ゼロカーボンの推進について

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「ゼロカーボンの推進について」であります。近年、世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇や大雨の頻度の増加など、地球温暖化が要因と考えられる事象が発生しており、その原因は、人類の排出した温室効果ガスであることに疑いの余地がないとされております。このような地球の危機とも言える気候の変動に対処すべく、2015 年パリで開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で法的な拘束力のある国際的な合意文書「パリ協定」が採択され、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ２度より低く保つとともに、1.5 度に抑える努力を追求すること」などを掲げ、世界各国で実現に向けた取組が行われております。しかしながら、この気温上昇は、昨年、日本をはじめとした世界各地における平均気温が統計開始以来最高を更新したことが発表され、欧州連合の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」では、2023 年の平均気温が 1850 年の統計開始以降最高を更新したと発表するとともに、国連の専門機関である世界気象機関（WMO）においても、2023 年が世界の平均地表温度が産業革命前と比較して 1.45 度高い年だったと発表いたしました。世界気象機関は、気候変動に関するパリ協定で目指される上限気温の 1.5 度Ｃに一時的ではあるもののこれほど近づいたことはなかったとし、世界に向けて非常警報を発している状況であります。ご質問の１点目、「計画の住民への周知と協力について」であります。一つ目の「本計画の策定において、住民の声をどこまで反映したのか」につきましては、令和４年９月に帯広畜産大学の梅津名誉教授をはじめ、農協、商工会、森林組合等の団体代表者、町内会長および公募による委員 15 人で構成する「幕別町地球温暖化対策推進委員会」を組織し、計８回の委員会を経て「幕別町地球温暖化対策実行計画」の策定を進めてまいりました。その中で、18 歳以上の町民 1,200 人および 300 件の事業所に対して脱炭素・再生可能エネルギー導入に関してのアンケートを実施し、それぞれ約３割から脱炭素等に関する意識や、再生可能エネルギー導入に対する意向等の回答がありました。また、本計画は、2050 年カーボンニュートラルの達成を目標としていることから、次代を担う小学校５校および中学校４校の小中学生、幕別清陵高校の高校生から環境教育と併せて意見等を伺うとともに、町民説明会やパブリックコメントを実施するなど、幅広く意見を伺い策定いたしました。それら意見の中で特に多かったものとして、１点目に「再生可能エネルギー、特に太陽光発電の導入によるエネルギーの地産地消を図ること」、２点目に「家畜バイオマスの導入を図り、新たな産業の創造と臭気問題や酪農家等の労働力軽減を図ること」、３点目に「節電等の徹底や EV 車の導入による省エネの推進」等が寄せられ、それらを施策のビジョンに反映し、本定例会にその一部を補正予算として事業化し、提案したところであります。二つ目の「計画の住民への周知と協力の手だては」についてでありますが、計画の周知につきましては、令和５年 11 月に開催した幕別町消費生活展において、計画案の講座とパネル展示での説明を行うなど、計画案の周知や意見をお伺いしたところであります。また、令和５年９月号から２月号にかけて連続６回にわたり町広報紙に、「特集 地球温暖化について考える」として、地球温暖化のメカニズムや二酸化炭素の排出量及び計画の目的や施策のビジョン案等について掲載するなど、周知に努めたところであります。今後につきましては、来月 14 日に開催される「まくべつ夏フェスタ」の会場において、本計画の施策の方向性を示す「幕別町ゼロカーボンロードマップ」について紹介するとともに、「幕別町ゼロカーボン推進総合補助金」の PR を兼ねて、再エネ・省エネ機器等の展示会を事業者の協力をいただき実施するほか、出前講座を活用するなど、ゼロカーボン推進について住民の理解が深まるよう取り組んでまいります。