洞爺湖町のゼロカーボンについて

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございますが、2013年度という基準が、なぜ2013年度になったかといいますと、東日本大震災前までは日本は世界と比べると省エネ大国というふうに言われてございましたが、東日本大震災以降は原子力発電所の稼働が停止して、化石燃料、石炭等々による火力発電が電源構成の主になったことから、世界的に見ても二酸化炭素を排出するようになったのがこの2013年度ということで、そういった2013年度を基準年度と国が設定したというところでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます二酸化炭素排出量の基準年度となります2013年度の排出量につきましては、現在、洞爺湖町地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定作業を進めておりますが、昨年度実施いたしました町民及び事業者向けアンケートを実施し、そのアンケート調査のエネルギー消費量の結果を基に、2013年度、2020年度、2030年度、2050年度の二酸化炭素の排出量の拡大推計を実施したところ、2013年度の洞爺湖町の二酸化炭素排出量は９万2,000トンＣＯ２となってございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

議員お見込みのとおりというふうに思います。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまの質問でございます。洞爺湖町における2030年度の二酸化炭素排出量の目標値につきましては、先ほど答弁いたしました2013年度の９万2,000トンＣＯ２から46％削減しますと、４万9,700トンＣＯ２となります。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

議員のお見込みのとおりというふうに思います。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございますが、現在洞爺湖町で策定作業を進めております洞爺湖町地球温暖化対策実行計画区域施策編の計画期間につきましては、2025年、これは令和７年度になりますが、2025年度から2030年度、これは令和12年となります、2030年度までの６年間としてございます。2030年度以降につきましては、この計画を見直しながら、2050年、令和32年度になりますが、2050年度のカーボンニュートラルを目指すこととしてございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

当該計画につきましては、策定当初から2030年度が2050年度までの間の中期目標で46％というふうになってございます。2030年度以降は、おおむね10年ごとの計画期間として、最終的な2050年のカーボンニュートラルを迎えるというような見込みでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございますが、洞爺湖町の現状から申し上げますと、先ほど答弁させていただきましたが、2030年度46％削減目標を達成するには、2013年度の９万2,000トンＣＯ２から46％削減しますと、二酸化炭素排出量を４万9,700トンＣＯ２としなければなりません。昨年度実施したアンケート調査結果に基づく推計に加え、二酸化炭素排出量を推計するための国から示されている係数、これにつきましては技術革新による省エネや電気をつくる際に含まれる化石燃料の割合などを加味した係数となりますが、これを基に試算しますと、2030年度の二酸化炭素排出量は５万6,700トンＣＯ２と推計されてございます。これにより、2030年度の目標となります４万9,700トンＣＯ２から推計された2030年度の二酸化炭素排出量５万6,700トンＣＯ２を差し引きますと、目標を達成するためには7,000トンＣＯ２を削減しなければなりませんが、洞爺湖町の森林による吸収量が9,000トンＣＯ２とされているため、これを相殺しますと、2030年度二酸化炭素排出量は４万7,700トンＣＯ２となり、目標を下回ることが予想されております。しかしながら、あくまでもこれは推計でございまして、対2013年度46％削減目標は非常に高い目標であるというふうに認識してございます。町民の皆様に脱炭素の重要性についてのご理解と二酸化炭素排出量削減に係るご協力をいただき、2030年度46％の削減を達成したいというふうに考えてございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

2020年の実績といいますか、2020年のアンケートによる推計されたものから2030年の先ほど申し上げた５万6,700トンを差し引いた残りの３万600トン、これをどういった形で削減していくのかというご質問のことと思いますが、詳しい内訳については、主なものといたしましては、やはり一番大きいのが、うちの町でいいますと製造業に当たるわけですが、そこで約5,000トン、建設業で300トン、農林水産業で約2,000トン、業務その他、これは公務機関である我々自治体も含まれるのですが、これで約700トン、また、家庭では9,000トン、運輸では6,000トン、これら合わせるとおおむね３万トンというふうにございまして、そういった形で2030年度の目標達成を推計しているところではございますが、これにつきましては、2020年度では加味していない、電力の１キロワットアワー当たりに占める化石燃料の割合が国の推計の数値を使っていますことから、単純にそれらを現在の昨年実施したアンケートに当てはめますと、先ほど説明した５万6,700トンまで下がるというような推計の結果でございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

対象となりますのが一般民有林でございまして、これらの面積が2,350.8ヘクタールというふうになってございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

お見込みのとおりでございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございますが、2030年度までに省エネ設備の導入や省エネ行動による取組で削減する量につきましては、2030年度までに再エネ導入がなかなか進まないということを想定いたしますと、2013年度の二酸化炭素排出量９万2,000トンＣＯ２から2030年度の二酸化炭素排出量の推計値である５万6,700トンＣＯ２から差し引きました３万5,300トンＣＯ２となります。また、2050年度につきましては、同様の考え方で申し上げますと５万2,200トンＣＯ２となります。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

この５万2,200トンという数字は、あくまでも2013年度と比較しての数字となります。当然人口減少等々そういったことも見込まれますので、2050年当時の人口に対しての削減量というのは、必ずしも省エネによる削減量としては５万2,200トンになるものではないというふうにご理解いただければと思います。また、先ほども申し上げましたとおり、国から示されております電力１キロワットアワーをつくるのに含まれる化石燃料の割合が今後もどんどんどんどん減っていくものというふうに想定されておりまして、そういったものを加味しての先ほどの数字となることをご理解願います。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

ただいまのご質問でございますが、2030年度、令和12年度になりますが、2030年度までに再エネ導入による削減目標といたしましては、一部の公共施設への導入として100トンＣＯ２を目標としてございます。また、2050年、令和32年度になりますが、2050年度につきましては、町全体で３万9,800トンＣＯ２を削減することを目標としてございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

