「大谷選手のグローブを子どもたちの夢と勇気のシンボルに」

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

谷口議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきまして、答弁させていただきます。「大谷選手のグローブを子どもたちの夢と勇気のシンボルに」についてであります。本年度、野球のアメリカ・メジャーリーグで活躍されている大谷翔平選手から、全国の小学校に、「野球しようぜ」と書かれたメッセージカードとともに、グローブが寄贈され、本町では、昨年 12月 25 日、町内小学校９校分として、右利き用２個、左利き用１個の３個ずつ、合計 27 個が教育委員会に届いたところでありますが、冬季休業期間中でありましたことから、12 月末から本年１月中旬にかけて、各校長等を通して小学校にお渡ししたところであります。同封されたメッセージには、学校に通う子どもたちが野球に興味を持ってもらうため、３個のグローブは学校への寄贈となること、次の世代に夢を与え勇気づけるためのシンボルとなることを望むことや、グローブを学校でお互いに共有し野球を楽しんでもらうために、このメッセージを学校の子どもたちに伝えていただきたいことなどが記載されていたところであります。ご質問の１点目、「大谷グローブの管理はどのようにされているか」についてであります。各小学校に届いたグローブの活用や管理方法等につきましては、学校に対して寄贈されたことや学校の子どもたちで共有し野球を楽しんでもらうためであるなど、寄贈の思いを尊重し、各小学校にお任せしたところでありますが、到着後には、１月 15 日の始業式で、同封されたメッセージを読み上げてグローブをお披露目したり、全学級に回して見て触れる機会を設けたりするなどの取組が行われております。また、その後は、展示して、休み時間などに、自由にあるいは学年、学級ごとに期間を定めて活用するなど、各学校によって違いはありますが、全ての子どもたちが、見て触れて使って感じる機会を設定しているところであります。今後は、今までの活用に加えて、少年団への貸出しや児童会などで今後の活用方法を検討している小学校があると伺っておりますが、学校の子どもたちで共有することで、野球を楽しんだり興味を持ってもらうことなど、大谷選手の思いが伝わるよう、有効に活用していただくことを願っているところであります。ご質問の２点目、「大谷グローブを『見てみたい』『触れてみたい』と希望する町民の思いをかなえる方法の検討を」についてであります。大谷翔平選手は、北海道日本ハムファイターズ時代、「北海道 179 市町村応援大使」事業の一環で、平成 28 年の１年間、幕別町の応援大使に就任し、同年 11 月に実施した、幕別小学校への訪問や、百年記念ホールでの町民対象のトークショーなどの交流を通して、町民の皆さんにとっても大きな縁を感じる存在になっているものと考えております。本町では毎月 19 日を「まくべつ教育の日」と位置づけ、地域の方に児童や学校の様子を気軽に見ていただく「ぶらり学校訪問」などを行っておりますので、その際に、寄贈されたグローブを見に足を運んでもらうことで、学校と地域がつながり、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進につながっていくきっかけになることを期待し、今後、「まくべつ教育の日」の周知の中でグローブ展示を紹介するなど工夫をしてまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