三つ目の「環境家計簿を普及する考えは」についてでありますが、家庭の活動による温室効果ガスの排出量を「見える化」する一つの手法として、1996 年、当時の環境庁が地球温暖化対策の一環として環境家計簿を作成し、希望者に配布することによって普及を図ったものであり、その後、自治体、企業、NPO 等さまざまな団体で作成・公開され、現在ではインターネットによるウェブ版の普及も進んでおります。町では、昨年広報 10 月号で、北海道が環境省北海道地方事務所と連携し、家庭における二酸化炭素排出量を可視化できるアプリとして開発した「北海道ゼロチャレ！家計簿」を紹介しましたが、環境家計簿を活用し、温室効果ガスの排出量を見える化することは、行動変容につながることから、引き続き普及を図ってまいります。ご質問の２点目、「2030 年までの二酸化炭素 46 パーセント削減の具体化について」であります。一つ目の「公共施設や公用車両など公共分野の取組は」と、二つ目の「個人事業者や住宅への太陽光発電機器設置等の普及と助成のための支援策は」、三つ目の「再生可能エネルギーの取組は」については、施策の展開等について関連がありますので、併せて答弁をさせていただきます。長期にわたる計画に対する目標達成には、公共部門や産業部門、家庭部門など総合的かつ計画的に施策を推進していくことが必要でありますことから、「幕別町ゼロカーボンロードマップ」を作成し、継続的に施策の展開を図ることといたしました。このロードマップでは 2050 年までの期間を、大きく３期に分けて施策の推進を図ることとしており、第１期である 2024 年度から 2026 年度の３か年を「まくべつゼロカーボンスタートアップ」の期間とし、家庭部門のゼロカーボンを図るべく「ゼロカーボン推進総合補助金」の創設による支援を行うとともに、公共部門として、公共施設および公園等の照明全てを３か年かけて LED 化するほか、本庁舎や幕別中学校等への太陽光発電施設の整備を図る計画としております。また、地域課題の一つである酪農家等における家畜ふん尿処理を適切に行うとともに、それをエネルギーとして活用するための「家畜バイオマスプラント」の整備につきましても、昨年７月から継続的に民間事業者等と事業手法や可能性等について調査研究しているところであり、事業化に向け引き続き検討してまいります。さらに、公共分野における主として乗用タイプの公用車の省エネルギー化につきましては、現在のガソリン車やディーゼル車を、電気モーターのみで走行する「電気自動車（EV）」、電気モーターとガソリンエンジンを併用して走行する「プラグインハイブリッド車（PHV）」「メタンガス車（CNG）」または「水素自動車（FCV）」とする計画でありますが、当面は、エネルギー供給施設の整備状況を考え、EV 車と PHV 車の導入を進めていくこととしております。また、国では EV 車や PHV 車に必要な充電インフラの整備を加速させ、次世代自動車のさらなる普及を促進すべく、民間事業者によるビジネス展開が図られており、本年度、町内においても、本庁舎、札内コミュニティプラザやコミュニティセンター、道の駅忠類など 15 の公共施設敷地内に、最大 60 基の充電ステーションが整備される予定となっております。今後、町としても、公共施設の太陽光発電設備と一体的に EV 充電器の整備を行う予定としており、それら充電器の整備状況や公用車の走行距離、使用年数等を勘案しながら公用車の更新計画を策定するとともに、職員の日常的な取組として、公用車を利用する際には、できる限り相乗りすることや、運転に際してはエコドライブを実践し、省エネルギー化を推進してまいります。次に、第２期でありますが、2027 年度から 30 年度の４年間を「まくべつゼロカーボンデザイン」の期間とし、温室効果ガスの中期的な削減目標である 46 パーセント削減に向けて、集中的に事業を行う期間として設定するものであります。事業としましては、第１期事業の継続として、家庭部門における総合補助金の実施と事業の充実を図るとともに、十勝ナウマン温泉ホテルアルコ、道の駅忠類、ふれあいセンター福寿等への太陽光発電設備の導入を図り、再エネ導入を加速化していく計画であります。次に、第３期でありますが、2031 年度以降を「ゼロカーボンシティまくべつ」の期間とし、2050年カーボンニュートラルを目指し、新たな技術等を導入した事業を推進する期間と定めており、今後の国や北海道におけるゼロカーボンに対する推進策と歩調を合わせ、「ゼロカーボンシティまくべつ」の実現を図ってまいりたいと考えております。