議事録に件名の記載なし

質問　16番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。１、町長等の執行機関と緊張関係を保ち、行政執行を監視する議会に。幕別町議会は平成 26 年４月１日、住民自治の主権者である町民への誓約として、職員、議会の活動原則並びに議会と町民及び町長等との関係など基本的な事項を定め、議会の最高規範として、「幕別町議会基本条例」を制定しました。「幕別町議会基本条例」はその前文で、「日本国憲法は地方自治を規定しており、その本旨に基づく地方自治法は、地方公共団体の役割として、住民の福祉の増進を図ることを定めている。幕別町長とともに幕別町民の代表である幕別町議会議員、幕別町議会は、町長等の執行機関と緊張関係を保ちながら、幕別町の意思を決定し、行政執行を監視及び評価する議事機関としての役割と責務を果たすとともに、町民の意見を反映した政策提案機能の充実を図らなければならない」と定めています。今年４月、北海道新聞の取材で、北海道内人口上位 12 市のうち９市議会と北海道議会で、自治体職員が議員の質問をつくる「やらせ質問」や、自治体職員が首長提案の「賛成討論」をつくることが横行していることを明らかにしました。北海道新聞ではその社説の中で、「これらは有権者の期待を裏切る行為であり、地方自治の根幹である議会制民主主義を形骸化させるものだ」と指摘しています。ついては、以下の点を伺います。（１）自治体職員が議員の「質問」や「賛成討論」をつくる行為に対する町長の見解を伺います。（２）これまで幕別町議会において、町職員が議員の「質問」や「賛成討論」をつくるケースはあったのか伺います。二つ目です。「幕別町職員提案制度」を活用し、職員のアイデアが生かされる職場に。行政運営を取り巻く環境は、依然として厳しい財政状況の中、国の構造改革や地方分権、規制緩和、権限移譲などの進展に加え、少子高齢化を背景とした行政課題は確実に増加しています。このような環境の中で、幕別町は昭和 62 年の「第１次行政改革大綱」を皮切りに、質の高い行政サービスを効率的かつ効果的に提供するために、平成 28 年度から平成 37（令和７）年度までの 10 年間を期間として、「第４次行政改革大綱」を策定しました。「第４次行政改革大綱」は、今年度で最終年度となります。「第４次行政改革大綱」の後期推進計画では、「迅速で機動性の高い行政組織の確立」に向けて「職員の能力・意欲の向上と人材育成」という項目があります。その項目には「政策決定や業務改善などのさまざまな場面において、多様な手法によりアイデアを募り、職員の能力の活用を図るための「幕別町職員提案制度」が示されています。職員にとって、自分のアイデアが生かされる職場づくりは急務であると考えます。ついては、これまでの「幕別町職員提案制度」の提案件数及び採用件数並びに職員提案制度活用の成果について伺います。以上です。

再質問　16番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。町長の一つ目の質問に対する答弁でありますけれども、私が道新の社説を引用して、これはこういうことだと言った言葉、それをそっくりそのまま答弁に引用して返ってきたわけであります。これは非常にいい答弁だなと、私は思って聞いておりました。何で笑うの、町長。こういう考えでもって行政運営をしてくださっているのだったらば、非常に安心だなと。この町の町長は誇らしい姿勢を持っているなというふうに感じて、この一つ目の質問を聞いておりました。ただ、私は、ほかの 12 市町や道のことなどは、どう思うとは聞いていないから、それに対して答えるあれはないというのは、ちょっと勇み足の答弁だなというふうに思ったことを指摘させていただきたいと思います。二つ目になります。今までなかったかと、やらせ質問や町長提案の賛成討論を職員がつくるということがなかったかということについては、なかったということで認識しているということでの答弁がございました。どのようなこの認識を持つに当たって、どのような経緯で、調査でもって、ないというふうな答弁になったかをお尋ねしたいのです。町長は、町長になる以前から、教育長、経済部長、企画室参事という、もう町の、町長の側近の中心にずっといらっしゃった方で、よくいろんなことが見えていた方なのだというふうに思うのですけれども、こういうふうに、なかったということに対して、という結論になったとの経過をお聞かせください。

