「幕別町子どもの権利に関する条例」が根づく取組を

質問　7番 酒井はやみ

通告に従いまして、質問いたします。１、「幕別町子どもの権利に関する条例」が根づく取組を。「児童の権利に関する条約」批准から 30 年、「幕別町子どもの権利に関する条例」制定から 14 年になります。しかしいまだ、いじめ、虐待、自殺などの痛ましい事件は後を絶ちません。不登校の子どもたちは増加傾向にあり、子どもの貧困と格差は解決どころか深刻化している懸念さえあります。国連・子どもの権利委員会は日本政府に対して多岐にわたる指摘をしており、子どもの権利を守る取組が遅れていることを浮き彫りにしています。町としても、当該条例を普及、啓発する活動に取り組んできましたが、まだまだ町民に十分認知されているとは言えません。子どもたちをめぐる課題を解決するために、また子どもたちの声が十分生かされるまちづくりのために、何よりも当該条例の周知が不可欠と考え、以下の点について伺います。（１）「幕別町子どもの権利に関する条例」について、町民にどこまで周知されているか調査、掌握しているか。全町民に徹底していく意義について町の認識は。（２）保護者や教員、保育士など子どもに関わる大人への周知、普及の現状は。毎年研修の場を設けるなど、周知の機会を定期的に持つことが必要では。（３）子どもたちへの周知、普及の取組は。（４）子どもたちの声をまちづくりに活かす取組は。２、特別支援教育の充実を。2022 年４月、文科省が、特別支援学級に在籍する児童生徒には、週の半分以上の授業を特別支援学級で学ぶことを促す通知を出しました。週半分という画一的な基準が持ち込まれたことに、全国で不安や混乱を招いています。特別支援学級に在籍していた児童が、通常学級で半分以上過ごしていることを理由に、通常学級に移らざるを得なくなる可能性があるなど、疑問の声が上がっています。国連・障害者権利委員会から、2022 年９月に日本政府に対して「通知を撤回すること」が勧告されています。2023 年３月の共同通信の調査によると、通知に従って授業数を制限するよう市区町村教育委員会に要請しているのは 31 都道府県です。実際の運用は市区町村や各学校が決めるため、通知の運用についての態度はばらばらです。幕別町は、これまで特別支援教育支援員の配置などに力を入れ、一人ひとりの子どもたちへ手厚い支援を重視してきました。子どもたちの学びの環境についても、柔軟な対応がされてきたものと考えます。今回の通知の内容は、現場の子どもたちに利益をもたらす内容とは言えず、特別支援の子どもたちと通常学級の子どもたちとをより選別する、インクルーシブ教育にも反する内容だと考え、以下の点について伺います。（１）今回の通知に対しての町の考えと対応は。（２）教員、子ども、保護者から出されている声は。（３）特別支援教育の充実に向けて考えていることは。以上です。

再質問　7番 酒井はやみ

それでは、再質問いたします。最初に、子どもの権利条例の普及について、町民にどこまで周知されているかという答弁で、条例の趣旨が町民の皆さんの間に浸透してきているものと認識していると答弁されました。子どもの権利についての認識が、町民に広く認知されていると認識されているということでしょうか、改めてお聞きします。

再質問　7番 酒井はやみ

質問の最初にもお話ししましたように、子どもたちの置かれている状況は、今、以前にも増して深刻になっているという状況がありまして、子どもの権利の内容が広く知れわたっていたらこんなことにはならないのではないかなと私は思いました。やはり深刻な状況がある背景に、権利条約、町でいいますと子どもの権利条例ですが、子どもの権利についてよく知られていないことがあるのではないかと思います。ちょっと権利条例の認知の状況についてデータがなかったので、権利条約がどれだけ知られているかということをちょっと調べてみますと、国が昨年行った児童の権利に関する条約の認知度等調査では、大人でも聞いたことがないという人が 47 パーセント、名前だけ聞いたことがあるという人が 33パーセント、内容を少し知っている、よく知っているというのは合わせても 20 パーセントで、大人の５人に１人しか知らないというのが現状です。子どもたちにも学年ごとに調査されていますが、中学生では、聞いたことがないというのが 57 パーセント、名前だけ聞いたことがあるというのが 25 パーセントです。内容を少し知っている、よく知っているは合わせて 18 パーセントでした。権利の当事者である子どもの多くが、権利について知らされておらず、理解されていないのが実態です。子どもをめぐる状況を解決させていくには、誰もが子どもたちに、特に子どもたちに直接関わる大人が、子どもの権利についてしっかり認識することが不可欠だと思います。今年、条約批准から 30 年ということで、さまざまな団体が普及のためのキャンペーンに取り組んでいます。町としても、先ほど答弁していただいたように、これまでさまざまな事業で条例を普及してきていますが、改めて町民の中にどこまで権利条例の内容が浸透しているのか検証して、条例が町の空気のように位置づくまで、普及の手だてを取っていくことが必要ではないかと思いますが、どこまで浸透しているのか検証していく必要性はどのようにお感じでしょうか。

