（1）トレッキングツーリズムと登山道の整備について／（2）ゼロカーボンシティに向けての取組について

質問　13番 中鉢淳二

一般質問させていただきます。まず、トレッキングツーリズムと登山道の整備についてであります。本年は、本市の観光も円安、第３号ふ頭の供用開始等も伴い、好調に推移しているものと思われます。観光都市小樽にあって、現状に満足することなく、経済状況や感染症などあらゆる要素に対応する観光のリスクマネジメントが必要と考えます。新型コロナウイルス感染症の拡大時を振り返りますと、本市の観光入込客数の減少に比べ、登山やトレッキングなどの人口は減少こそしたものの、本市の観光客の入込数の減少率は抑制されております。本市の観光のリスクマネジメントを考えたときに、一般的なマスツーリズムだけではなく、地域の特性を生かしたほかの自治体では取り組めないニッチな部分の観光、ニューツーリズムについても光を当てて取り組むべきであると考えます。トレッキングツーリズムというべきこのツーリズムにおいて、ここ数年の傾向は、団塊の世代が体力の低下とともに低山、多くは標高1,000メートル以下を指すそうでありますが、そこに流れてきているという点であります。本市の山の多くがその1,000メートル以下であり、札幌市からのアクセスのよさ、海と市街地の近さから生まれる眺望のよさが評価されているようであります。有名である塩谷丸山や銭函天狗山などに、小樽市内唯一の一等三角点である遠藤山、水道山、手宮富士など、登山愛好者にもとても人気のある地であります。コロナ禍前になりますが、塩谷丸山の登山者で駐車場が足りなくなり、新たに駐車場を拡大したという議事録を確認いたしましたが、駐車場問題も大きく改善されたようであります。しかしながら、市内において、塩谷丸山の次に人気を誇ると言われる銭函天狗山の登山口周辺の方から、行楽シーズンともなると車が道路に駐車されるという話をお聞きしております。今年８月21日、午後６時過ぎ、札幌市に住む留学生の女性が銭函天狗山を登山中、５合目にて動けなくなったとの通報があり、救助に向かったとの報道がありました。午後６時に登山中で５合目ということで、いささか不自然であると感じましたが、消防本部が救助に駆けつけた際の登山者の状況について、分かる範囲でお聞かせください。また、塩谷丸山周辺及び銭函天狗山周辺において、本市消防本部が山岳救助のため出動した件数を令和元年から令和５年までの年ごとの数字をお示しください。これらの事例で感じるのは、登山やトレッキングを楽しむ人に対して、果たして正確な情報が提供されているのかという点について疑問が残ります。登山の愛好者の方からお話を伺うと、塩谷丸山の駐車場については大変好評であります。恐らく駐車場の整備と同時期に設置されたと思われる簡易トイレも喜ばれているのですが、しかしながら、オンシーズンには容量の限界で利用できなかったこともあるようにお聞きしております。そこで質問いたします。塩谷丸山の簡易トイレはどこが設置し、管理していたのでしょうか、その管理体制についてお答えください。次に、登山道についてお聞きしたいと思います。同じく、知り合いの登山愛好者の方から聞いた話になりますが、小樽市の登山道の中で赤岩山の登山道は、ニセコ積丹小樽海岸国定公園内の第二種特別地域になりますが、危険であるとの指摘を受けました。赤岩山の登山ルートの中でも、胎内巡りと呼ばれるコースの一部においてはガレ場、石や岩が積み重なる急斜面に、はしごがかかっているものの、はしごそのものが曲がり、一部は折れ、安定せずに危ないとのことでありました。登山での事故は自己責任が基本とされているようでありますが、さりとて、事故はあってほしくないものですし、救助となれば本市の消防、また小樽警察署など多くの方に御負担をかけることとなります。それを未然に防ぐ意味において、また、本市にトレッキングを楽しむ多くの方に来訪していただく意味においての登山道の整備、注意喚起、あらゆる人が理解できる表示、トイレの整備、広くは、それらの情報を一定程度整理し、情報を発信、周知すべきと考えます。それについての市の見解を伺いたいと思います。その財源についても触れたいと思います。登山道の整備となりますと、重機なども入ることが難しく、小規模であったとしても多額の費用が発生するかと思います。一般的に登山道の整備、トイレの整備などに森林環境譲与税が利用可能と考えますが、これに相違ないかお尋ねいたします。続きまして、ゼロカーボンシティに向けての取組について質問させていただきます。本市では、ゼロカーボンシティを令和３年に宣言いたしました。