再質問　16番 谷口和弥

町長の姿勢の中ではそれは許さないのだということは、非常にまたこれもすばらしい姿勢だなと、政治姿勢だなというふうに思いました。ただ、やっぱり町長の認識の中で、調査はされていないということでしたけれども、そうでない実態というのはあるのだというふうに、私は認識しているのです。私も、自分の目で見た、直接自分が、自分がというのは、その人がここでこういうことあったのだという話と、それからうわさ話や、いろいろなそのときの情景から想像させるものとは全く区別していて、事実と、それからそうでないものというのは、はっきり区別してここではしゃべらないと、大変なことになるなということの認識はしています。やはりそれは議員のほうから賛成討論を頼みにいったりする場面も見ておりますし、その原稿も見て、これどうなのと聞いたらば、書いてもらったよという答弁があったり、それからそのことをその人に確かめに行ったらば、私が書きましたと。谷口さんも、頼まれれば書いてあげますよというふうに言われたり、私がこの質問通告書を出してから、もう既に勇退された議員から、これこれこういうときのお礼もらったよと、そういったことなどは話がありました。ですから、町長のそういう強い輝かしい姿勢の中であっても、町長の知らないところで、そういうことは昔からかなり以前からあって、今、最近はどうかと言われると、例えば決算や予算の中で、賛成討論、反対討論なんていうことの場面も、この 10 年ぐらいはなくなったし少なくなったかなと、ないのかなというふうに思うのですけれども、少なくとも町長が町の中枢にいたときの時点で、そういうことがあったのだということの指摘はさせていただきたいと思います。これは、私がうわさ話だ何だ、勝手に想像して言ったものではないのだということを言っていて、このことをぶり返してもしょうがないから、一層強くそういうことがないようにしていただきたいなというふうに思っているところです。いろいろと町長選挙に関わることなど、指摘したいことなどがあったのですけれども、ちょっと今日はやめにします。話をしていてね。二つ目にいきます。職員提案制度についてであります。この平成 24 年に要綱改正があって、その後、今 13 年たってる中で、提案件数が 13 件、採用件数が８件、答弁の中では非常に低調に推移しているということでありました。低調に推移されている理由について、町のほうで考えていることを改めてお聞きしたいなというふうに思います。どのようなことで推移が低調なのかということを改めてお答えになってください。

再質問　16番 谷口和弥

いろいろほかの自治体や企業で、この職員からの提案制度を持っているところというのはあります。非常に活発に利用されている、そういう自治体を見ていくと、その町のホームページの中で、これは職員に向けた制度なのだけれども、こういう制度を持っていますよということを非常に鮮明に出していて、こういう制度があるのだったらば、町民からも、町長に直接言いましょうだとか、議員に言いましょうだとか、町内会長に伝えてもらいましょうだとか、そういうのではなくて、一般に普通に窓口の中で対話しながら、職員と対話しながら、その制度をつなげてもらうような、そんなことにつながりやすいなというようなものが多く見られます。幕別町の場合は、そういったことにはまだ至っていないのですけれども、こういう制度があるということを明らかにしておくことも、町民やそれから職員に対して、有効にこの制度が利用される道筋になるのだと思うのだけれども、その点ではどうでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