再質問　7番 酒井はやみ

条例をつくっている自治体が、今、増えていますけれども、つくっている自治体の中では、何年かごとに条例がどこまで認知されているか、意識調査をしながら推進しているところもあります。例えば、川崎市では、市民への意識調査を３年ごとに行いながら、権利の普及に力を入れています。子どもの権利に関する行動計画を随時作成して取り組んでいたり、子どもの権利委員会という機関をつくって、子どもに関する行政の施策を、子どもの権利の視点から、子どもや市民参加で検証して推進しています。その実践を通して得られてきた変化として、子どもの参加が進展することによって、子どもの自己肯定感が強まり、子ども同士、子どもと育ち学ぶ施設の職員との豊かな関係が広がりつつあり、子どもが社会を構成する大人のパートナーとして自律的な力を得ている。また、子どもの参加が進展しているところでは、大人が参加する子どもの姿とその力を見ることによって、子どもに対する見方が変わり、育ち、施設の職員や行政職員の子どもへの向き合い方も変化しつつあると述べています。権利をどれだけ知っているかが重要ではないというようなことを言われたのですが、まず知るところから始まるのではないかなと私は思います。定期的に検証する仕組みをつくって普及していってはどうかなと思います。子どもの権利委員会をつくるまで行かなくても、例えば幕別町で行われている次世代育成支援対策地域協議会、毎年１回会議を開いているかと思うのですけれども、ここで権利条例の普及の到達や、今後の普及のための対策について毎回議題にしていく、またそれを町民にも知らせていくということも、一つかと思いますが、そうした定期的に普及について検討する場を設けていく仕組みをつくるということについては、いかがでしょうか。

再質問　7番 酒井はやみ

毎年できることを位置づけていくという点では、答弁で、例えば小中学校の学級懇談会などでお話をしているとか、これまでの一般質問の答弁で、PTA 総会などでお話ししているというふうにありましたが、ちょっと私は保護者として毎年参加していますが、あまりそういう話を聞いたことが記憶にないのです。やっているところもあるかもしれないのですけれども、全てで行われているわけではないと思います。毎年そういった場では、必ず保護者が集まるので、また保護者のお子さんが大きくなったり、新しいお子さんが生まれたりということで、どんどん世代が変わっていくので、短時間でもそうした機会に必ず言及してもらうということを位置づけるなど、具体的に毎年できることを組み込んでいくことが、子どもの権利の認知や意識化につながるのではないかと思うのですが、そういった工夫はできないでしょうか。

再質問　7番 酒井はやみ

逆に言うと、もう保護者が直接聞ける場はそこしかないので、ぜひ位置づけていただきたいと思います。世界子どもの日である 11 月 20 日を、子どもの権利の日として位置づけて、イベントや講演会などを行っている自治体も多数あります。幕別町も子どもの権利の日を制定するなどして、定期的に意識化されるような仕組みをつくってはどうか、今までの話とも関連しますけれども、定期的に意識化するような機会をつくっていくために、そういう日を設けるということについて、検討する考えはないでしょうか。

再質問　7番 酒井はやみ

提案としては、例えば毎月 19 日、教育の日があります。例えばそこを権利条例の日についても触れる機会にするとか、プラスアルファだと大変なので、できることからということで、そういうことも考えられるのではないかなと思いますので、ご検討いただきたいと思います。自治体やさまざまな団体が、権利条約の普及のための資材をつくっています。あちこちで活用されている、「なんでやねん！すごろく」というのがあるらしいのですけれども、ご存じですか。そういう工夫をもしているところがあります。またユニセフも、子どもの権利条約カードブックというのを作成して、カードを切り取って、みんなで話し合いながら楽しく権利条約を学べる資材などを作成しています。そうした資材をお知らせしながら、活用を呼びかけたり、町としても何回かに１回は町民向けの講演会なんかもやってほしいなと思うのですが、どうでしょうか。講演会などについて検討いただけませんか。

再質問　7番 酒井はやみ

期待したいと思います。特に学校において、子どもの権利の考え方が依然として十分根づいていないということがあちこちから指摘されています。実際、頭髪規制などはじめとする不合理な校則が、近年になって改めて問題化していることや、教職員による不適切な言動や理不尽な指導、性犯罪などがしばしば起きていることは、子どもの権利についての認識が一番大事にされるべき学校で、十分認知されていないことの表れだと思います。セーブ・ザ・チルドレンが 2022 年に実施したアンケート調査によれば、これも子どもの権利について内容までよく知っていると回答した教員は、２割に過ぎなかったという結果がありました。ちょっとこれも衝撃だったのですけれども。全く知らない、名前だけ知っていると回答した教員は、合わせて３割と、子どもの権利に関する教員の理解が依然として不十分なことも明らかになっています。幕別町の先生方は、そんなことはないと思うのですけれども、幕別町の先生方がどういった認識の状況にあるかというのは、掌握されているのか、どうですか、何か分かるものがあればお願いしたいと思います。