谷口議員のご質問にお答えいたします。「『北海道応援大使プロジェクト』の有効利用で町の活性化を」についてであります。北海道日本ハムファイターズでは、球団の地域貢献活動の一環として、平成 25 年から令和４年までの 10 年間、毎年公募の中から選ばれた市町村に対し球団が所属選手を１年間の任期で応援大使に任命し、当該市町村のまちづくり・まちおこしに寄与する「北海道 179 市町村応援大使」事業を実施したところであり、本町でも平成 28 年に大谷翔平選手と市川友也選手が応援大使に就任し、町の PR に大いに貢献していただいたところであります。また、令和５年からは、14 年までの新たな 10 年間のプロジェクトとして、チーム全体として北海道内の全ての市町村を応援する「北海道応援大使プロジェクト」事業がスタートしたところであります。当該プロジェクトの対象市町村は、令和５年は「エスコンフィールド HOKKAIDO」開業年ということで、「オール北海道ボールパーク連携協議会」に参画する北広島市など 17 市町村が選定されており、以降、14 年までの９年間、毎年、振興局単位をベースに各エリアに割り振って実施するとして、昨年12 月に、６年は十勝総合振興局管内の 19 市町村を対象に実施すると発表されたところであります。なお、プロジェクトの推進に当たっては、市町村が多様な連携事業を実施することができるよう、北海道日本ハムファイターズが様々な無償、有償のサービスを提供することとしております。具体的には、無償サービスはスポーツコミュニティの実現に寄与する取組として、肖像権やシンボルマーク等の使用および呼称権の許諾、広報媒体の提供、選手訪問のほか、選手による式典等に対する祝電、祝辞の提供があり、本町でも１月に開催した「はたちのつどい」において伊藤大海選手と清宮幸太郎選手からビデオメッセージをいただいたほか、町内の小中学校、高等学校の卒業式および入学式においても祝電をいただける予定となっております。また、球団から無償の記念品として、「幕別町を応援しています！」と表記されたポスター50 部および伊藤大海選手のサイン入りユニフォームが提供されており、ポスターは公共施設に掲示し、ユニフォームは役場庁舎１階ロビーに展示することで、「北海道応援大使プロジェクト」事業の周知に努めているところであります。なお、このポスターは町観光物産協会でも 150 部作成しており、会員の店舗や町内のスーパー、コンビニエンスストア等で掲示をいただいております。さらに、同協会では、併せて、選手の集団肖像やロゴマークを活用し、食・遊び・温泉といった町の観光物産に係る PR 用として、協会および町ホームページにアクセスできる QR コードを印字したクリアファイルを 3,000 枚作製しており、先月開催されました忠類ナウマン全道そり大会において参加記念品として提供したほか、協会が今後予定しているイベントなどで活用するとお聞きしております。このほか、球団からの広告媒体の提供として、選手がパークゴルフやナウマン象、本町の特産品等を紹介する CM を作成していただけることとなっており、球場内のデジタルサイネージで再生されるほか、主催試合において特産品等を贈呈するヒーロー賞を設定し、大型ビジョンおよび場内アナウンスで紹介していただけることとなっており、本町からはインカのめざめやユリ根などを提供する予定であります。さらには、選手訪問として、シーズン終了後に、球団が選定する四つの自治体においてトークショーの開催が予定されているほか、選ばれなかった自治体についても学校訪問等を行っていただけることから、今後の申込みに向け準備を進めてまいります。次に、有償サービスとしては、集団肖像やシンボルマーク等を使用したオリジナル製品の作成・販売や野球教室の開催等のほか、主催試合における球場での地域 PR ブースへの出展や応援大使プロジェクト対象市町村に限定した飲食イベントの開催などのサービスが提供されることとなっております。本町としましては、「エスコンフィールド HOKKAIDO」での主催試合における来場者数が札幌ドーム時代を大きく上回り、また道外からの来場者の割合も大幅に増加しているなどの状況等を鑑みて、有償サービスのうち、球場での地域 PR ブースへの出展および飲食イベントへの参加を予定しているところであり、特産品の販売のほか、パンフレットやふるさと寄附のチラシの配布など、道内外の多くの来場者に対し町の積極的な PR、情報発信に努めてまいりたいと考えております。このほか、現在、球団マスコット B・B と一緒に「北海道ボールパーク F ビレッジ」と本町を１泊２日で周遊するツアー商品の企画造成に応募しているところであります。本企画は、十勝で２自治体程度の実施とされていることから、実施希望市町村が多数の場合は球団による選定となりますが、ツアー参加者が B・B と一緒に来町し、パークゴルフや食事、宿泊などの体験を通して、町の PR や交流人口の創出等につながるものと期待しているところであります。いずれにしましても、本プロジェクトにより、「北海道ボールパーク F ビレッジ」内で提供するエンターテイメントやチームコンテンツ等が活用できるほか、北海道日本ハムファイターズやその選手が持つ知名度やメディアへの露出度を生かした情報発信等が可能となりますことから、この１年間、それらを効果的に活用することで、町の魅力を最大限に発信し、知名度向上や観光振興、交流人口の増大など、町の活性化につなげてまいりたいと考えております。次に、「防災訓練を計画的に実施し、幕別町を災害に強い町に」についてであります。本年１月１日に石川県能登地方で最大震度７を記録する地震が発生し、今なお１万人以上の方が避難所での生活を余儀なくされており、冬季に大地震が発生した際の備えの重要性が改めて認識されているところであります。また、政府の地震調査研究推進本部によりますと、十勝平野断層帯や千島海溝などを震源とする巨大地震の発生リスクが高まっているとされており、本町においても行政と住民の双方に防災・減災の備えが求められております。