四つ目の「森林吸収、都市緑化の取組は」についてでありますが、温室効果ガスの排出削減を図るためには、排出量の削減と同時に、森林などの吸収源の確保も重要となります。森林および都市緑化による樹木の光合成に伴う二酸化炭素の吸収につきましては、このたび策定を完了した「幕別町地球温暖化対策実行計画」の中で、森林による吸収量を年間４万 9,900 トン、都市緑化による吸収量を年間 2,300 トンと見込み、これらを合わせた５万 2,200 トンが町内の森林等による年間の二酸化炭素吸収量として算定したところであります。森林整備に当たっては、これまでも「幕別町森林整備計画」に基づいて計画的に伐採・造林・保育等を行ってきたところであり、本年度においては町全体で 172 ヘクタールの造林を予定しており、今後とも計画的に整備を実施してまいります。また、都市緑化についてでありますが、緑には、騒音の緩和や大気の浄化といった都市の生活環境を保全する効果ばかりではなく、緑の効果的な配置により、緑が持つ炭素吸収機能の強化を通じて低炭素化を促進し、環境負荷の少ない持続可能な循環型まちづくりが可能となるものであります。都市公園については、都市公園法施行令に規定する公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は、 10平方メートル以上とされておりますが、「幕別町緑の基本計画」策定時に算定した令和２年の都市公園の敷地面積は１人当たり 119.0 平方メートルと、標準と比べかなり多い面積となっており、これまでに都市公園の整備により都市緑化を進めてきたところであります。今後におきましても、幕別町緑の基本計画に示すとおり、現状の都市公園の緑化面積を保全していくことにより、幕別町地球温暖化実行計画の中間目標で掲げる都市公園の緑化による二酸化炭素吸収量を維持するため、町民と行政が一体となって都市緑化の維持・保全に努めてまいります。ご質問の３点目、「十勝圏全体で再生可能エネルギーの取組は進んでいるのか、また、現状と今後の見通しは」であります。平成 23 年７月に帯広市と本町をはじめとする管内 18 町村の間で定住自立圏の形成に関する協定書を結び、オール十勝で定住自立圏の形成を目指すこととし、その協定書の中で「地球温暖化防止に向けた低炭素社会の構築」を行うとしており、取組として「とかち市町村一斉ノーカーデーの実施」や「とかち・市民「環境交流会」」として環境に関する展示会や体験会等を毎年開催しております。また、平成 25 年度、管内 19 市町村で、バイオマスを活用した産業施策を展開することで、持続的な地域経済を確立し、個性と魅力ある地域社会の形成を目指すとして、「十勝バイオマス産業都市構想」を策定し、国のバイオマス産業都市に選定されたところであります。さらに、平成 30 年 10 月には、十勝バイオガス関連事業推進協議会が、帯広市や十勝町村会、十勝農協連、帯広畜産大学等、関係機関 11 団体で設立し、家畜ふん尿を活用したバイオガスプラントから生成した再生可能エネルギーの利活用について、十勝全体で調査研究等を行っているところであります。令和３年 12 月には、十勝総合振興局、帯広市、十勝町村会ほか十勝地区バス協会など民間団体も含め 22 団体が発起人となり、「ゼロカーボン行動十勝宣言」がなされ、「ふるさと十勝の持続的発展を希求し、それぞれは小さな行動ではあるけれど、確実に脱炭素社会の実現に貢献できる、誰もが今すぐ取り組むことができる日常のゼロカーボン行動を着実に実践する。」と宣言したところであります。これらの背景から、令和３年度、帯広市から十勝管内 19 市町村が一体となり管内におけるゼロカーボン実現への取組が提案されたところでありますが、既に各市町村でゼロカーボンに向けた取組を進めており、それぞれの取組状況が異なるなど、多岐にわたる施策の方向性を一つに取りまとめることが難しいとの結論となり、引き続きそれぞれの市町村が、ゼロカーボンに向けた取組を加速化させていくこととなったところであります。現状、十勝圏が一体となり、再生可能エネルギーに対して取り組むことは難しい状況にありますが、各団体等がゼロカーボン行動十勝宣言にありますように、小さな行動を確実に実践する ことが脱炭素社会の実現につながることから、今後とも宣言をした団体の一員として、「ゼロカーボン十勝」の実現に向けて、本町として幕別町ゼロカーボンロードマップを着実に実行していくことが大切であると考えております。