今の町長のご答弁は、まさにそのとおりだなというふうに思うのです。やっぱり雰囲気なのだと思うのですよね。要綱が改正された平成 24 年ですけれども、その前の、だから改正前の要綱になるのでしょうね。平成 13 年、前町長の時代、新聞の資料の中に、初めて、当時は町長室で懇談をするという形を取っていたようで、そのことの記事が紹介されています。平成 13 年の 12 月の新聞記事です。2009 年入職の３人の若手職員が、町長室で、そしてそれぞれ提案をしていると。とても和やかな雰囲気で行われていて、とてもよかったという感想がその新聞記事なんかに書かれている。やっぱりこういうことになっていかないと、そこでいろいろ難しいことを、この提案の理由はどうだこうだというふうなことがもしあったりすると、敷居が高くなっていく。そこで、当然狭い部屋になるのでしょう。そこで詰問を受けるようなことになってしまったという印象受けたらば、もういいやと。それを伝え聞いた職員からも、この制度いいやとなっていってしまう。町長が、和やかな雰囲気でやるようにということは徹底していただきたいし、それから町長に上っていくまでの経過、今の要綱ですと、総務部長がこの職員提案制度の委員会の委員長なのですね。そこでしっかり話を聞いて、またこんなふうに聞いてもらえるのだったら、またいろいろ考えてみようと言われるような、そんな雰囲気の中でやっていただきたいと思うのだけれども、その辺はどうでしょう、心がけていただいていますか。

再質問　16番 谷口和弥

いろいろ考えてらっしゃるということでありました。行政報告にあったように、今年度、第４次が最終年度で、飯田町長が本部長となって、第５次行政改革大綱をつくっていくということの中では、当然この項目を重要な項目として、第４次と同じく載ると思うのだけれども、そういうことでよろしかったですか。

再質問　16番 谷口和弥

分かりました。町長からトップダウンではなくて、上がってくるものを今待ちたいという姿勢、それも正しいのだというふうに思います。若手職員を中心に、大変役場職員の退職が多いのだと、近年多いのだということは聞いています。そのことが必ずしも職場環境がということではないのだということは思いますけれども、そのことが理由の職員というのは、やっぱりいるのではないかなというふうに思ったりするのですよね。先日も、教育委員会に配属になった新入職員さんが、５日ぐらいで退職なさったというような話も聞いています。採用の時点では、この人はやれるということで採用してきているわけで、とても残念な話で、やっぱり短い期間で、就業期間で、若い職員さんが辞めるということは、その職員さんの所属していた課も、係も、当然その職員さんの成長に一生懸命に力を注いでいて、そしてめどが立ったのかのかどうなのか分かんない段階かは、それは人によってですけれども、それがすぽっと抜けてしまって、また新たに新入職員さんが配属されてくると。また一から育成の努力をするということの中で、大変疲弊もしているのだという状況なども、ちらちらと耳にしているところであります。だから、すごく人材というのを、大事にしていないのだよというふうに言っているわけではないですよ。ますます大事にして、長く勤められるようにする、そういう環境づくりのためには、この職員提案制度というのが生きてくることは、その一つになるのだなというふうに思うのですよね。この制度を利用して、働きがいのある職場に、より一層していただきたいというふうに思うのですけれども、それに対する感想いただけませんか。

再質問　16番 谷口和弥

細かいことだけれども、もう一点お尋ねしますね。この要綱見ますと、表彰制度がありますね。採用された提案についての表彰制度。８件採用されたと、要綱改正後 13 年で８件採用されている。その中で、表彰に至ったケースというのは何件ぐらいあるのでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

どんな提案がされたかは私は分からないけれども、それらのことも、今、町長からやりがいのあると、提案してよかったと、そういうふうに思われるということの中では、そういう制度を活用していくことも大事なのではないでしょうか。ほかの自治体の職員提案制度の話も、さっきパンフレットのことを話しましたけれども、やっぱりこの表彰制度も有効に使っているようです。たくさんあって、その中で年間どれぐらいかという、そんなレベルの自治体も多々あるようです。そういったふうな、なかなか忙しくてということあるでしょうけれども、雰囲気になるような町にしていただきたいというふうに思います。私のほうは、それが私の希望なのですけれども、そのようなふうにしていただきたいなと思うのだけれども、どうでしょうか。