ご質問の１点目、「２月９日に実施した「避難所開設訓練」の総括の内容は」についてと、ご質問の３点目、「今後の幕別町による防災訓練の実施予定は」については、関連がありますので併せて答弁させていただきます。本年２月９日に幕別北コミュニティセンターにおいて、町職員、防災士、北海道地域防災マスター、女性消防団員など合わせて 53 人が参加し、迅速・確実な避難所開設手順を確認するとともに、冬期間の避難所における被災者の健康・安全確保を図ることを目的として、避難所開設訓練を実施したところであります。訓練においては、厳冬期に震度６強の地震が発生し、停電・断水状態となった避難所を再現した上で、避難所への避難者の受入れ手順の確認や非常用発電機を使用して FF ストーブやジェットヒーター、バルーンライトの稼働を確認したほか、断水した避難所の水洗トイレを活用した簡易トイレの作り方の訓練を女性消防団と連携して行うなど、冬期間における避難所の防寒・衛生対策についての体験・検証を行ったところであります。訓練を通して、冬期間に避難所が停電・断水となった場合においても、防災備蓄品の活用により一定の避難所環境の確保が確認でき、訓練に参加した職員からも、避難所開設について具体的なイメージを持つことができたという、総括的な意見を集約したところであります。今回の訓練は、令和６年能登半島地震の発生を受け、冬期間の避難所開設に向けた本町の実践的な訓練で、避難所開設に当たって一定の訓練の効果と検証ができたものと考えておりますが、休日や深夜の時間帯に災害が発生した場合において、職員の到着までに、どの程度の時間を要するか、避難所に至る最短経路が通行止めとなった場合においては、代替経路により確実に到着することができるか、採用間もない職員の道路網の把握などに、不安要素も確認できたところであります。今後は、別の避難所でも今回と同様の避難所開設訓練を行うほか、避難所担当職員が避難所までの複数の経路を事前に走行し、道路網の把握や所要時間の確認を行うとともに、町内の防災士や防災マスター、消防団や自主防災組織など、共助の力を活用した冬期における住民参加型の避難所開設訓練も行ってまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「幕別町内の自主防災組織の昨今の活動状況は」についてであります。昨年５月８日に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴い、町内会や自主防災組織、福祉施設などで防災訓練が再開されており、このうち、町で把握している自主防災組織の本年度の活動状況については、防災に関する勉強会が７組織で７回、防災訓練は３組織と一つの連携防災組織で計４回となっており、自主防災組織が設立されていない４町内会においても、計４回の出前講座の中で自主防災組織設立の呼びかけを行ったところであります。ご質問の４点目、「防災士および北海道地域防災マスターといった有資格者の育成や組織化の考えは」についてであります。防災士とは「自助」「共助」「協働」を原則として、社会の様々な場での減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した方で、本年１月末現在、北海道内では 5,455 人、町内では 34人の方が資格を有しております。また、北海道地域防災マスターとは、災害による被害を少しでも少なくするため、地域における防災活動の中心になって活動してもらうことを期待して北海道が認定した方で、本年２月 13 日現在、北海道内では 4,637 人、町内では 43 人の方が認定登録されております。これらの資格を有する方々は、地域の防災活動の中心となり、自助・共助に関する自身の実践活動や居住地域の住民への啓発活動などを通して、地域の防災力の底上げに活躍が期待されるところでありますので、今後においても資格取得に関する講習会などの情報を周知することで、有資格者の増加を図ってまいります。また、町内の防災士等の有資格者の方々とは、令和３年度にスキルアップ研修を開催し、改正災害対策基本法の改正点などの勉強会を通し意見交換などを行っており、防災行政についての共通認識を持つとともに地域の防災力の向上を図ったところであります。今後においても、引き続き町が行う勉強会や意見交換、訓練に参加していただくとともに、居住地域の避難所の開設や地域の防災訓練などにおいても、防災の専門的な見地を持ち、自らの行動により周囲を動かす共助のリーダーとして活躍していただくことを期待しているところであります。したがいまして、なお一層地域の防災力を高めるためにも、これら有資格者の組織化に向け働きかけを行い、より強固な相互の協力体制の構築に努めてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「北海道地域防災計画の修正に伴い追加された「避難所における冷房の確保の留意」について、町はどのように進める考えか」についてであります。令和５年７月 12 日付けで内閣府と消防庁から「指定避難所の防災機能設備等の強化の推進について」が発出され、さらに本年１月 16 日には北海道防災会議において、北海道地域防災計画が見直され「避難所における冷房の確保に留意する」旨が追加されました。本町においては、猛暑となる夏期の避難所の環境改善方法として、町が防災資機材として保有する可搬型の冷風機と小中学校に配備されている扇風機や可搬型スポットエアコン、さらには複数の防災協定企業から可搬型の冷房器具を調達し、状況に応じて避難所へ搬入する計画であります。今後におきましては、地球温暖化に伴い一層猛暑が続くことを想定し、令和６年度の幕別町防災会議において、避難所における冷暖房機能の在り方についてご意見を伺った上で、一定の方向性を見いだしてまいります。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