次に、「ごみ焼却の減量化を」についてであります。我が国におけるごみの焼却処理は、明治 33 年に公布された日本最初の廃棄物に関する法律「汚物掃除法」において、ごみの収集・処分を市町村の義務として位置づけ、塵芥ごみについては、なるべくこれを焼却すべしと定められ、ごみの焼却が我が国の主要な処理方法となりました。ごみの焼却に当たっては、高温で焼却することにより衛生的に処理できるほか、焼却することにより容積で約 40 分の１の焼却灰になることから、国土面積の狭い我が国においては、最終処分場の延命化につながるものとして、全国の自治体でごみ焼却施設が整備された経緯があります。しかしながら、二酸化炭素の削減には、家庭部門における排出量の削減が重要であり、その中でも家庭ごみの減量化は、誰もが行うことができる身近な取組であり、二酸化炭素の削減には欠かすことのできない取組であります。はじめに、「ごみの焼却から資源化に本格的に取り組むとともに、焼却に係わる多額の費用を削減すべきであるが町の考えは」についてであります。本町は現在、１市 14 町村で共同処理する十勝圏複合事務組合のくりりんセンターで平成８年度から可燃ごみと不燃ごみを処理しており、資源ごみについては１市７町村で共同処理する十勝リサイクルプラザにおいて資源化を図っております。可燃ごみの内訳は、再生が利かない紙くず、衣類、木製品、おむつ類の衛生用品のほか、生ごみがその約５割を占めております。資源化に当たっては、生ごみを堆肥化する方法や飼料として再利用するほか、バイオマスによるエネルギー資源として利活用することが有効と考えられておりますが、いずれも生ごみ専用の収集運搬や分別の徹底、資源化できない不純物の除去や品質の確保などの課題があります。現在、くりりんセンターでは、ごみを焼却処理し、その焼却によって発生する排熱エネルギーを利用して発電を行うサーマルリサイクルを活用して、施設運営費用に売電収入を充当することにより費用負担の軽減を図っております。令和４年度一般廃棄物の処理に関する事業に係る行政コスト計算書によると、経常費用 18 億1,026 万 8,000 円に対し売電等収入が１億 6,166 万 7,000 円であり、費用に対する収入の割合は 8.93パーセントであります。「焼却に係る多額の費用を削減すべき」とのことでありますが、本町の令和５年度の処分費用の状況としましては、１トン当たり、焼却では約１万 2,000 円、リサイクルでは約２万 1,000 円となっており、焼却するよりも資源化するほうが処理費用が高額になっております。しかしながら、地球温暖化対策においては、ごみの資源化を一層進めなければならないことは言うまでもなく、本町といたしましては、可能な限りリサイクルに回し、可燃ごみを極力減らすことを基本としつつ、生ごみを原料とする液化バイオメタンを生成するためのバイオガスプラント建設に向け、事業者を交え協議を進めてきたところであり、ぜひ実現したいと考えております。次に、「幕別町廃棄物減量等推進審議会の議論と取組について」であります。幕別町廃棄物減量等推進審議会では、これまで一般廃棄物処理計画であるごみ処理基本計画、生活排水処理基本計画および廃棄物の減量施策などの審議を行ってきたところであります。廃棄物の減量化に向けては、廃棄物の排出抑制、分別収集の徹底、資源ごみの再生等の取組が不可欠であり、これを実現するためには、町民はもとより廃棄物排出事業者、取集運搬事業者等の関係者の協力が特に必要となります。このため、令和元年度から５年度までの５年間で８回開催した審議会において、町内のごみ排出量の推移やプラスチック製容器包装ごみの分別状況を報告し、これら関係者たる委員の皆さんから意見を伺うとともに、第５水曜日のごみ収集廃止、年末年始の収集日の見直しや、レジ袋として代用できる指定ごみ袋「ぱお袋」について意見をいただき、施策に反映してきたところであります。今後においても、ごみの排出抑制や再生利用など、ごみの減量化に伴う意見を伺い、減量化の促進に努めてまいります。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

