ゼロカーボンシティの推進について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「ゼロカーボンシティの推進について」５点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目の質問につきましては、町内事業者の中でも製造業分野でのエネルギー消費が大きく、二酸化炭素の排出量も多いこと、また、多くの事業者の主要エネルギーが化石燃料を主としていることからも、今後、再生エネルギーの活用が多く見込まれるものと考えております。事業者においては、取引先や販売先、企業自体から製造過程での二酸化炭素排出削減を求められることが多くなっていることから、再生可能エネルギー活用に対する需要や関心が高くあります。基本的には、各事業所自身が二酸化炭素排出削減に向けた取り組みを実施することになりますが、本町といたしましては、事業者のこうした脱炭素の取り組みに対し、ニーズの把握に努めるほか、二酸化炭素削減に関わる情報提供、ＰＰＡ事業や各種補助事業等の活用に際し必要な情報の提供や協働に努めることで再生可能エネルギーの供給力の拡充に努めていきたいと考えておりますのでご理解を願います。２点目の質問についてですが、事業所については、使用しているエネルギーを化石燃料から再生可能エネルギーや二酸化炭素排出削減エネルギーに変換されることが大きな効果につながるとものと考えております。しかしながら、これには多額の投資が必要となってくることから、すぐに実践できるものではないため、コスト削減の課題解決のためにも主要エネルギーの効率化を主とした省エネについて、引き続き実践されることを期待しています。家庭においては、断熱改修や省エネ家電への買い替えなどによって、二酸化炭素の排出量を削減する効果が見込まれるため、今年度より「住まいのゼロカーボン化推進事業」を実施し、断熱改修やエアコンなどの省エネ家電購入に対する補助事業を実施しているところでございます。しかしながら、補助があっても、改修や省エネ家電への買い替えについては費用がかかることから、すぐには取り組みが進まないのではと感じております。そこで、町民みんなが少し意識を変えることができる省エネ対策にも期待しているところであります。小さなことですが、使っていない照明を消す、テレビの照度を少し落とす、使用していない家電のコンセントを抜く、冷蔵庫に物を詰めすぎない、シャワーの流しっぱなしに注意する、自動車を運転するときは加減速は少なめにするなど、町民みんなで実施されることで家計にも優しく二酸化炭素削減に大きな効果をもたらすものと考えております。加えて、教育分野との連携を図ることで、子どもたちから保護者、そして大人への省エネに対する意識が大きく変わることで、さらなる二酸化炭素削減につながるものと考えておりますので、普及啓発や環境教育の取り組みについても実施し、削減効果をさらに高めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。３点目の質問について、本町のクリーン農業については、農業者で組織するクリーン農業推進協議会が中心となり、農薬や化学肥料の回数や使用量を基準の半分以下にする特別栽培を実施しており、環境への負荷低減や二酸化炭素排出抑制に努めております。化学肥料を削減しているため、土づくりでは、堆肥の投入や緑肥の植栽などを実施、慣行栽培と比べ、多くの作業工程が必要となりますが、農業のまち訓子府として、町内外に誇れる取り組みと考えておりますので、今後もクリーン農業の推進に努めていきたいと考えております。また、きたみらい農業協同組合が手がけております脱炭素玉ネギ「 環めぐる」については、本町ではまだ作付けはされておりませんが、先ほど説明しました特別栽培に加え、バイオ炭を畑にすき込み、そのＣＯ２削減分をクレジット化し発行、販売する取り組みを実施しており、農業分野の脱炭素化の取り組みを進めているところであります。一方、Ｊクレジットの活用については、現在、町有林を活用し実施できないか調査をしている段階ですが、クレジット化するためには、町有林の施業計画の関連があり、多くの町有林が伐期を迎えている状況から、どのようにすればクレジット化が進められるか調査研究を行っております。クレジット化した場合の販売先については、町内事業者への販売を基本とし、地産地消を進めなければと考えており、その販売した資金を町有林の森林整備などに活用したいと考えておりますので、ご理解を願います。４点目の質問については、国の「地球温暖化対策計画」において、温室効果ガス（２０１７年度比）４６％削減を目指すこと、さらに５０％の高みを挑戦することと表明したことを受け、北海道は「北海道地球温暖化対策推進計画」において、北海道の自然環境の優位性を最大限に利用し、国より２％上回る４８％削減を目指すとされております。本町におきましても、北海道の自治体として、そして本町の自然環境も鑑みて、北海道と同じ４８％削減を目標といたしました。議員の言われるとおりハードルは高いと考えておりますが、この計画は本町の取り組みだけでは達成することができず、さまざまな主体の協力があって達成を目指すものであります。国や道においても削減に向けた取り組みを実施しており、二酸化炭素削減に向けた技術革新も進んでいることから、これらと一体となって４８％削減という目標に向けて努力をしていきたいと考えておりますのでご理解を願います。５点目の質問について、議員が言われるとおり、再生可能エネルギー導入戦略策定時に実施したアンケートにおいて、メガソーラーなど大規模再エネ設備の導入により、再エネ先進地を目指すことは、他の問いに比べ、著しく共感が低くなっており、本町といたしましては、その結果を受け「クリーン農業・クリーンエネルギーのまちくんねっぷ」をスローガンに、環境に配慮した地域の魅力、可能性を最大限に生かした二酸化炭素削減の取り組みを実施することを目標としております。全国各地で太陽光発電施設の建設により、土砂流出や落水の発生、景観への影響、動植物の生息、生育環境の悪化などの問題が生じていることも認識しております。最近では、釧路湿原の大規模太陽光発電所建設に関する問題が報道されましたが、本来、地球温暖化を抑制し、将来の環境のために建設される再生可能エネルギー発電施設が将来の環境や生態系に対し悪影響を与えることはあってはならないと私自身は強く思っております。太陽光発電施設に対しては、出力が３万ｋＷ以上の事業に対し「環境影響評価法」および「電気事業法」に基づき、環境影響評価の対象事業となっており、３万ｋＷ未満の事業については対象外となっております。太陽光発電施設を含む再生可能エネルギー発電施設の設置について自然環境や生活環境等の調和を図る観点から、届出、協議、確認、同意、許可、認定、禁止等のいずれかの手続きや立地規制を課すためには、条例等の設置が必要となり、北海道では現在２５の自治体で制定されております。本町においても、山林や市街地の空き地等に太陽光発電施設が建設されており、今後も増加していくことが予想されます。それに対し何らかの対応が必要と感じているところであります。今後の他市町村の動向や状況を見ながらどういった対応が適切か効果的かを総合的に判断し、対応策を検討していきたいと考えております。以上、お尋ねのありました５点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