グローブの管理でありますけれども、おっしゃられますように、グローブ、私も拝見させていただきましたけれども、非常に柔らかくて、思ったよりも軽いようなグローブでありました。議員おっしゃられますように、傷みやすいということもあると思いますので、学校ではケースに入れているところもありますし、そういったことで厳重に管理をしているところもありますので、引き続き大事に管理をしていくよう、学校のほうには伝えてまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

幕別教育の日につきましては、平成 17 年に幕別町教育の日の憲章を定めて、それに基づいて実施をしているものでありますけれども、月１回 19 日ということなものですけれども、ちょっと夏休みとか冬休みの関係もありますけれども、月１回ということでありますので、現状においては答弁でも申し上げましたように、今回の寄贈されたグローブについては、学校に対するものということがありますので、ぜひ教育の日に学校に足を運んでいただいて、グローブを見て、触れていただくのと合わせて、子どもたちの元気な姿を見ていっていただきたいというふうに思います。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

現古舞小学校に寄贈を受けましたグローブにつきましては、次の統合先の札内南小学校のほうに引き継がれるというふうに聞いているところであります。

答弁　商工観光課長 西嶋慎（商工観光課長は2024年3月まで）

今のご質問の関係なのですけれども、観光物産協会はおっしゃるとおり北海道応援大使プロジェクト以外に、夏フェスタなどのイベントの開催、あと観光誘客事業、そういったもろもろの事業がありますので、全体としては減ってはいるのですけれども、応援大使プロジェクトに関するものにつきましては、約 88 万円ほど増加している状況でございます。以上です。

答弁　商工観光課長 西嶋慎（商工観光課長は2024年3月まで）

おっしゃるとおり、こういった機会はなかなか希望してもできないものでございます。このたび令和６年におきましては、せっかくこういった機会が与えられたものですから、我々のほうとしてもできるもの、可能なものは、できるだけ実施するという考え方で計画しております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

