動車での送迎によることとしております。また、札内地区においては、一部の学校への通学に際して、コミュニティバスの利用が無料となっていることから、一定程度距離の離れた場所から通所する場合に限ってコミュニティバスを無料で利用できるとしているところであります。不登校の児童生徒に対し、学習活動、体験学習、教育相談などの活動を行う民間施設、いわゆるフリースクール等は町外に複数設置されており、現在のところそうした施設に通うための交通費を支援する考えはありませんが、教育委員会といたしましては、本町が設置する「まっく・ざ・まっく」において学びの機会の確保と支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「全ての子どもが安心して通える学校づくりについて、町として、今後どのような取組を進めていく予定か」についてであります。不登校の要因は、本人だけではなく、学校、家庭、社会状況が複雑に絡んでいるため、児童生徒と教職員の信頼関係の構築と、児童生徒の悩みや不安に寄り添う相談しやすい学校づくり、さらには、児童生徒の SOS を見逃さないなど、一人ひとりに寄り添った対応に努めなければならないものと考えております。また、各学校においては、それぞれの担当教諭等が不登校の児童生徒やその保護者と連絡を取りながら学習に係るプリントの配布や面談を行うなど、学校との関係性が途切れることのないよう丁寧な対応を行っているところであります。このほか、１人１台の学習用端末を活用し、自宅や学校内の別室から授業に参加することと併せて、「まっく・ざ・まっく」の通所については出席扱いとしているところであります。不登校への対応については、児童生徒の学びの保障を確保するため、学校はもとより学校以外においてもきめ細かく対応する必要があるとともに、保護者との連携を図りながら対応することが重要であると考えております。このため、教育委員会といたしましては、学校と十分に連携を図りながら、児童生徒にとって学びやすい環境を整えるとともに、保護者に対して必要な情報の提供に努めながら、「まっく・ざ・まっく」、町の福祉課や発達支援センター、児童相談所など関係機関とより一層連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　学校教育課長 酒井貴範

児童生徒の意見に関する質問かと思います。令和４月に、幕別小学校と幕別中学校の児童を対象に、学校名のアンケートをした際に、どのような学校になってほしいか思いや考えなどを聞き取る自由意見欄を設けて記載してもらいました。自由意見の傾向でいいますと、低学年では、仲よく、優しい、楽しく、そういった抽象的な表現、中学年、高学年では、１年生から９年生、義務教育学校を意識した表現ですね。あと、中学校では、小中学校の関わりですとか、交流、そういった具体的な表現、そういった学校になってほしいという意見が多く出されておりました。また、自由意見の中で取り入れることができそうな具体的な意見としましては、きれいな学校ですとか、遊具のそういった関係する意見が出されておりました。今回、改修工事や外構工事の中で、これら意見を参考にしながらいきたいと考えております。

答弁　学校教育課長 酒井貴範

先生たちの議論のご質問かと思います。教育課程区分につきましては、開校準備委員会の中でも、学校現場の声を十分に聞き入れながら進めてほしいという意見もございました。教育委員会から先行事例の教育課程区分など、情報を学校と共有してきておりました。答弁にもありましたとおり、まくべつ学園の教職員で構成する開校部会、そういったものとか、子どもたちにとって、よりよい環境になるような検討を進めてきて、義務教育学校で多くの学校で取り入れられている４・３・２制を導入することとしたところであります。その結果、開校準備委員会の審議で決定したところでございますあと、テスト等なのですけれども、今まくべつ学園の教職員で構成する開校部会の中で、業務部や体育部、それら部会の中で、日課表やテスト、修学旅行や運動会など、細部にわたって検討を重ねております。今年度におきましては、学年内で６回全体会議を開催して、学園内での教職員の共通認識を持ちながら議論を進めているところであります。テストについては、中等部からの導入を考えておりますが、テスト内容ですとか、回数、それらについては、これからまだ検討が必要と伺っております。以上です。

答弁　教育長 笹原敏文

ちょっとだけ補足させていただきますと、まず義務教育学校になりますと、基本的に小学校と中学校の免許両方を持った先生になりますので、そういった組織体制になることを生かして、今の小学校の５、６年生について、今でも一部取り入れてはいるのですけれども、教科担任制の教科をさらに増やしていくといったことで、過度な教職員の方々の負担にならないような体制に何とかつくり上げていきたいなというふうにも考えております。既に新年度の４月１日付の人事異動においても、幕別中学校ですとか小学校に配置される先生の中にも、両方の免許を持った方なんかを要望しながら、人事異動にも取り組んできたといった状況にもあります。あと、加えて、答弁の中でも申し上げましたけれども、５、６年生にあっても授業時間を 50 分にすることで、その長くなった５分を有効に活用しながら、授業の始まりの前に、前の時間の授業をちょっと振り返って思い出してみたりだとか、また授業の終わりに、その時間の授業を丁寧に復習するですとか、学習の定着を図っていくということを考えていますので、それも子どもの負担にならない形で進めていきたいと、学校のほうからはお伺いをしているところであります。