2050年度の３万9,800トンという数字につきましては、先ほど来議員からのご質問にもあります、省エネに係る部分を頑張って絶対に減らせない量が、この３万9,800トンＣＯ２となってございます。これにつきましては、吸収による削減と再エネ導入による削減しか、この９万8,000トンを削減することができないものとなってございますので、これについては必ず達成しなければいけない目標であるというふうに認識してございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

現在、地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定してございますが、その策定委員会の中でも、洞爺湖町で導入可能な再エネといたしましては、太陽光発電であるとか小水力発電、また地中熱や地熱、温泉廃熱等々による再エネの導入が可能ではないかというところで現在検討してございます。また、洞爺湖町の再エネルギーのポテンシャルといたしましては、導入効果ですね、再エネを導入した場合、これはあくまでも最大ということで聞いていただきたいのですが、89万4,000トンほど再生エネルギーの可能性を秘めた町となってございますが、ただ、風力発電とか、どうしても洞爺湖町のまちづくりの阻害と言いませんが、そういったものを差し引きますと陸上風力ですとか、あと大規模な土地における太陽光発電、こういったものを差し引きますと14万1,000トンＣＯ２という結果が出てございます。ただし、これはあくまでも最大というところでお聞きしていただきたいのですが、可能性としてはそれぐらいあるというところですので、これについては官民を挙げて、官民といいますか、町民ですとか事業者、また当然我々行政もそうですが、三者で力を合わせて、これら再エネ導入に最大限に取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

まず、太陽光発電の、先ほどちょっと洞爺湖町のポテンシャルという部分でもうちょっと詳しくお話しさせていただきますと、これは現在ある建物、住宅ですとか公共施設を含めて、それらの屋根に太陽光パネルを載せたときには、洞爺湖町のポテンシャルとしては４万3,000トンＣＯ２が挙げられております。仮に建物の全部に太陽光パネルを可能な限り載せたとすれば、先ほど申し上げました３万9,800トンＣＯ２を上回る発電量となりますが、これについても人口減少等々が進んで建物が減ってくればなかなか難しい部分ではあります。こうしたことから、太陽光パネルだけではなく、小水力発電などあらゆる可能性のあるものを洞爺湖町における再生エネルギーとして導入しなければなりません。それにつきましても、現在のところ、国で加速化交付金というのを用意してございます。それには、一般家屋に設置する太陽光パネルに対する補助金なんかにも使えるような内容となってございまして、それについては北海道のほうが現在中心となって、北海道が窓口になって各市町村における事業にそういったお金を使えないかというところで北海道のほうでも現在検討されておりますので、そういった財源を有効に活用しながら、洞爺湖町にも太陽光パネルですとか様々な再生可能エネルギーを導入していきたいというふうに考えております。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

その考えには、今現在も変わりはございません。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

再エネ賦課金につきましては、2024年現在では3.49円となってございます。以上です。

町の答え　町長 下道英明

今、石川議員のほうからございました再エネについてですけれども、まずは、この2050年３万9,800トンというのは大変大きな数字だと思っております。これには本当に町民の皆さん、同時に石川議員からもご提案いただきながら、やはり削減に向けていかなければいけないのですけれども、特に国の政策でございますけれども、エネルギー政策というのは、やはり地方自治体の独自の判断を超えたものでございます。もうそういった点で自治体の権限を越えた中で、いわゆる再生可能エネルギー発電促進賦課金、再エネ賦課金については、現状といいますか、議員もご承知のとおり、平成24年７月に電気事業者による再生可能エネルギーを用いて発電された電気についてでございます。そういった点で、今、さらには全国一律の単価を年度ごとに経済産業大臣のほうが定めているところでございます。こういった中で、ただ、この目的というのをやはりもう一度確認しなければいけません。再エネ賦課金の目的というのは、やはり国内の再生可能エネルギーの普及を促進することであり、固定価格買取制度により一定価格での買取りを約束することで再生可能エネルギー事業の利益が安定し、事業が継続しやすくなるということでございます。そういった点で、国の事業でございますので、当該賦課金について、私どもの自治体がどうのこうのという話ではないと考えているところでございます。このような厳しい中ではございますが、やはりまずは町民の皆さんと一緒になって、このゼロカーボンに向けて進めていく。まずは2030年の目途、さらには2040年、2050年ということで、再エネだけではなく、やはり啓発についても、議員からの意見を聞きながら、ご提案いただきながら進めていただければ幸いだと思っているところでございます。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

まず、今回のご質問に対する答弁につきましては、西胆振行政事務組合洞爺湖支署の内容の確認に基づくものの答弁になりますので、あらかじめご承知おきをいただきたいと思います。先ほどの救急車の出動件数、令和元年から２年、３年にかけて減少をしているが、その要因は何かというご質問でございますけれども、令和５年の西胆振行政事務組合の消防年報によりますと、管内全体の救急出動件数は、令和元年の2,479件に比べまして、令和２年は2,156件、令和３年につきましては2,146件と１割以上減少してございます。大きな要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によります外出の自粛などの国民の行動変容によりまして、急病、交通事故及び一般負傷の減少につながったものと考えられるとのことでございます。以上でございます。

町の答え　総務課長 末永弘幸

ただいまのご質問の件でございますけれども、議員のほうからも今ございましたとおり、やはり感染症の拡大によりまして住民の行動そのものが感染を避けたいという意識が働いたことが減少となった要因と伺ってございます。このほかに、出動件数が減少となった要因はないものと推察されるというふうに伺ってございます。以上でございます。