ＰＰＡ事業につきましては、太陽光発電とかの施設を業者が代わりに建設をして、その発電をした電気をその事業者に販売をして使っていただく。太陽光発電とかで発生した電気をその事業者に買ってもらうことで、その建設費を回収するような事業になってございます。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

今現在、その公共施設というのは、やはり電気を大量に使っている施設でもありますので、そういったことで二酸化炭素削減に向けた取り組みができないかということで、今現在ちょっと調査、研究を進めているところでございます。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

ＰＰＡ事業は国内、私どもでちょっと今研究している中では国内の事業者、あとは本州ではなくて、地元に近いような道内企業の方からもお話を伺っているところでございます。海外の方からという海外のところというところはまだ、お話を伺っているところではございません。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

排出係数というのは、電気を発生させる、電気をつくるときにいくら二酸化炭素が使われるかという部分での係数となります。こちらで書かれているものについては、化石燃料というのは、全て二酸化炭素になってしまうという部分がありますので、かなり高い係数になるので、なるべく環境に二酸化炭素が出さない。例えば、天然ガスですとか、そういったものにも代替を検討するということで記載をされております。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

２０１３年度対比で４８％減ということが中間の目標となってございます。それには、いろいろな分野、化石燃料を減らすのもそうですし、あと電気、今現在使っているものについては、二酸化炭素、発電に対して使われてるという部分ありますので、そちらをいかに再生可能エネルギーというか太陽光発電の方になれば二酸化炭素が出ていませんので、というところも含めまして、あと考えられるところでは、今、新電力といたしまして、太陽光発電で発電した電気を売るという会社がございます。そちらを利用しますと二酸化炭素がでない実質ゼロということでの利用が可能となってきますので、そういった部分も含めながら全体的にバランスも考えながら検討をしている段階でございます。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

ソーラーカーポートの話なんですけども、先ほどもお話させていただいた中のＰＰＡ事業の中での検討事項になってございまして、本町、太陽光パネルを置く場所というのがなかなかない、狭い地域なのでそういった中で利用できるというところは、やはり駐車場とかでカーポートを設置して屋根の上に太陽光パネルをのせる、それで発電をするといったような考え方でできないかということを検討してございます。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

蓄電池の関係でございますけども、いいもの悪いもの、なかなか販売されているものについては、やはりある程度の条件をクリアしたものっていうんですか、商品化されているということでございますので、なかなかその中でも優劣をつけて町自体がこれというふうに示して導入を進めるということは、ちょっと今現在ではちょっと難しいのかなというふうに考えてございます。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