2030 年、46 パーセント削減というものは、とてもハードルが高いと私自身は思っています。では何をやっていけば一番近道なのかということを考えたときに、切り札はないのですけれども、やはり家庭での協力というものは、非常に必要不可欠、家庭と事業所と、事業所を通してのまた家庭での取組を分かっていただくということが必要であろうと思いますので、これは１回説明会をやったからいいというのではなくて、これはやっぱり継続的にやっていく必要がありますので、まずは、今回は多くの人が集まる夏フェスタにおいても、しっかりと理解をしてもらい、そして何より家庭において取り組むためには、見える化というのが必要でありますから、見える化というものも、そういう場でお示しをしながら、あるいは取り組むためには何か後押しするものが必要でありますから、総合補助金なども、こういったことを考えている、そして、さらにこういうことも必要ではないかという意見ももらいながら、私はこれ１回決めたから、それで固定してということではなくて、やはり弾力的に運営をしていく必要がある。そのことによって、46 パーセントなり 2050 年のゼロに向けた取組をしていかなければならないなと思っていますので、そこはできる限り機会を捉えて、これはそういうお祭りもそうですし、例えば老人クラブの皆さんとお会いする会合、私なんかは年明けになるとたくさんあるわけですが、そういう場もお借りするとか、いろいろな場面で出会った方々に対する PR というか、協力要請といいますか、そういうものをしていく必要があると思っています。

答弁　町長 飯田晴義

講座をやるというのは、普及促進を図る、協力をお願いするという機会ではあると思いますけれども、なかなかそこに集まってくれる方が、では 1,000 人も 2,000 人も集まってくれるのかというと、なかなか難しいのですね。本当に 20 人とか少人数なわけですから、それをやることを否定するわけではありませんけれども、それはそれとして、やはりあらゆる機会を通じて、５分、10 分でもいいと思うのですよ。時間をいただいて職員が行く場面は結構あると思うのです、住民との間で。私が行く場面もありますから、そういった場面で若干５分なり 10 分いただいて説明をさせていただく。それをきっかけにして、さらに各個人が深めてもらうというようなことが、一番全町民に広がっていく、手っ取り早いというか、効率のよい方法なのかと思っておりますので、そこは職員全員が、ゼロカーボンをしっかりやっていくのだ、そのためには町民の協力が不可欠であると、そしてそのためには見える化をして、自分がどんな行動をすればどれだけ排出削減につながるのだということを分かっていくと、それが励みになって行動変容にもつながっていくと思っておりますので、あらゆる機会を通じて、職員一丸となって取り組んでいきたいと思います。

答弁　総務課長 西田建司

まずはじめに、公用車の更新のお話でございます。答弁書のほうでも答弁させていただいていますが、まずはエネルギー供給施設整備状況を踏まえて EV 車、PHV 車ということで進めていくということで、今回、PHV 車の更導入ということで補正予算も提案させていただいていたところなのですけれども、今後やはりさらに EV 車の更新ということも考えなければならないというところで、答弁書にあるように、そのためにはやはり充電設備、そちらのほうが必要となってくるということになると、国の交付金等も活用しながら進めていかなければならないので、その交付金が当たるというか、採択になる、そういう状況を踏まえながら、改めて今後、更新計画を策定していきたいと考えております。ですので、今現在のところ、具体的にどのように更新を進めていくというのは具体的に申し上げられないのですけれども、近々にそういった状況を踏まえて更新計画を策定していきたいと考えているところです。

答弁　町長 飯田晴義