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという取組でありますが、全国で47都道府県のうち46都道府県、市町村では1,718市町村のうち1,076市町村と特別区が宣言しております。多くの自治体が宣言をしている中で、その実効性を確認するのは容易ではないと思います。具体的かつ定量的な対策、計画は立てにくい、そもそも温室効果ガスの排出量の確認自体難しいなどであります。そこで質問いたします。小樽市では温室効果ガスの排出量削減に対して、市域全体を対象とした具体的かつ定量的な計画を立てているのでしょうか、お示しください。また、計画を策定している場合は、温室効果ガス排出量の削減目標はどのように設定しているのでしょうか。本市の温室効果ガス排出量のうち部門別の最新の公表値をお示しください。本市の取組を見ておりますと、家庭での啓発が多いように見受けます。家庭においても、クリーンと呼ばれるエネルギーに対して関心が高まっているように感じられますし、家庭の一人一人への啓発も重要であるかと思いますが、日本国温室効果ガスインベントリ報告書によりますと、令和４年の数字で、家庭からの二酸化炭素の排出は僅か4.8％となっております。つまりは、効果的に二酸化炭素の排出を抑えようと考えると、事業者からの排出を抑えることのほうが効果的であると言えます。市内事業者の取組の一例として、北海道ワイン株式会社は、本年、限りのある地下水や水道水を地中熱ヒートポンプを用いて冷却し、ワインのタンクの冷却、冬期においては工場内の温水暖房として利用すること、また、それに加えて太陽光発電設備及び蓄電池の導入により、温室効果ガスを発生させない脱炭素に資する設備を導入されるとお聞きしております。本市においても大変進んだ事例であると思いますが、本市においてもっと多くの事業者が脱炭素に取り組んでほしいと強く願うばかりであります。脱炭素に取り組まない、環境に配慮のない事業者は、大手企業との取引が難しくなる可能性もあるやに聞いております。脱炭素に取り組むことによるメリットは、取引先事業者からの評価や、金融機関、投資家などの融資、投資が受けやすくなる、環境への貢献によるイメージアップ、若者や環境に関心のある人材の確保、コスト削減による同業他社との競争力の強化が挙げられると思いますが、関心があったとしても、それらにどう取り組めばよいのか、設備投資を進めるにしても、自己資金だけでは財務上厳しく、補助金などの活用も選択肢になろうかと思います。そこで質問いたします。温室効果ガス排出量削減に向けての本年度における事業者向けの取組があれば、御紹介ください。燃費性能のよい車が増え、ガソリン車からハイブリッド車、電気自動車、水素自動車などへのシフトが進んでいるように、事業者の設備投資が進めば、おのずと省エネにつながり、温室効果ガス削減にもつながり、ひいては、現在この国の大きな課題である人材不足解消の一助ともなるはずであります。以前、庁舎内にて、市の職員の方などによる経済産業省や本市が独自に設けている各種補助金や助成金の制度の説明会があったと記憶しておりますが、国の補助金は複雑で、公募要領などや手引などを入れると100ページを超すものなども存在いたします。それらを分かりやすく説明し、補助金や助成金の申請のハードルを下げ、設備投資に貢献したものであると思います。そこで、さきに例として挙げました北海道ワイン株式会社の地中熱ヒートポンプや、太陽光発電や蓄電池についてどのような補助金を活用したのか、分かればお聞かせください。国の補助金や助成金の活用の前段階に、まずは、事業所内のエネルギー使用量や室温、明るさなどに至るまで省エネ対策を調査・提案する省エネルギー診断という事業があり、省エネ・脱炭素の第一歩であり、経済産業省の補助事業にもなっております。安価に事業者の負担も少なく、省エネに取り組めるものであります。本市でも個別省エネルギー診断に対する支援事業を実施しておりますが、本年度、市内のどのくらいの事業者が診断を申請されたのか、お示しください。事業系の取組としては、省エネルギー診断や設備投資系の補助金の多くは経済産業省、北海道では経済産業局であり、環境省、北海道では北海道地方環境事務所であるかと思います。北海道経済産業局や北海道地方環境事務所より担当者を招聘し、省エネ、脱炭素に資する補助金や助成金などのセミナーのようなものを開催することにより、事業者に訴求するゼロカーボンシティへの取組とすることができるかと思いますが、市としての見解をお伺いします。以上、再質問を留保し、質問を終えたいと思います。（拍手）