おそらく施設に太陽光発電をすると仮定をしまして太陽光発電のパネルを設置したときのパネルのおそらくライフサイクルコストの件だとは思いますけども、そちらにつきましては、こちらの計画の中では反映してはいません。太陽光パネルを製造する過程での、そちらで発生するＣＯ２となりますので、それを製造しているところに、工場とかにＣＯ２の加算がされている。そちらで計算をされているということになります。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

この導入戦略の中で各部門ごとでＣＯ２の排出量が出てございます。その中で議員言われたとおり廃棄物分野は本町ゼロということになってございます。この理由につきましては、本町、廃棄物につきましては、北見市の方で燃えるごみ、埋めるごみは留辺蘂の方でということで、本町以外で処理をされているということで、そちらの方での排出をされているというふうに計算されますので、本町の中身ではその廃棄物分野でのＣＯ２の発生というのはゼロというふうになってございます。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

ただいま、議員言われたとおり、本町では廃棄物がゼロということで、そちらは廃棄物を出してるでしょうということだと思いますけども、こちらの戦略につきましては、マニュアルがあって、作成方法が記載されておりますが、そちらの中で二酸化炭素排出量って各市町村ごとで全て分かるというものではなく、各産業分野で全体としていくらという部分で、二酸化炭素量は計算をされてございます。そちらを今回で言いますと、産業部門で言いますと、都道府県別で案分をされているもの、全国的に自動車とかで自動車の貨物とか旅客とかについても全国でどれだけある。本町では何台あるというところで、案分をして計算をするというふうになってございます。なので、もし、この計画で今回言われたとおり本町の二酸化炭素、廃棄物分野で発生しますというふうに記載してしまいますと北見市とか処分しているところとダブルカウントになってしまうという考え方でございますので、今回の計画の中ではそういった考えのもと計算をしていますということで記載をしているところでございます。

答弁　住宅施設課長 河端健

今年、電気自動車を購入するということで予算を計上しているところですけれども、ぼちぼちというか、秋になって新しい製品の発表等が出てきているような状況ですので、この製品の情報を把握した上で、それでその車両が導入可能な範囲であるかどうか、うちの町で適しているものかどうかというところをちょっと検討しながら、車種の選定等も含めて今後詰めていきたいなと思っているところでございます。

答弁　住宅施設課長 河端健

電気自動車に関しては技術革新によってどんどん性能向上が図られているということは承知のとおりでございます。ですけども、いただいた寄付を有効に活用して、そして早期に導入することで、電気自動車の普及促進に向けたＰＲなども導入にあわせて検討していくことで、導入戦略の中の施策の一部として機能していくのではないかと思っておりますので、原課としては導入を進めてまいりたいと考えております。

答弁　住宅施設課長 河端健

先ほど議員が言われたようなソーラーカーポートとか、太陽光発電での給電設備とか、そういったところも総合的にこの際導入できればいいのでしょうけれども、それに伴う費用というのは結構な費用がかかると思われます。ですから、コンセントなどで給電するような方式を当面取った上で環境整備を後ほど整えていければというふうに考えているところです。

答弁　住宅施設課長 河端健

今年度から住まいのゼロカーボン化推進事業ということで、住宅の性能向上とか太陽光設置などに関して町が補助するといった制度、これ現在、春から始めておりますけれども、１０件の申請がございます。そのうち、エアコン設置が８件、あと２件がユニットバスやトイレの設置、トイレというのは節水型で、節水が図られるという。あとユニットバスについても、そこに断熱材がついて、冷めにくいということでＣＯ２削減ができるといったものです。エアコンに関しては８件ということなんですが、まだ予算も残っておりますし、検討されている方の相談もありますので、これからも受け付けてまいりたいと思っております。

答弁　住宅施設課長 河端健

今年から始まった事業ということでしたが、周知につきましては広報とホームページでの周知といったものがメインでした。それ以外で何かＰＲの手段というふうになると、何が有効的なものなのかといったところは検討しなければならないと思っておりますが、これだけ暑いんで、導入してはいかがでしょうかといったことを広報、ホームページ以外でも、何か、例えば町の公式ＬＩＮＥとかでもありますが、そういったツールを有効に活用しながら広く町民に制度のＰＲをしていきたいというふうに来年度に向けて検討してまいりたいと思います。

答弁　住宅施設課長 河端健

住まいのゼロカーボン事業は、町の補助に対して、財源を道の補助金を使って実施しております。その道の補助金は、来年度も要望を受け付けているということですので、この制度を活用しながら費用の持ち出しを抑えた上で、導入促進を図っていければというふうに原課としては考えております。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

住まいのゼロカーボン化事業の中でまきストーブという話でございますけども、こちらの方は先ほど課長が話しましたとおり、北海道の基金事業ということで、北海道と町と合わせた補助事業となってございます。その中のメニューが決まっていまして、まきストーブの方は、メニューの中にないということでございますので、それをするのであれば町独自の補助とかになってしまうので、ちょっと今現在ではちょっと検討はしていない状況でございます。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

