幕別町および忠類村の合併後の新しい町を創造していくための「基本方針及びそれを実現するための施策」について

答弁　町長 飯田晴義

谷口議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「合併から 20 年目を迎えた新「幕別町」のさらなる発展に向けて」についてであります。国は、国の構造改革の大きな柱である地方分権を進めるためには、市町村の体力向上が不可欠であるとして、平成９年、地方分権推進委員会の第２次勧告に関する対処方針を閣議決定して市町村の合併を推進、平成 11 年には「市町村の合併の特例に関する法律」いわゆる合併特例法を改正し、合併特例債などの財政優遇措置を講じたことで、全国各地で合併に向けた協議が進められました。合併特例法の一部が改正された平成 11 年４月の全国の市町村数は 3,229 でしたが、法律による特例措置の期限である 18 年３月末には 1,821 まで減少し、いわゆる「平成の合併」が進む中、本町は 18年２月６日に、十勝管内で唯一、忠類村が幕別町に編入する形で新「幕別町」が誕生することとなりました。市町村の合併には、合併前のそれぞれの市町村が歩んできた歴史を大切にしながら、合併後の新しい町として、一つの目標に向かって進むために、バランスを取りながら施策を進めていく必要があり、新「幕別町」では、旧忠類村と旧幕別町が調和の取れた総合的かつ効果的な新町建設を推進することにより、新町の一体感の醸成を図るとともに、新町の均衡ある発展と住民福祉の向上を目的として「新町まちづくり計画」を策定し、合併後のまちづくりを進めることとされました。令和８年２月には合併 20 周年を迎えますが、合併協議に携わった者の一人として、これまで、思いを一つにし、まさに互恵互譲の精神で、新町のまちづくりを共に進めていただいた両地域の住民の方々に感謝申し上げるとともに、これから先も「この町に暮らしてよかった」と思っていただけるまちづくりを進めていかなければならないものと、改めて意を強くしているところであります。ご質問の１点目、「現時点で新「幕別町」の将来像に対する到達点をどのように考えているか」と、ご質問の２点目、「今後の新町に関わる計画の策定予定は」については、関連がありますので併せて答弁させていただきます。「新町まちづくり計画」は、合併特例法により、合併協定書の一部をなすものとして、合併協議会に策定が義務付けられていた計画で、旧幕別町と旧忠類村の合併に際し、合併後の新しい町を創造していくための基本方針として、基本理念や将来像の実現に向けた五つの基本目標のほか、地域別の整備方針、新町の主要施策を定め、地域の速やかな一体感の醸成を図るとともに、新町の均衡ある発展と住民福祉の向上を目的として、平成 17 年２月に策定されました。「新町まちづくり計画」に定めた主要施策は、基本目標ごとに個別施策、主要事業等を具体的に盛り込んでおり、合併市町村がまちづくり計画の目的を達成するためのこれら事業に要する経費に当てるために、国の財政支援の一つとして、合併特例債の発行が特別に配慮されたところであります。合併特例債の発行可能期間は、当初、合併後 10 年度までとされていたものが、平成 24 年６月に東日本大震災に関する特例で５年間延長され 32 年度まで、さらに熊本地震等の大規模災害などを受けて期間が再度延長され、令和７年度までとされたことから、本町の「新町まちづくり計画」も、合併特例債の発行可能期間を確保するため、計画期間や人口推計等を見直したところであります。平成 17 年２月に、合併後の新しい町についてのビジョンを共有するために策定された「新町まちづくり計画」でありますが、合併後の平成 20 年３月には、「新町まちづくり計画」の理念を継承し、「新町まちづくり計画」と同じく「人と大地が躍動し、みんなで築くふれあいの郷土」を町の将来像として定めた「第５期幕別町総合計画」を策定したところであり、さらに現在は「第６期幕別町総合計画」に受け継がれ、まちづくりを推進しているところであります。このように、合併時の「新町まちづくり計画」で描いた町の将来像は、時代の変遷とともに「言葉」としての表現は変わりながらも、現在においても「第６期幕別町総合計画」の中で、さらには、この先将来においても普遍的に生き続けていくものと認識いたしております。なお、「新町まちづくり計画」は、合併特例債の発行可能期間である令和７年度までを計画期間として延長してまいりましたが、この計画に基づく国の財政的な支援がなくなることから、計画も終期を迎えることとなるものであります。ご質問の３点目、「新「幕別町」の誕生の 20 周年記念事業の計画はあるか。また、同 10 周年記念事業として定めた「シンボルマーク」「ご当地ナンバープレート」「町の花・木・鳥」の浸透状況は」についてであります。平成 18 年２月に合併し、令和８年２月には 20 年を迎えることになりますが、新「幕別町」で暮らす全ての住民が、合併を特別なものとして意識せずとも「幕別町民」であることを日常的なものとして感じられるよう、一体感の醸成・住民融和を念頭に、旧忠類村と旧幕別町が調和の取れたまちづくりを進めてまいりました。平成 28 年２月に合併 10 周年を迎えた際には、幕別町開町 120 年、町制施行 70 周年を迎える大きな節目でもあったことから、合併記念式典をはじめ、シンボルマークの作成、原動機付自転車等の新課税標識、いわゆるご当地ナンバーの導入、町歌の再録音や記念 DVD の作成など、歴史を振り返り、町の魅力の再発見とともに、未来に向けた郷土愛を育むことを目的とした記念事業を行いました。合併 10 周年記念事業で作成した「シンボルマーク」は、職員用のピンバッジ、小学３、４年生の社会科副読本へ掲載するなどして活用しているほか、町内外の企業や個人から使用申請を受け、名刺やネームプレート、共同募金のピンバッジ、幕別町商工会の配布雑誌や幕別町応援大使で鹿児島ユナイテッド FC に所属する圓道選手の応援用フラッグへの印刷などを承認しているところであり、さまざまな場面で「シンボルマーク」を活用いただいております。また、「ご当地ナンバープレート」は、平成 28 年４月１日から排気量 50 ㏄以下、90 ㏄以下、125㏄以下のそれぞれ原動機付自転車用、ミニカー用、農耕用等の小型特殊自動車用の５種類のナンバーの交付を行っており、本年２月までの総登録台数は 2,311 台で、このうち 1,246 台の車両に「ご当地ナンバープレート」が取り付けられており、普及率は 53.92 パーセントとなっております。さらに「町の花・木・鳥」は、町の封筒や記者会見等で活用しているバックパネルへの印刷、職員のネームプレートのデザイン、町内のマンホールの蓋にも使用されるほか、町の花であるシバザクラは、役場庁舎周囲や札内コミュニティプラザ、白人小学校などの花壇のほか、協働のまちづくり支援事業を活用して町内会等による花壇への植栽も行われておりますことから、広く住民に認識されていると考えております。令和８年２月に合併 20 周年を迎えるに当たり、合併 10 周年のような記念式典や記念事業は考えておりませんが、改めてここまでの歴史や歩みを振り返るために、広報やホームページなどにおける特集記事を掲載するほか、町内で開催されるさまざまなお祭り、イベントに合併 20 周年記念を掲げ、住民が改めて喜びを共有できる場をつくってまいります。