再質問　7番 酒井はやみ

先ほどの教員に対するアンケートで、子どもの権利としてふさわしい内容を複数選択で答える質問に対して、遊ぶ、休む権利と、意見を聞かれる権利というのを正しく選んだ教員は、約６割だったそうです。子どもの権利は、子どもが基本的人権として無条件に持っているにも関わらず、子どもは義務や責任を果たすことで権利を行使することができると、誤った認識を持っている教員が 27.6 パーセント、４人に１人いたという結果も出ています。学校で、子どもの権利の認識をどう工夫してつくっていくのか、教員の先生方も毎年入れ替わりもありますけれども、町に赴任してくださった先生が、町の権利条例を学ぶという機会は、先ほどちょっとちらっと校長会とあったのですけれども、全体の教員が学べるような機会はあるのでしょうか。

再質問　7番 酒井はやみ

先ほどの子どもの権利に対しての正しい認識が、ちょっと教員の中で驚くほど弱いといいますか、そういった結果が出ているなと私は思ったのですけれども、こういった結果に対して、どのようにお感じですか。

再質問　7番 酒井はやみ

最初に紹介しましたこども家庭庁の意識調査では、子どもの権利の認知向上のために必要だと思うことは何かという問いに対して、子どもも大人も、子どもたち自身が学校で子どもの権利について学ぶ時間をつくると答えた人が 70 パーセントから 80 パーセントと、一番高かったそうです。また同時に、課題として適切な教材がないという声も多かったそうです。幕別町では、先ほどの答弁の中で、社会科や道徳などの時間で考える時間を持っているということでしたが、子どもたちに学年別のリーフも配布していただいているかと思います。例えば、そのリーフを使った授業の実践例だとか、子どもの権利の絵のコンテストがありますけれども、それを例えば学校のクラスとして取り組んでいるクラスがあるとして、その取組の際に権利条例の内容をみんなで学びながら絵のイベントに取り組んでいると。例えば、そういった実践があれば、そういうクラスの実践を交流できるような、そういうことができれば、さらなる学校での普及につながるのかなと思うのですが、そうした実践の交流の機会は持たれているのでしょうか。

再質問　7番 酒井はやみ

活用の、実践の交流ができるような仕組みは特にないのですか。活用しているのはそれぞれ、それを交流し合えば、お互いこういうことができるなという発想も湧くのかなと思うのですけれども、そういうことも一つ案としてお話ししたいと思います。今ユニセフが、学校現場でなかなかこの権利の普及が滞っているということ、アンケートの結果も受けて、学校、教育現場での普及に力を入れることが必要だということで、２年前、学校で子どもの権利を生かす上での大切なポイントを知らせる実践例など、資料をつくっています。子どもの権利を大切にする教育、先生のための実践ガイド、これは表紙だけですけれども、こういった冊子や、子どもの権利条約を学級運営に生かそうという、これも表紙だけ、ちゃんとパンフレットがあるのですけれども。あと、子どもたちと一緒に権利が守られた学級づくり、私たちの学級検証をつくってみようとか、こういった教材も紹介しています。ぜひ、学校で子どもたちが権利を学んだり、声が生かされる機会がもっとつくれないかと思うのですが、その学校での取組の必要性また可能性について、お考えがあれば伺います。