教育分野との連携についてでございますけども、ご存知のとおり学校、小学校とかでもこういった環境教育というのは授業の中でも取り扱われているということでございますし、本町といたしましては、今年度、１月にはなってしまうんですけども、親子向けのワークショップを開催をいたしまして、その中でエネルギーの問題、こちらの省エネの問題とか今回作りました再生可能エネルギー導入戦略のことなどを説明しながら、あと親子で工作、ＬＥＤを使った工作とか、そういったものを実施して、こういった環境に対する考え方を学んでいただくというものを今現在ちょっと検討をしている段階でございます。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

カーボンファーミングというものなんですけども、こちらの方は、平たく言えば、畑とか牧草地、農業で利用している土地の中に有機物、炭素とか二酸化炭素を含んだ植物とかそういったものをすき込んだ。すき込んでＣＯ２を土壌に閉じ込めるといったような、農業政策というふうになっているようでございます。現在のところ、いろいろ酪農の企業とかが道東地区がメインなんですけども、そういった中でカーボンファーミングの研究会を設立しているという状況でございます。なのでこれからそういったものがどんどん普及されて研究されて、どういったものが効果的でというのが進んでいくものと考えられる事業でございます。

答弁　地域創生推進室長 横山剛人

議員おっしゃられるとおり技術革新がどんどん進んでいる中で人口減少も含めて、黙っていてもＣＯ２の削減量が減っていくというところは、この資料にも書かれているところなんですけども、やはり最初に言いましたとおり、国全体での目標ということを掲げております。国とか道とか、そういった中の一つの自治体としても、やはりそういったあるところがやればいいという考えではなく、みんなで揃って４８％の目標に向かって努力していくというのが、本町としてそういった考えであるということでございます。

答弁　町民課長 山田英知

太陽光発電のパネルの廃棄の問題につきましては、現在、国の方でも大変課題となっていることは承知しているところでございまして、リサイクルの推進などに向けて有識者会議などで検討されてるというところは聞いております。町としましては、そういった国の対策に向けた動きなどに注視しながら、一いち自治体としてどのような取り組みができるかにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

答弁　町民課長 山田英知

不法投棄につきましては「廃棄物処理法」によりまして、犯罪というような扱いとなりますので、その対応につきましては、警察の方とも連携して対応していかなければならないと思うんですけれども、未然に防止するという意味では、先ほど申し上げたとおり、国のいろいろな法律の改正などを踏まえながら町としてどんなことができるかにつきましては研究していきたいと考えてございます。

答弁　町長 伊田彰

ちょっと中国ウイグル地区の強制労働と人権侵害の部分でちょっとご質問ございました。アメリカが太陽光パネルの中国製の太陽光パネルの輸入を禁止したというのが３年ほど前にあったとお聞きしております。ただ、やはりヨーロッパ、アメリカは人権侵害、強制労働については、一定程度あるとは言ってますけども、そこの部分は現段階では明らかになってないというのが、情報としては、さまざまの情報ありますけれども、あってないというのが実態かなというふうに捉えております。プラス、そういった粗悪品というんですか、そういったものの輸入をどうするんだっていうところも、これまた一いち自治体ではなかなか外交と貿易の問題でございます。中国製品については。憲法上ではもう外交は内閣府に属する。貿易については、経済産業省が許可制にしているというのが実態でございますんで、メディアでどこかの国の方がわっと関税を倍にするとか３倍するとかって、そんなようなオーダーでは日本の国はなってないかなというふうには考えております。

答弁　町長 伊田彰

ちょっとズレてましたね、ごめんなさい。町有の部分でいきますと、それなりの設備業者等々もございますんで、そういった部分は十分加味するというところですけども、少し先ほど北川議員言われるところでいくと、ちょっと技術革新はゆっくりですけども、サプライチェーンを国内産業におけるペロブスカイト、薄くて軽い、そういった部分の開発が今、２５年から、今年度から開発に向けた量産化みたいなところですけども、開始されてるということもあるんで、特に、例えば役場については、屋上に今風の部分で太陽光パネルつけて、架台付けてやりますというと役場の構造がもたない。設計というか計算はしてませんけど、おそらく平米２１キロぐらいの重さがかかるというのは言われてますんで、そういった意味では、役場自体を補強しないと役場には置けないということもありますので、今度の今、軽量の新しいパネルについては、建物の外壁にも、主に建物の外壁を目指して開発が進んでいるかなと思いますんで、そういった技術革新も含めて、先ほど言われたように、ゆっくりと検討してまいりたいと思います。