ご質問の４点目、「新「幕別町史」の編さんを開始すべきと考えるがどうか」についてであります。本町における町の歴史を記した町史は、開基 70 年記念に昭和 42 年に発刊した「幕別町史」、開基100 年記念に平成８年に発刊した「幕別町百年史」のほか、旧忠類村では、開村 50 周年を記念して 12年に「忠類村史」も発刊されており、それぞれの町・村の歴史をひもとき、先人の偉業をしのび、郷土の歩みを知ることで郷土愛を再認識し、次の世代へ残すものとして有益な資料であると考えております。現在、最も新しい「幕別町百年史」は、平成２年度から町史編さん員を雇用した上で作業を進めており、６年度に学識経験者、町議会議員および町職員で組織する幕別町史編さん委員会を設置し、町民の皆さんやかつて本町に住んでいた方などたくさんの方から貴重な写真や資料を提供いただき、町史編さん員が執筆した原稿をベースにして、必要な調査および内容の精査を行いました。また、「幕別町百年史」は、昭和 42 年に発刊した「幕別町史」を基に作成したことから、「幕別町史」と同じく「自然と風土・先住民族」「行政」「産業経済」「教育社会」の４本の柱で構成しており、「幕別町史」に記載のある内容以降の 30 年について追記する形で編さんしたものであります。新しい町史を編さんする場合につきましては、歴史的な大きな転換点等がない限りは、前回の手法と同様に、「幕別町百年史」への追記が基本となりますことから、既に町では、平成８年以降の資料の収集・保存について、図書館において購読している新聞７紙の本町関連記事を毎日スクラップしているほか、広報紙のバックナンバーも、昭和 35 年２月号から保管しております。また、令和元年度からホームページに掲載しております「町長フォトレポート」では、私が出席した行事等を記録しているとともに、町の１年間の出来事を写真で振り返ることができるよう、毎月、記録用の資料を作成しております。新たな「幕別町史」の編さんについて具体的な計画はありませんが、これまでの町史はいずれも、開基・開町の節目を記念事業として発刊しておりますので、費用や発刊の間隔、デジタル化の進捗による写真や資料の保存状況の向上や収集の容易さから考えますと、開町 150 年の際に発刊するのがふさわしいものと考えており、引き続き関連資料等の収集・保存に努めてまいります。次に、「移住促進の取組の強化を」についてであります。全国の日本人の人口は、総務省が昨年７月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によりますと、令和６年１月１日現在、１億 2,156 万人余りであり、平成 21 年をピークに15 年連続で減少しております。そうした中においても、東京圏への一極集中の傾向は依然として続いており、地方圏では、若年層の転出による地域社会の担い手不足が深刻な課題となっていることから、地方への人の流れをつくるために、若い世代の就労・結婚・子育ての充実を図り、移住、そして定住へとつなげ、人口構造の若返りを図っていくことが重要であります。そのような中、本町では第６期幕別町総合計画において、地域資源を最大限に活用し、町の魅力の向上を図り、移住・定住施策を推進するという基本方針の下、子育て世帯をはじめとした多くの若年層に住んでもらうことにより、町の持続的な発展を図るため、各種施策に取り組んでいるところであります。ご質問の１点目、「幕別町の移住促進の取組は」とご質問の２点目、「幕別町内の移住体験住宅の整備状況は」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。本町では、人口構造の若返りを図るため、子育て世代をはじめとした若年層をメインターゲットに移住・定住施策を展開しており、空き地・空き家バンクや UIJ ターン新規就業支援事業、マイホーム応援事業、結婚新生活支援事業、おためし暮らしなどを実施しております。空き地・空き家バンクについては、宅建事業者や所有者との連携の下、町内の空き地・空き家の物件を登録し、町ホームページや北海道空き家情報バンク、全国版空き家・空き地バンクを通じて購入や賃貸を希望される方へ情報提供しており、平成 29 年度からこれまでに、土地 70 件、建物 15 件が成約に至っております。UIJ ターン新規就業支援事業については、東京都の特別区に居住または通勤しているなど一定の要件を満たす方を対象に、就業等に伴う町内への移住者の取り込みを図るため、移住支援金を交付するものであり、令和３年度からこれまでに、５世帯 10 人の方が本事業を活用しており、このうち３世帯が 18 歳未満の子どもを伴って移住されております。マイホーム応援事業については、町外者の移住および町内在住者の定住に資することを目的として、町内に住宅を新築または購入する方に補助金を交付するものであり、平成 24 年度から 26 年度まで実施した定住促進住宅建設費補助制度を拡充した事業として、27 年度から新たにスタートしたものであります。これまでに 878 世帯、2,722 人の方の定住につながったところであり、このうち 398 世帯、1,102人の方が町外からの転入者であり、589 世帯が 18 歳未満の子どもがいる子育て世帯となっております。結婚新生活支援事業については、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、新生活における住宅費用および引越費用の一部を補助するもので、令和元年度からこれまでに 31 世帯、62 人の方が活用し、このうち 33 人の方が結婚を機に町外から転入しております。おためし暮らしについては、忠類白銀台宿泊ロッジを移住体験住宅として活用し、本町への移住を希望する方を対象に、町の自然、気候、生活スタイルなど、町内における日常生活を低廉な料金で体験できる機会を提供しており、平成 27 年度からこれまでに、62 世帯 106 人、延べ 2,495 日の利用があり、うち１人が 30 年に忠類地区に移住されております。これらの移住・定住施策については、本年３月にリニューアルした町ホームページにおいて、移住・定住を検討している方向けに特化したページを開設し、各施策に関する情報の検索性を高めるとともに、各種支援制度の掲載、物件情報サイトへの誘導など、移住に関し必要な情報の効果的な発信に努めております。本町としては、永続的な町の発展につなげるという考えの下、子育て世代にターゲットを絞り、子ども医療費の無料化、修学旅行費の支援、保育所から中学校までのエアコン整備などの子育て支援策といった幕別町の「売り」と併せて、移住・定住を検討している方に支援策を訴えかけることにより、若年層に幕別町を選んでもらえるよう全力で取り組んでまいりました。定住人口はピークでありました、平成 26 年４月末の２万 7,714 人から本年１月末までに 2,484 人減少しておりますが、この間の子育て世代の社会増減は、令和６年３月末時点において、642 人の転入超過となっており、年齢構造の若返りが図られておりますことから、これまで取り組んでまいりました、移住・定住施策と子育て支援策を一つのパッケージ施策として捉え、施策の展開を継続して進めてまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