再質問　7番 酒井はやみ

分かりました。次に、「子どもたちの声をまちづくりに生かす取組は」についてですが、本当に答弁の内容をお聞きしまして、たくさんまちづくりに子どもの声を生かそうという取組がされてきたのだなということを実感しました。ただ、なかなかまだ子どもたちの出されてきている声が、町民の中にも返ってきて、町民もその声を受けて一緒に何か実現するという、何か普通に暮らしていると、町政に子どもたちのこんな声が反映されているというのが、なかなか見えづらい状況があるかなと感じています。例えば、清陵高校の先生が、町長に子どもたちの考えをまとめた提言を出したのだけれども、出して終わってしまった、何か一つでも取り入れて実現してもらえれば、子どもたちの意識も変わるという声もお聞きしたことがあります。また、議会が行った意見交換会で、中学生２人が参加してくれ、天候を気にせず遊べる本町での遊び場が欲しいという声があったのですけれども、例えばそういった声も、改めてもうちょっと丁寧に聞き取って何か形にしていくと、そういうような、もう一歩踏み込んで、子どもたちが声を出せば、何か変わっていくなと思えるような経験をつくっていく必要があると思います。子ども声を大事にしようという町の姿勢が、町全体の空気づくりにもつながっていくと思いますので、このまちづくりにどう子どもたちの声を生かしていくか、もう一歩踏み込んで検討していただきたいと思います。これはちょっと答弁は結構です。子どもたちの権利のことを考えてきましたけれども、今の子どもたちの状況の深刻さを考えますと、条例の理解を広げることは待ったなしだと思います。子どもの権利の普及は、子どもたちの幸せのためというのはもちろんですが、誰もがお互いの人権を尊重し合える町、生きやすい社会をつくっていくことにつながると思います。国連子どもの権利委員の大谷美紀子弁護士は、人権教育は子どもから始めることが重要としつつ、子ども自身が自分の人権を知り、一人の人格として尊重され、尊厳を持って扱われ、他人の人権を尊重することを学ぶには、家庭、学校、地域で、子どもに関わる全ての大人の考え方、言葉遣い、態度、行動の中に人権が根づいていくことが必要です。子どもの人権に焦点を当て、子どもの人権教育を進めることが、社会の変革につながると指摘しています。そういった位置づけを持って、積極的に子どもの権利を普及していく取組に力を入れてほしいと思います。二つ目の質問に移ります。今回の文科省の通知に対して、全国でも混乱が起きているという報道がありました。特別支援学級を希望していたけれども、半分以上通常学級で過ごしているので、通常学級への移行を決断せざるを得ないということも起こり得ると思います。そうした場合に、通常学級でついていけるかと不安を抱える児童生徒や保護者も出てき得ると思います。授業数でどっちのクラスにするか画一的に決めてしまうことが、子どもたちのためになるのかなと疑問に思うわけですが、そして実際に撤回した自治体もあるそうです。実際、通知の運用が自治体ごとや学校ごとでばらばらとお聞きしています。幕別町がこの通知を取り入れると判断した理由を、改めてお聞きしたいと思います。

再質問　7番 酒井はやみ

国は今回の通知を出した理由として、特別支援学級において、障がいの状態や特性および心身の発達の段階等に応じた指導を、十分に受けていない事例があることが明らかになったからと、答弁でもお話しされましたが、幕別町でも実際にそういう課題があったということでしょうか。

再質問　7番 酒井はやみ

私も特別支援学級で段階に置いた指導を受けられなかったというお話は、自分の周辺では聞いたことがないです。そして、逆に丁寧に柔軟に対応してもらってありがたいと、できる時間は通常学級で一緒に学ぶとか、その日によってお子さんの状況も変わりますので、対応してもらっていると聞いています。実際、一人ひとりの困り事はばらばらですし、その日その日その子の状況も変わる。まして一年を通せば、どんな成長を遂げるか分からない、そこを今柔軟に先生方が対応してくださっているというふうに思います。その現状に何か問題があったという認識ではないということですかね。

再質問　7番 酒井はやみ

管理職の担当教員また保護者に丁寧な説明をして、理解してもらって今進めているということなのですけれども、そうして取り入れている学校でも、改めてやっぱり状況、今後も見て、子どもたちの状況がどうなっていっているか、子どもたちの声も含めて見て、子どもたちにとって最善の対応をして、ちょっと画一的ではなく、状況に応じた対応を引き続き取っていただきたいと思うのですが、そういった柔軟な対応をしていただく考えはありますか。

再質問　7番 酒井はやみ

保護者の方からは、突然といいますか、来年からはこういうふうに考えていますのでということで説明を受けて、ちょっとびっくりされたという話もありました。意図が分からないといいますか、それが子どもの幸せにつながるのか、それでいろんな実態が、その通知も一律に学校に下ろすことせずに対応しているところもあります。改めて保護者が混乱するような可能性がある、対応するべきだったのかということも、ちょっと検証していただきたいなと私は思うのですけれども、池田町の教育長が、去年の５月にこの通知に疑問を投げかけるような考えをホームページに載せておられました。それぞれの町の考えがあると思いますので、幕別町での考え、今回の検証しながら考えていただきたいと思います。最後ですけれども、特別支援教育に対する今後の充実に向けて考えていることですが、小学校では支援員もたくさん加配していますけれども、まだ現状の人数では、特に小学校の低学年の先生方からは、十分子どもに対応し切れないのだという声をお聞きすることが度々あります。教育委員会にはそうした声が届いているかどうか、検討していることがあるかどうかお伺いします。

再質問　7番 酒井はやみ

声が届いているということでしたので、ぜひ検討を進めてほしいなと思います。やっぱり子どもたちに十分対応し切れていないということは、子どもたちの状況を十分酌み取れていないということにつながっていると思うので、ぜひ検討をしていくことを求めたいと思います。以上で、質問終わります。