答弁　教育長 笹原敏文

保護者の方に対する情報提供といいますか、説明の機会といいますか、中学校にあっては、昨年末の学校だよりの中で、このような形に今考えていますと、その時点で決まっている内容について、保護者の方にお知らせをしたと聞いております。また、小学校においては、先月、全学年で参観日が開催されまして、その後に保護者の懇談会が開催され、その際にその時点で決まっているといいますか、検討しているような内容、こういった項目について保護者の方に説明をさせていただき、質疑等のことをお伺いしたと聞いております。その中で、教育委員会のほうでは特に目立ったご意見等はなかったというふうに、学校側から聞いているという状況になっております。

答弁　教育長 笹原敏文

答弁の中でお答えした内容が基本的な考え方というふうに考えておりますけれども、ただ、教職員の体制として、人員配置が小学校の配置基準、中学校の配置基準で教職員が配置をされるということになりますので、養護教育にあっても、小学校、中学校の基準で配置をされると聞いていますから、２人配置されるということになっております。今回の校舎の改修に当たりましても、当然、小中学校９学年が利用する保健室になるということもありまして、それ相当の規模で改修工事の中でその場所を確保するということで考えておりますので、今回の義務教育学校の開校に当たって、特にということにはなってはおりませんけれども、当然必要に応じてその度合いが高まってくれば、人的な対応なんかもすることにはなるかとは考えておりますけれども、現行の体制も含めて、適切に対応していくものだと考えています。

答弁　学校教育課長 酒井貴範

今年度の中学校１年生の不登校の人数でありますが、現在 12 件ということで押さえております。以上です。

答弁　学校教育課長 酒井貴範

不登校の学年別の人数でございます。１年生が２名、２年生が３名、３年生が４名、４年生が６名、５年生が４名、６年生が８名の計 27名となっております。すみません。先ほどお答えしました中学校１年生の今年度の人数ですけれども、先ほど 12 名とお答えしましたが、13 名でした。すみませんでした。

答弁　学校教育課長 酒井貴範

不登校のそれぞれの日数ごとの人数なのですけれども、90 日以上休んだ人数で把握しておりますのでお答えいたします。こっちは令和６年１月末現在なのですが、小学校で 11 名、中学校で 31 名、合計 42 名となっております。割合でお伝えしますと、小学校 11 名で 40.7 パーセント、中学校で 31 名、67.4 パーセント、合計で 42 名の 57.5 パーセントとなっております。

答弁　学校教育課長 酒井貴範

増加傾向にあるかということなので、令和５年度の 90 日以上休んだ人数と割合をお伝えいたしますと、小学校で 11 人、84.6 パーセント、中学校で 35 人で 77.8 パーセント、合計 46 人で 79.3 パーセントですので、昨年度から比較しますと減少傾向にございます。

答弁　教育長 笹原敏文

小学生の中には、確かにさまざまな理由によって情緒が不安定になったりだとか、体調不良があったり、中には過去にあった友達とのトラブルがあったりと、さまざまな原因で不登校ぎみもしくは不登校になっているという子どもたちがいると聞いております。平成 28 年に教育機会確保法という法律が制定されて、義務教育段階にある不登校の子どもたちの支援や理解を深めるといったことを目的に、そうした法律の制定をされておりまして、学校に行かないという生き方を認めていこうというような意識に大分変わっていると考えております。ですので、学校の対応自体も、決してとにかく学校に来なさいというような一律的な対応ではなくて、当然、児童生徒の様子もそうですし、保護者と情報交換しながら、その子どもの様子を見ながら、もし再登校できるような状況であれば、そうした声かけをする、そうでなければ、家で過ごすことを希望するのであれば、希望する中にあってプリントの配布や何かで、もしくは子どもによってはオンラインで授業に参加するというような場合もありますけれども、その子に合った過ごし方をしていただいて、再登校できる時期を、教職員も見計らいながら、声かけをしているというような状況にあると考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

町としては、これまでもそうですけれども、基本的には、公教育に取り組む公立学校において、児童生徒に教育の機会を公平に確保しなければならない、その前提で取り組むべき問題だろうと、まずもって考えております。ただ、一方で、子どもたちの不登校の原因がさまざまであり、心の状態が落ち着くまでにそれぞれの個人差があって、そうした子どもたちの状況に応じた対応が必要であると当然ながら考えております。学習支援ですとか、さまざまな体験活動を行う、そして最終的には社会的な自立を目指すというのが目標の大前提であろうと考えておりますので、町としてそうした機会を、基本的には、まっく・ざ・まっくという施設の中において、そうした機会を子どもたちに提供する、それが第一にやるべきことなのかと考えております。