人口については、これ全国的な傾向でありますけれども、この先、増えていくということはほとんどないだろうと私は思っているのです。それなぜかというと、合計特殊出生率が減少していることにあるわけで、ともかく亡くなる方は一定数で亡くなっていきますけれども、それに対して生まれる方が、夫婦２人について１人ちょっとしか生まれないということですから、これが 2.0何人生まれて初めて人口が維持できるという科学的数字になっていますけれども、これが１人ちょっとしか生まれない、1.2 人ぐらいしか生まれないということが、これはもう人口減少の根本的な底流になることであろうと思っています。そんな中で幕別町は地域的に言うと、本町地域があって、札内地域があって忠類地域があると。三つの市街地があるわけでありますけれども、この中でも札内は少子高齢化があまり進んでいない。それに比べて、本町地域、忠類地域は少子高齢化が非常に進んでいる。とりわけ、今、忠類が減っているというようなお話がありましたけれども、少子高齢化という観点で言うと、幕別本町がもっとひどいというか著しい数字、傾向を見せているわけであります。ですから、我が町としては、人口が減るのは致し方ないけれども、これまでなるべく年齢構成の若返りを図っていこうという観点から、施策を展開してきたところでありますから、そこはどこまでその魅力を感じていただいて、幕別町を選んで住んでいただけるかということに尽きるわけなのですけれども、やはりどうしてもその立地性というのが大きく関わるわけであります。というのは、子育て世代は教育ということを非常に考えるわけで、教育を考えたときにはやはり進学校と言われるところに近いところ、あるいはその進学校に向かうための塾がそろっているところ、そこをどうしても選ばざるを得ない。そしてその距離感も、やはり近いほうがいいだろうということがありますので、これはやっぱりなかなか逆らえるものではないのですけれども、ただ、田舎には田舎のよさもありますので、そこもしっかり訴えていきながら、なるべく将来における過疎・過密、過密はないですけれども、過疎化が一地域において進まないような、そこは配慮していかなければならないなと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これはシンボルマークにつきましては公募をして、そして選ばれたものがこれであります。ただ、今言われたように、確かに浸透度、長い時間かかることは承知しているのですが、やはりもう少し折に触れ PR する必要があったのだろうな、これからもしっかりと粘り強く PR していく必要がある。そのことによって町民の皆さんが認識してもらう、あるいは今言われた、町内会の議案に使ってもらえるとかということであろうと思います。町としては、できるだけいろんなものに使っていることは、折に触れ見られているかと思いますけれども、そこをやっぱり住民レベルまで落とし込んでいないと、広まっていないということがありましょうから、そこは今後も折に触れて、町内会連絡会議もありますし、いろんな団体の会議もありますから、そういった中で使えますよということを PR してまいりたいと思います。それと、オオハクチョウについては、これは合併前の幕別町がずっとこれ、忠類もそうだったかな、何せ長い間ずっと町の鳥、村の鳥になっているのですが、なかなかこれ、鳥になっているだけであって積極的な PR も不足していたと思いますので、せっかく定めたものをやはりシンボルマークにしろ、町の花、木、鳥にしろ、こういうものを町の花、木、鳥にしているのだよということの PR はしっかりと進めていきたいと。シバザクラも同じでありますけれども、定めたものは定めっ放しであることはやはり好ましくありませんので、しっかりとそこは広めてまいりたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