１月１日にあのような大地震が発生しましたので、４日の仕事始めの日に、改めて避難訓練の大切さというのを認識をいたしました。しかも厳冬期において、水も使えない、電気も使えない、そういう条件下において避難所開設訓練をやるよう指示をしたところでありまして、ですから４日の日が初めてのスタートということであります。ただ、池田のほうは例年やっている訓練がその日になったということです。その辺でちょっと時差が、時差というか、もともとのスタートが違ったというふうに認識をしております。

答弁　町長 飯田晴義

よその町のやっていることに感想を申し上げる立場にはありませんけれども、本来であれば発災から始まって、本部会議、本部を設置して、そして避難所に対する指示を出して、そして実際に使用していくと。そして、避難所の運営もやっていくというところまで行けば、完璧な一連の訓練だというふうに思いますけれども、なかなかそこまではできないものですから、取りあえずまずは厳寒期において、水も使えない、電気も使えないというときに、避難所をどう開設したらいいのだということで、そこを最優先にして今回はやったわけでありますので、これはもう何回もやっぱり繰り返しやっていかないと、シナリオを見てやっているようでは、もう遅れてしまうので、もう感覚的にどう行動すればいいかということも含めて、しっかり職員一人ひとりが自分が何をやらなければいけないかというところの職責を感じて行動するというところまで、本来であれば行ければいいなというふうに思っていますから、そうなれるように、本部設置訓練も実はコロナ前には２回ぐらいやっていますので、そのことも含めて、一連のパーツパーツでやるしかないなとは思っていますけれども、一連の流れを想定した中でのパーツの訓練をやっていくと。それを繰り返しやっていくということは必要であろうというふうに思っていますので、今後しっかりと繰り返しやれるようにしたいというふうに思います。

答弁　防災環境課長 井上一成（防災環境課長は2024年3月まで）

先ほど町長が答弁しました自主防災組織での訓練の内容ということなのですけれども、例えば防災訓練、町内会で実際に地震を想定した避難訓練をやると。その後に、我々訓練に関わる形で段ボールベッドですとか、パーティションですとか、実際に持ち込んで、公園に避難されてきた住民の方に対して、避難所ではこういったものを使って居住環境を整えますと。実際に組立てに参加してもらいながら、イメージをつかんでいただくというような形で、町に協力要請、町内会、自主防災組織から訓練をやるので、町から何か協力できないかというようなご相談をいただいたときに、そんな形で関わって訓練の後押しをしたというような事例がございます。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

平成 28 年からの訓練については、５か年の中で町内を一巡して、そしてそれをきっかけにして各地域において、自主防災組織をつくるなり、あるいは地域において防災訓練をしてください、その呼びかけのきっかけというか、実際動いてもらうきっかけとしてやったわけなのであります。ただ、その後にコロナでほぼ４年間住民活動ができなくなっている時期があり、住民間のコミュニケーションも非常に薄れてきた。非常に、今、谷口議員おっしゃったように、さあこれからやろうと言っても、難しいことは十分理解をしているわけであります。ただ、ちょっと情けないというか、本当は自分の身を守るために訓練をやるはずなのですが、そこを分かってくれていないというところが、やっぱり根本のところにあると思いますので、そこはそういった意識の向上ですね。自分の身は自分で守る。そして、隣近所困っている人がいれば助けるという、そこの意識を、今、改めて醸成する必要性は感じておりますので、どういう形になるか分かりませんけれども、そこは地域と協力しながら呼びかけるのか、あるいは共催のような形にするのか、その在り方は別にしても、町が介入をして積極的にやっていくてこ入れをしないと、今なかなか立ち上がってこないなと、そんな感じはしているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

予算はほぼここのところ定額で組んでいますので、その中でのやりくりとして、どういった組立てができるかということをまさに今検討しているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

そこまで言われて、自分で全部持つからつけたいと言われれば、電気代のことはありますけれども、そこはやはり認めざるを得ないのかなというふうに思います。