おっしゃるとおりだと思います。ただ、これはゼロカーボンも今やっている DXもそうなのですが、お金がかかるのですね。ともかくお金がかかる。結局、町民の皆さんにやっていただくために補助金を出すわけですから、その補助金は、今のところは国からの交付金を当てにせざるを得ない、そういう中での、どれだけの見合い、一般財源の投入も含めてやっていけるかという、そこの折り合いのつけ方が非常に難しい、悩んでいます。これ本当に町の財政を全部食い潰してもやっていいよというのだったらやれますけれども、そうはいかない。幕別町は永遠に続くわけですから、そこはどこまでお金を使えるのかということも踏まえながら、今回の総合補助金についても、非常にインパクトは大事なのです。インパクトは大事と分かりつつも、どこまでお金を出せるかというところは、やはり国頼みというところがありまして、そこはこれまでも実は脱炭素先行地域、全国で 100 か所と国が言っています。なのですが、そこにも応募しましたが、もう既に十勝では２町、上士幌、鹿追が選定されまして、もうほとんど余地がない。どんどんハードルが高くなっていくのですね。次に重点地域に、これも一度応募しましたが、これも残念ながらということで、本当にこぼしたくなる、本当にこぼしたくなるというのは、国は本当にやろうとしているのかなと言いたいぐらいです。そのぐらいお金がついていない。ですから、ここは当然そういう予算額の拡大ということも、町村会として取り組んでいかなくてはならないことでありますけれども、現状、本当に苦しい胸の内というか、やりたいけれどもお金をどこまで使っていいかという、そこの折り合いのなかなかつけどころが難しいということもちょっとご理解をいただきながら、町民の皆さんにできる限り、自分たちの暮らしぶりがよくなるということを我々は訴えながら、やっていく必要があるかと。例えば冷蔵庫も、本当に今、電気料がかからない冷蔵庫になってきていますが、それによって自分の暮らしぶりがよくなるのですよということも含めて、メリットも含めて訴えていきたいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

これまで再三にわたってご提言をいただいてきたことも当然私も重く受け止めていたわけですけれども、なかなか容易ではない、これは町民の理解も要るし、それなりに分別の車両を用意したりという、経費もかかるということもありました。ただ、今ここに来て、遅きに失したと言われるかもしれませんけれども、今、本当に今回のゼロカーボンに向けた取組の一つとして、やはり畜産から出るというか、農業、特に家畜ふん尿の処理、これは従来であればバイオガスプラントを造って売電ができた、北電系統連系ができた、それによってほとんど収支が整うような、そういう運営ができたのが、今はノンファーム型という形で、結局、北電の送電網に余裕があるときは買いますよ、余裕がないときには買いませんよと、そういう形になっているものですから、以前は恒常的に売電ができたのが、そういう形になっていない、そういう仕組みになっていないものですから、もうどこも FIT を活用したバイオガスプラントというのができない状況になってきました。そんな中で、やはり農業、農家における労働力をいかに少なくしていくか、省力化していくかということと併せて、臭いの問題もある。あるいはそれがお金になればさらにいい話でありますから、それで昨年来、日本有数の事業者と幕別町と大樹町と三者で協議をさせていただきました。これは液化バイオメタンを精製して、それをロケット燃料に使うであるとか、行く行くは都市ガスに使える。ただ、タンクの問題がもちろん今はあります。だけれども、これは新たな活用、エネルギーを生み出すことでありますので、しっかりとこれは取り組んでいかなくてはならないと思っています。これは国に対しても、環境省でありますけれども、補助は農水省も持っていますから、環境省にこだわらず国の補助金に当たっていくということも、今後やっていきたいと思っています。そういう努力を重ねて、事業化ができればいいかなと思っています。そこに生ごみを使うことによって、話がちょっと少し遅くなりましたけれども、生ごみを使うことによって効率が高まるということでありますから、家畜ふん尿だけではなくて、生ごみを混ぜることによって効率が高まるということが、これは実証されていますので、そこで生ごみの消化ができればという、そういう今は思惑ぐらいにしかなっていないのですが、そこはしっかり努力していきたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

ゼロカーボンというのは、ゼロカーボンだけではなくて、今おっしゃったように、やっぱりごみの削減が大きく絡むものでありますから、これは両方をにらみながら、しっかりと取り組む必要があると思いますし、また、やはり事業化されないとなかなかお金に換わらないということもありますから、そこは機会を捉える、機を逃さずに我々としてもしっかりと要請活動に努めてまいりたいと思います。