私が生まれるちょっと前よりももうちょっと前なので、なかなかそういう見る機会がなかったわけで、私もよく分かりません。ただ、NEEDS の工場のところに行くと、そういうロケをしたのだなということが分かります。でも、分かりますけれども、なかなかそこに誘導ができていないということがありますから、やはり先ほど来おっしゃっているように、いわれというものをしっかり説明した中で、それを PR していくということが必要であろうと思いますので、そういった鳥にしろ木にしろ花にしろ、しっかりそこは単に幕別町の花、木、鳥ですよということではなくて、分かるような、親しみを持てるような説明も必要だろうと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これ、新しい町史を出すとなれば、やはり節目の年がふさわしいだろう、これは誰もが賛同していただける。そうなったときに、では 130 年がいいのか 140 年がいいのか 150 年がいいのか、そんなことになるわけでありますけれども、百年史を編さんしたときから比べると、非常に資料の保存状況がいいということがありまして、それと百年史以降、毎年ある程度これも蓄積もしてきているということがありますので、容易さ、難易度ということからすると、30 年分を編さんするのと 50 年分を編さんするのは、私はさほどかからない。むしろそんなにかからないのかなと。ただ、あとは人ですね。編さん員が、誰が編さんを主にやっていただけるのか、そこだけちょっと心配な面がありますけれども、私は資料の保存状況からすると、さほど苦労はないのかなと。あとは原稿を書く方が誰になるのか。150 年になると私も生きていないでしょうから、なかなか今から何も言えませんけれども、しっかりとした人ということが一番重要になるかなと思いますので、それの執筆者は誰がやるのだということを今からでも考えながら、この人がいいのではないかということを考えながら任せるような形に持っていければと思います。それで 150 年というのが資料の保存状況、容易さからしても、私は一番いい節目だろうと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