答弁　教育長 笹原敏文

なかなか制度そのものというふうなことで申し上げると、非常に答えづらい部分があるかと考えております。いろいろなものを見てみますと、確かに授業時数がどうなのかですとか、それによって子どもたちが学校の中で落ち着いて学習したりですとか、友達と関わることができないのではないのかとか、そのようなことはいろんな場面で言われているというのは、確かに私も情報としては知ってはおります。そうした中にあって、先生方にはあっては、少しでも子どもたちが安心して教育に参加できるような環境を整えていくと考えておりますので、根本的に問題があるのかというようなことに対していいますと、そこに問題はあると自分自身の立場ではちょっと正直申し上げることはできないのかなと考えております。基本的には、不登校の子どもたちがゼロになるのが本当に望ましいものでありまして、そのためにやはり学校の体制も含めて、教育委員会としてもやらなければならないことに取り組んでいかなければいけないかなと考えています。

答弁　学校教育課長 酒井貴範

現在フリースクールや学びの保障、ほかの施設でのということなのですけれども、現在、教育委員会のほうで通所しているようなお子さんの人数は把握はしてございません。以上です。

答弁　教育長 笹原敏文

今現状の中で、今年１月末現在で 73 人の不登校の児童生徒がいらっしゃいますけれども、頻度は別にしても、その中でも週に何回か学校に通えるですとか、それも別室に通ったりだとか、放課後に中には通ったり、あとオンラインで授業に参加したりだとかという児童生徒の方も今現在 51 人いらっしゃいます。不登校に該当しながら、先ほどのまっく・ざ・まっくに通所が７人と言ったのですけれども、そのうち不登校に該当する 30 日以上の子どもが４人まっく・ざ・まっくに通っていまして、全体のうちの73 人のうちの 55 人は何らかの形で学校に直接関わったりですとかという状況にあると思っています。それもこれもやはりまずは学校の先生方が、きめ細かく子どもたちや保護者の方と関わっていただいて、そうしたところにつないでいっているというのが、そうした数字に表れているのかと思っています。あと、今おっしゃった保護者の方への取組ということではありますけれども、答弁の中で申し上げたとおり、決して多い数字の状況ではないとも正直感じているところはあります。ただ、一方で、何がしか学校なり、まっく・ざ・まっくなりにつながっているというような状況が、73 人全員がつながっていないというわけではなくて、何がしか関わりは持っていて、これが１か月丸まんま来られていなかった子もいるのですけれども、当然そうした子も、保護者や子どもたちとは、学校は直接つながっております。その学校とのやり取りの中で、やはりしっかりとした信頼関係がある中にあって、初めて学校以外の場所につながっていこうというような気持ちになっていくのかなとちょっと思っていまして、そのあたり直接関わっていただいている教職員の方々にも、十分そこら辺は伝えるタイミングを見計らいながら、対応していただいていると聞いておりますので、そうした際に適切な情報提供をより細かくできるような形にしていかなければならないかなとは考えています。

答弁　教育長 笹原敏文

確かに、過去にはそういった会議なるものがあったというふうに記憶もしております。ただ、今現在そのような会議はあるというわけではないと聞いておりますけれども、個別具体に毎月毎月不登校の児童生徒の状況については、各学校から情報を取り寄せて、一人ひとりのその間の出席状況、欠席に至っている原因ですとか、そういったのを一人ひとり教育委員会のほうでもきめ細かく聞き取って対応していると。その中で何か課題としてこういったことがあって、それに対応しなければならないというようなことについては、都度対応しているという状況になっておりますので、そうした機会を通じて、学校現場との情報共有をしながら、教育委員会としてもきめ細かく対応していきたいとは考えております。

答弁　教育長 笹原敏文

まず、校内の教育支援センターについては、場所はそれぞれの学校でさまざまですけれども、設けているという状況になっております。ですので、別室登校ですとか、朝から参加したのだけれども、ちょっと状況によっては参加できないというような状況に応じて、校内において居場所の確保については行っていると考えています。それと、先ほど議員のほうからお話があった神奈川県の大和市の取組ですけれども、まさにおっしゃられたとおり、現在、町内にあるまっく・ざ・まっくでそうした取組をしている状況にあります。今年については７人ということで、少々少ない人数ではありますけれども、過去を振り返ればもっともっと人数多いような通所の人数にもなっておりますので、学校と今後より密に連携を図りながら、そうした場所で子どもたちの学びの機会の確保を図っていきたいと考えております。