合併協議に関しましては、私も関わっていましたので、今のお話なんかも本当に思い出して、何か涙が出そうになりましたけれども。合併協議では、表での話と裏側の話といろいろありました。それは町史というレベルから見たら、合併の協議としては残しておく価値はあるかもしれませんけれども、町史というレベルで考えたときに、誰もそこまで載せられないというレベルのものも、面白い話、たくさんエピソードなどもありますので、それはそれで私は残すことは非常に意義あることだと思います。ただ、町史というレベルになってくると、それは別なものかなと思っていますので、町史のレベルで言うとやっぱり 150 年の気持ちは変わりません。ただ、分かっている、今生きている方の記憶が新しいうちに、そういった合併に関わるさまざまなエピソードを一つの書物というか、記録史として残すことについては意義があると思いますので、これはどういう形がいいか分かりませんけれども、何かそこは考えたいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

実際に忠類といっても、今、情報化社会ですので、いろいろ検索ができて、忠類ってどんなところなのというのは分かるでしょうけれども、ただ、実際に行ってみないと実態分からないな、実感を得てもらうためのものとしてのおためし住宅ということで設けてきたのでありますけれども、ただ、ちょっとこれは弊害的なものも出ておりまして、いわゆる安いホテル代わりに使われる傾向があるということなので、果たして今本当にこれが必要なのかどうなのかということは、一度立ち止まって考えなければならないと思っております。本当に田舎暮らしがしたいのであれば、そんなにずっと泊まっていなくても、１泊２日すれば大体回り切れるところですので、それは果たしておためし住宅が要るかどうかとうところまではいかないのではないのかなと、そんな感じもしておりますので、ここは内部でしっかり検討して、あるいは移住してきた人のお話も聞きながら、このあり方については検討したいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

実際にそこに行って、気候風土、肌で感じることというのは必要だと思います。ただそれは、ホテルがなくて泊まるところがなくて、実際に泊まって一晩寒さを実感してみたいけれども、分からないのだとかというところであれば、私はいいとは思うのですが、これだけ帯広市から近距離にあって、ほとんど帯広市も幕別町も変わらない、札内も変わらないということになれば、別にそこに泊まらなくても十分分かるのではないかなと思っていますので、そこは逆にその民間のホテルなりを利用してもらうことのほうが、いいのではないのかなと感じております。

答弁　町長 飯田晴義

これ、数多くのいろんなイベントがありますので、それに全部出るということはしておりません。そういう中でも特に効果的なものを絞って出ているというのが実態であります。それともう一つは、それ実際に出てみてどれだけの効果がある、費用対効果という点もありますので、これだけ情報化社会、情報が非常に発達している社会においては、むしろ私は移住してきた人のネットワークを大切にして、そこから知り合い同士が来てもらえるような、そこを探ってみることのほうが私は効果的であろうと思います。ただ本州に行って PR することは、全く否定するものではありませんので、そこは絞りながらやるべきであろうと思います。